大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

地域の寺子屋、新年度スタート!

ボランティア 地域活動 教育 / 2026年5月10日

今年度の寺子屋は5月9日からスタートしました。
毎週第一土曜日の午前9時30分から11時15分まで、5・6年生を対象に開催しています。

昨年度から参加している6年生7人に新メンバー2人が加わり、6年生は計9人に。
また、新5年生10人が初めて参加し、にぎやかな始まりとなりました。

講師も1人増えて10人に。地域の元教師や大学生など多彩な顔ぶれで、学校からは毎回校長先生やほかの先生方も参加してくれます。
初めは緊張していた子どもたちも、温かい声かけや顔なじみの存在で表情がほぐれ、すぐに一緒に学び始めました。
新しい講師の先生は教員免許を持ち、工夫を凝らした解説で子どもたちを引き込み、終了時には「もう終わるの!」という声が上がるほど充実した時間に。

帰りには義母手作りの折り紙の傘をプレゼントし、地域の温かさを感じる締めくくりとなりました。
今後も地域で子どもたちの学びと生活を支える活動を続けていきます。

こどもを守る新たな枠組み:「児童育成支援拠点事業」と「入所希望児童支援」の可能性と課題

人権 子育て 家族 教育 福祉 / 2026年4月15日

近年、育児の孤立化や児童虐待の相談対応件数の増加などが社会問題となる中、こどもや家庭に対する新たな包括的支援が動き出しています
本記事では、令和6年度から創設・拡充された「児童育成支援拠点事業」と「子育て短期支援事業における入所希望児童支援」について、その必要性や経緯、課題、そしてヤングケアラー問題への対応策としての可能性について解説します。

1. 事業に取り組む経緯と必要性

こどもを取り巻く環境が複雑化する中で、関係機関が連携し、こどもの声を直接拾い上げる仕組みの必要性が高まっています。
児童育成支援拠点事業の創設 令和6年度より創設された本事業は、不適切な養育環境にあるこどもや学校に居場所のないこどもを対象に、安全・安心な居場所や食事、学習支援などを提供するものです。国の「こども未来戦略」においても、虐待の未然防止に資する重要な家庭支援事業の一つとして位置づけられています
「入所希望児童支援」の拡充 令和4年の児童福祉法改正に伴い、令和6年度から子育て短期支援事業において「入所希望児童支援」が拡充されました
これは、保護者の育児放棄や過干渉などにより、こども自身が一時的に家庭から離れることを希望した場合に、こどもの意向を尊重して児童養護施設等で短期入所を受け入れる制度です

こどもが主体的にサービス利用を希望できる点で「子どもの権利条約」に基づく意見表明権を保障する大きな意義を持っています

2. ヤングケアラー問題への一つの対応策として

これらの事業は、近年クローズアップされている「ヤングケアラー」問題への対応策としても大きな期待が寄せられています。
児童育成支援拠点事業を導入した熊本市の例では、ヤングケアラーの実態調査から、「困窮度がこどもの学習状況や家庭環境に影響すること」や、「ヤングケアラーのニーズとして学習支援や気軽に立ち寄れる居場所の確保が必要であること」が浮き彫りとなり、常時開設する居場所の整備に至りました
同事業のメリットとしても「ヤングケアラーに対する支援として活用可能」であることが明記されています
また、入所希望児童支援においても、こどもからの利用相談理由の中に「ヤングケアラー」が含まれており、日常的に家族のケアを担い負担を抱えるこどもたちが、一時的に家庭を離れて休息(レスパイト)できる安全な環境を提供する手段となり得ます

3. 実施に向けた現状の課題

こどもを守るための重要な制度ですが、全国的な普及に向けては現場で多くの課題が山積しています。
  • 人材と施設の不足 養育環境に課題を抱えるこどもへの対応には一定の専門性が求められますが、対応できるスキルを持った人材(支援員やソーシャルワーカーなど)の確保が極めて困難です。また、受け入れ可能な事業者や施設そのものが地域に不足しているという根本的な問題もあります
  • 保護者の同意取得の難しさ 特に入所希望児童支援においては、こどもの希望で施設を利用する際、保護者への説明や同意の取得が必要となりますが、これが大きなハードルとなっています。保護者の理解が得られず、支援に繋がらないケースも懸念されています。
  • 自治体の体制と予算 新しい事業であるため、類似事業との棲み分けの整理や必要性の説明が難しく、自治体内で予算を獲得することや、学校や児童相談所などの関係機関との連携体制を構築することに苦労している自治体が多く見られます

