今日は11時から石山駅、13時から大津パルコ前で公明党青年局が街頭アンケート（Voice　Action）を行い、私も一緒に参加しました。

500人を超える方に回答を頂きました。

アンケートは5つの政策の中から一番「いイネ！」と思うものを一つ選んでもらうもの。

5つの政策は次のとおりです。

（1）非正規雇用の待遇改善、最低賃金1000円を推進
給料や待遇は生活設計の土台です。景気回復の兆しが見えてきた今、若者の所得や雇用の底上げが欠かせません。

（2）無料で使える公衆無線LANの充実
スマホのパケット代って結構かかりますよね。料金の引き下げとともに、快適な通信環境が求められています。

（3）不妊治療の公費助成、幼児教育の無償化めざす
将来に不安を持つことなく子どもを産み育てることは、自他ともに明るい未来を開く大きな希望になります。

（4）出会いをつくる「婚活」、新婚世帯の生活を支援
結婚したくても、お金や出会いがない、将来が不安だから一歩を踏み出せない、若い世代には切実な問題です。

（5）月曜午前半休の促進など、働き方・休み方を見直し
効率よく働いて、価値的に休むことができる社会になれば、ステキな世の中になるかもしれません。

多いのは（1）、（3）続いて（2）ですね。

 

 

 

東日本大震災が起きてから５年目の今日、いつものように瀬田駅前で街頭演説を行いました。

災害に強いまちをつくるには、防災施設を設けるだけでなく、一人ひとりが防災意識をしっかりともち、行動に移せるようになることが大切です。

そんなことを出勤中の皆さんに訴えました。

このあと、公明党の宣伝カーで大津市東部・南部地域を廻りました。

途中、「企業局の売却地の確認」や「田上公園のトイレが洋式に変わること」など気がついたところを撮影しました。

なを、企業局の売却地はHPで確認したところ削除されていたので、売れたのかもしれません。

 

今日の昼は京都で東京都市大学京滋支部の新年会、夕方からは近江八幡で公明党新春年賀会が開催されました。

京都から近江八幡に向かう途中、人身事故があり50分ほど電車が止まりました。

帰って聞くと、事故があったのは高校生で亡くなったと報道されていたようです。

若い命が失われたことは残念です。

 

 

甘利経済再生担当大臣が28日、辞任を表明した。

これまでも工事の補償問題に関与したとの記事があったが、毎日新聞にURと建設会社との経緯が記載されている。

この記事によれば、URが建設会社の法外な補償金の要求に屈したと見える。

URが口利きはなかったと否定していいるので断定は出来ないが、

ならば、URはなぜ法外な補償金を払ったのかが疑問である。

交渉ごとに、政治家が介入することが問題であるが、

公正な交渉を進めるために斡旋するのならともかく、

その補償要求が適正であったのかが疑問視されている。

となると、建設会社すなわち依頼された右翼団体の不当要求（明かではないが）に加担したことになる。

支援してくれる会社の依頼であることから、安易に受けてしまったのかもしれない。

もし、甘利氏側の口利きによる斡旋で不適当な補償金が支払われ、

かつ見返りに金をもらったのであれば、あっせん利得処罰以上の問題になるだろう。

※　29日付毎日新聞_甘利大臣関連記事

1月26日の今日、第４１回「ＳＧＩの日」記念提言「万人の尊厳 平和への大道」（上）が発表されました。

国の混乱から命を守るため、住み慣れた土地をはなれ、見知らぬ土地に命からがら逃れる難民。

そこでまた新たな迫害が加えられることもある。