4. おわりに

「児童育成支援拠点事業」や「入所希望児童支援」は、声なきこどもたちのSOSを拾い上げ、必要な支援を直接届けるための重要な一歩です。専門人材の育成や保護者の理解促進など課題は多いものの、ヤングケアラーを含むすべてのこどもたちが「安心できる居場所」を持てるよう、地域全体での体制づくりと継続的なサポートが求められています。

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参照資料URL
本記事の作成にあたり、以下の資料を参照しています。

学力だけ?不登校や長期欠席に影響する「非認知能力」

子育て 家族 教育 / 2026年4月8日

「学校に行きたくない」という子どもの声。その背景には、単なる勉強の悩みだけではなく、もっと深い「個人の特性」や「家庭の環境」が複雑に絡み合っていることが、近年の研究で明らかになってきました。

一般的に「認知能力(IQや学力)」が注目されがちですが、長期欠席に大きな影響を与えているのは、実は「非認知能力」―つまり、性格や気質といった数値化しにくい力なのです。

最新のデータ分析によると、長期欠席と能力・環境の間には、以下のような興味深いポイントが見えてきます。

  • 「好奇心」が欠席を招く?:意外なことに、新しいものへの関心が強い「開放性」が高い子どもほど、学校という枠組みを飛び出してしまう傾向があります。

  • 「誠実性」の重要性:物事をコツコツとやり遂げる力(誠実性)が低い場合、学校生活のルーティンに適応しにくくなるリスクが高まります。

  • 世帯構造の影:ひとり親世帯や兄弟姉妹の構成など、家庭の「形」が子どもの心理的安定や出席状況に影響を与えることも無視できません。

長期欠席は決して「怠け」ではなく、その子が持つ独自の特性と、周囲の環境がうまく噛み合わない時に起こるシグナルかもしれません。

学力という物差しだけでなく、その子の「非認知能力」や家庭の背景を丸ごと理解しようとする姿勢が求められています。


【参照元】

認知能力、非認知能力、世帯構造の特徴と長期欠席との関係性

(独立行政法人経済産業研究所:RIETI ディスカッションペーパー)

3月2日 代表質問を行いました

まちづくり 介護 保健 子育て 教育 行政 議会 高齢者 / 2026年3月2日

本日(2026年3月2日)、大津市議会において会派を代表して代表質問を行いました。
今回の質問は、令和8年度(2026年度)予算編成の考え方と、それを支える市政運営の軸(防災・子育て・高齢者福祉・観光・働き手確保・新庁舎整備など)大きく5項目について、方針と実行性を確認するものです。

1.市長の政治姿勢と令和8年度予算編成の方針について

(1)令和8年度予算の財政規律

(要旨)

  • 事業見直しを「不退転の決意」としたが、具体的に

    • どの分野で、どんな基準で見直したのか

    • 廃止・縮小・統合など、実際に踏み込んだ事例は何か

  • 義務的経費(人件費・扶助費・公債費など)が増える中で、将来投資とのバランスをどう取るのか


(2)「防災」を新たな柱とした市政運営

(要旨)

  • 「防災」を単なる施策ではなく、まちづくりの根幹として
    市政全体にどう浸透させ、災害に強いまちを牽引するのか(市長の決意と具体)


(3)新たな財源確保(宿泊税の検討)

(要旨)

  • このタイミングで宿泊税を検討する意図

  • 導入に向けた議論スケジュール感

  • 確保した財源を市民・観光客へどう還元するビジョン


2.重点施策「ひと」:子育て支援と高齢者福祉について

(1)学校給食費の無償化(国制度活用)と今後

(要旨)

  • 国の上限額を実際の給食費が上回った場合、超過分も市が負担し、完全無償化(自己負担ゼロ)を担保できるか

  • 当初は中学校が対象外。義務教育の公平性の観点から中学校へ拡大すべきではないか

  • 無償化後も、栄養・質・地産地消を後退させず継続できるか


(2)子どもの育ちと健康を守る新たな支援(4歳・5歳相談会等)

(要旨)

  • 相談後のフォローはどの部署が主体か

  • 就学・学校教育へどう円滑につなげるか

  • 教育委員会との連携を含む具体像


(3)高齢者の社会参画と認知症施策

(要旨)

  • 大学連携の啓発など、新たな展開を通じて
    地域コミュニティや若い世代をどう巻き込むのか(具体)


3.「まち」:歴史文化資源の活用とにぎわい創出について

(1)坂本城跡の保存と活用

(要旨)

  • 保存と活用のバランス

  • 住民の生活環境への配慮

  • アクセス整備をどう進めるか


(2)広域観光・インバウンド対策

(要旨)

  • 坂本地域を「明智光秀ゆかりの地」として、比叡山延暦寺・日吉大社等とどう回遊性を生むか

  • 誘客促進と受入環境整備(多言語、交通、案内等)をどう進めるか


4.就労機会の創出と社会参加(介護人材確保等)について

(1)短期就労マッチングシステム導入

(要旨)

  • システム導入だけで終わらせず、企業開拓・周知・登録支援を含め、利用促進をどう戦略化するか


(2)いきいきライフセミナー(高齢者の社会参加)

(要旨)

  • セミナーと就労マッチングをどう連動させ、実際の社会参加へつなげるか

  • 高齢者の生きがいと労働力確保を、どう一体で進めるか


(3)農業の担い手確保と「週末農業」

(要旨)

  • モデル地区の想定と都市部住民の呼び込み方

  • 体験で終わらせず、就農や耕作放棄地解消へつなげる道筋


(4)主任ケアマネ資格取得支援、現状分析と人材確保

(要旨)

  • 必要人数をどう把握して予算編成したか

  • 主任ケアマネ増による効果

  • ケアマネの現状をどう分析し、量と質の両面でどう確保するか


5.防災と行政経営の基盤:新庁舎整備について

(1)地域防災力の強化とハード整備(体育館空調等)

(要旨)

  • 小学校体育館空調などの整備を、地域防災力向上の中でどう位置付けるか

  • 単発整備で終わらせず、災害対応力全体の底上げにつなげる戦略か


(2)介護現場のBCP実効性、要配慮者の安否確認・避難支援

(要旨)

  • 介護事業所BCPが、安否確認手順・地域連携・訓練を通じて機能する体制か

  • 市としてどんな指導・支援をしているか


(3)文書管理の適正化とペーパーレス(新庁舎整備と一体で)

(要旨)

  • 文書管理制度の見直しと削減計画が、庁舎規模・保管スペース縮減にどう反映されるのか

  • 文書量削減目標の設定と、庁舎面積への具体的な影響

  • 一過性の整理で終わらせず、継続的なペーパーレスへつなげる仕組み

  • 文書管理適正化を、庁舎ダウンサイジングや働き方改革にどう結び付けるか(戦略)

SNS時代の必須スキルを“体験”で学ぶ:総務省のゲーム型ICTリテラシー教材が公開

パソコン 市民相談 教育 文化 生活 防犯 / 2026年2月20日

総務省が公開している「ICTリテラシー向上のためのゲーム型教育プログラム」は、SNSで日常的に起こりうるトラブルを“物語形式のゲーム”として体験しながら学べるオンライン教材です。
スマホやSNSが生活に欠かせない今、子どもから大人まで誰でも直面しうるリスクを、知識ではなく「疑似体験」を通じて理解できるのが特徴です。

はじめに、簡単にプログラムのねらいを説明すると

1. SNSの危険に気づける人を増やしたい

偽情報・詐欺・性的な脅しなど、SNSで起きやすいトラブルを 「自分ごと」として理解してもらうことが目的です。

2. 体験しながら判断力を身につけてほしい

文章で注意するだけでは伝わりにくいため、 ゲーム形式で「もし自分ならどうするか」を体験できるようにしています。

3. 子どもから大人まで全国で使ってほしい

無料で、ブラウザだけで使えるので、 学校・家庭・地域の講座など、どこでも活用できる教材として提供しています。

内容を、もう少し説明すると

1. SNSに潜む3つの代表的なリスクを扱う

教材は3つのエピソードで構成され、それぞれ異なる危険を扱います。

  • 偽・誤情報
  • SNS型投資・ロマンス詐欺
  • セクストーション(性的画像を使った脅迫)

どれも実際に被害が増えているテーマで、現実味のあるストーリーになっています。

2. ゲーム形式で「自分ならどうする?」を体験できる

  • 選択肢を選びながら進むアドベンチャー形式
  • 実際の事例を参考にしたリアルな展開
  • 正しい判断を学ぶというより、危険に気づく感覚を身につける構成

3. 「自分は大丈夫」という思い込みを崩す教材

SNSは便利な一方で、

  • 偽情報
  • 詐欺
  • 性的脅迫 などのリスクが誰にでも起こりうることを強調しています。 「知識」ではなく「体験」を通じて、いざという時に自分で判断し行動できる力を育てる狙いがあります。

4. 子ども・保護者・学校・地域団体にも使いやすい

  • 無料で使える
  • ブラウザで動くので準備不要
  • 授業・ワークショップ・地域のICT講座にも活用可能

「国民生活 2026年2月号」ー生活に直結する重要なトピック満載

人権 医療 教育 生活 / 2026年2月17日

国民生活 2026年2月号」には、他にも私たちの生活に直結する重要なトピックが多数掲載されています
主な記事の内容を簡単にご紹介します。

1. 「ヘルスリテラシー」は自分を守る力

今の時代、健康情報はあふれていますが、中には「玉石混交」なものも多いのが現実です 。そこで大切になるのが「ヘルスリテラシー」です。

これは、単に知識を持つことではなく、情報を「見つけ、理解し、評価して活用する力」のこと

  • 医師への「具体的で適切な質問」ができるようになる

  • 自分の希望(仕事や人生の目標)を伝え、納得のいく治療を一緒に選ぶ(共有意思決定
    このように、リテラシーを高めることは、自分らしい生き方を支える強力な武器になります。

2. SNSでの「意見」と「誹謗中傷」の違い、わかりますか?

心の健康を守る上で避けられないのが、SNSでのコミュニケーションです。特に気をつけたいのが、無意識に加害者になってしまうリスクです

  • 意見論評:相手の「振る舞い」や事実に基づいた批評(例:「彼の足は遅い」)

  • 誹謗中傷:相手の「人格」を攻撃し、おとしめる行為(例:「彼はのろまだ」)

「本当のこと(事実)なら書いてもいい」と思われがちですが、それが相手の社会的評価を下げるものであれば、名誉毀損罪に問われる可能性があります 。たとえ法律に触れなくても、何千・何万という小さな言葉のナイフが人を追い詰めてしまうことを忘れてはいけません

◆まだある!知っておきたいお役立ちトピック

オンライン診療の現状と課題
  スマホで受診できる「オンライン診療」のメリット(通院負担の軽減)だけでなく、触診ができないといった医学的な限界や、システム利用料などのコスト面についても詳しく解説されています

子どもの転落事故を防ぐ住環境
  6歳未満の子どもの窓やベランダからの転落事故134件を分析 。事故の7割以上に「足掛かり(ソファや室外機など)」が関与している実態と、具体的な対策チェックリストが紹介されています

ベッドガードの安全性と輸入業者の責任
  乳幼児がベッドガードに挟まって窒息死した事故をめぐる裁判事例です 。製品に「対象年齢(生後18カ月以上)」などの具体的な警告表示が不足していたとして、業者の責任が認められた背景が学べます

景品表示法の「不当表示」の考え方
  「100%メロンテイスト」と書きながら実際はメロン果汁2%だったジュースの事例などを通じて、消費者が「著しく優良・有利」だと誤認する表示の判断基準を解説しています

引越し時の追加料金トラブル Q&A
  「見積り時に伝えていた冷蔵庫が入らず、当日クレーン代を追加請求された」という相談に対し、見積りの法的効力や、どちらに過失があるかの判断ポイントが示されています


算数の“考え方”は一つじゃない ― 寺子屋で感じたこと

地域活動 教育 福祉 / 2026年2月15日

昨日(14日)、瀬田学区社会福祉協議会主催の「寺子屋」に参加しました。

子どもたちが算数の問題に取り組んでいましたが、ある児童が難しそうな表情をしていたので「分かる?」と声をかけると、首を横に振りました。
そこで一緒に問題を解いてみることにしました。

ところが、この問題がなかなか分かりにくい。答えそのものを求めるというより、「どのように考えたか」という思考の過程を導き出させる意図の問題でした。

しかし、その工夫がかえって子どもたちを混乱させてしまっているようにも感じました。

他の講師の方にも尋ねてみましたが、「確かに分かりにくい」という同じ意見でした。

算数の問題にはさまざまな解き方があります。本来であれば、多様な考え方を認め、それぞれの理解の道筋を大切にすることが望ましいのではないでしょうか。
「この方法でなければならない」と固定してしまうことには、少し疑問を感じます。

一方で、学校現場では教科書や指導要領に沿って進める必要があります。同じ方法で教えることが求められる事情も理解できます。
だからこそ、現場の工夫や子どもたちの実情を踏まえた柔軟さも、今後ますます重要になるのではないかと感じました。

最後に、義母が手作りしたひな人形を皆さんにお配りしました。ささやかながら、季節の温もりを感じていただければ幸いです。

分断を乗り越える「健全な意見の相違」とは?

国際問題 政治 教育 / 2025年9月5日

現代社会は、SNSやニュースを見てもわかるように、意見の対立や分断がますます深まっています。特に異なる意見を持つ相手を「敵」と見なし、論破することに価値を見出す風潮もあります。しかし、世界経済フォーラムは、このような分断を乗り越え、より良い社会を築くために「健全な意見の相違(disagreeing well)」を提唱しています。

では、この「健全な意見の相違」を実践するにはどうすればいいのでしょうか? 記事では、以下のポイントを挙げています。

  • 議論の目的を再確認する: 相手を打ち負かすためではなく、共通の理解を深めるために議論する姿勢が大切です。
  • 相手の意見を尊重する: 相手の意見を頭ごなしに否定せず、まずは耳を傾け、なぜそう考えるのかを理解しようと努めます。
  • 感情的にならない: 議論が感情的になると、建設的な解決策から遠ざかってしまいます。冷静さを保ち、事実に基づいた対話を心がけましょう。
  • 共通の土台を見つける: 意見が完全に一致しなくても、互いに合意できる「最小限の共通点」を見つけ出すことが、関係性を維持する上で重要です。

建設的な対話がもたらすもの

異なる意見を持つ人と対話することは、決して簡単なことではありません。しかし、その先に得られるものは大きいと記事は語っています。

建設的な対話は、新しい視点や創造的なアイデアを生み出す可能性があります。また、相手への理解が深まることで、不必要な対立を避け、より良い人間関係を築くことができます。

分断が叫ばれる今だからこそ、論破ではなく、お互いを尊重する「健全な議論」の技術を身につけることが、私たち一人ひとりに求められているのかもしれません。

「考える力」を育てるAI活用─学びモードが拓く教育の未来

AI生成機能 教育 / 2025年8月15日

「AIを使うと考える力がなくなる」といった懸念が教育現場で語られることがあります。しかし、第一生命経済研究所が発表したレポート「学びモ ー ドを活用した新しい学習スタイル」によれば、AIの「学びモード」はむしろ思考力を育てる有効な手段となり得ると紹介しています。

学びモードとは、ChatGPTなどの対話型AIが、答えを即座に提示するのではなく、段階的な質問やヒントを通じて学習者の思考を支援する機能です。数学の計算問題では、同類項の整理を通じて論理的思考を促し、読書感想文では、登場人物への共感や自己の価値観の言語化を支援します。

このような対話型支援により、学習者は「なぜそう考えたのか」「どう感じたのか」を整理し、メタ認知を育むことができます。さらに、24時間365日対応可能なAIは、個別最適化された学習支援を低コストで提供し、教育格差の是正にも貢献します。

AIを「答えを教える道具」ではなく、「思考を深めるパートナー」として活用することで、教育の質は大きく向上します。行政や教育政策に携わる皆様には、こうした新しい学習スタイルの可能性をぜひご検討いただきたいと思います。

次のプロンプト結構いけますよ!

✍️ 感想文作成に適した学びモードプロンプト(自動生成向け)

私は〇〇という作品の読書感想文を書きたいです。以下のステップで、私の思考を深めるように支援してください。

Step1(冒頭)  
作品を読んで心に残った場面や登場人物を挙げます。私が選んだのは「〇〇の場面」です。  
→ この場面が心に残った理由を一緒に考えてください。

Step2(中盤)  
その場面や人物が、なぜ自分の心に響いたのかを掘り下げたいです。  
→ 自分の価値観や経験と照らし合わせながら、問いかけを通じて深めてください。

Step3(まとめ)  
作品を通して学んだことや気づいたことを整理したいです。  
→ 自分の考えを言語化するための問いかけやヒントをください。

お願い:  
・答えを直接書かず、私の思考を引き出すようにしてください。  
・問いかけは、感情・価値観・経験に関するものを中心にしてください。  
・必要に応じて、文章構成のヒントもください。

2025年度から「3人以上の子育て家庭」は大学授業料が無償に!

子育て 教育 生活 / 2025年7月16日

子育て世帯にとって、進学費用は大きな負担のひとつです。
特に、複数のお子さんを育てている家庭では、大学の授業料が家計に重くのしかかることも少なくありません。

こうした中、2025年度からは、多子世帯を対象とした新たな授業料支援制度が始まり、大きな助けとなることが期待されています。

ところが、先日あるご家庭から次のようなご相談がありました。
「子どもが3人いて、長男がこの春大学に進学しました。授業料の免除を申請したところ、『所得制限にかかるため対象外』と言われたのですが、本当にそうなのでしょうか?」

このご相談を受け、さっそく制度の内容を確認したところ、次のような事実がわかりました。


2025年度から、大学等の授業料が「無償」に!

文部科学省が進める高等教育無償化の一環として、2025年度から、3人以上の子どもを扶養している世帯は、大学などの授業料や入学金が実質的に免除(上限あり)されます。

✅ ポイント

  • 扶養する子どもが3人以上いれば、所得制限はなし!

  • 国公立・私立の大学、短大、高等専門学校、専門学校が対象

  • 授業料の減免には上限あり(例:私立大学は年70万円程度)

  • 学業成績の基準(GPAや出席状況など)を満たす必要あり


‍‍‍ 「3人扶養しているけど対象じゃない」と言われた方へ

実際に、「うちは子どもが3人いるのに、所得制限で対象外と言われた」というご相談をいただきました。しかし、それは2024年度までの古い情報が原因の可能性があります。

▶ 2025年度からはルールが変わります!

これまで:
→ 所得制限あり(年収目安600万円以下)

これから(2025年度〜):
所得制限なし!
同時に3人以上を扶養していればOK!


⚠ 対象になるための注意点

以下の点を満たす必要があります:

要件 内容
1. 同時扶養 3人以上の子どもを同時に扶養していること(就職などで扶養から外れていると対象外)
2. 学業基準 出席率や成績などの一定基準をクリアしていること
3. 対象校 認定された大学・短大・専門学校であること
4. 減免上限 授業料や入学金の全額が無償ではなく、上限額まで

この制度を理解して、活用しましょう!

この制度は、将来を担う子どもたちの学びの機会を確保し、教育格差をなくすための大きな一歩です。
3人以上のお子さんを育てているご家庭は、迷わず確認を!


参考とした資料↓

【2025年度版】大学無償化の概要や手続きは?多子世帯の条件、奨学金との併用を解説!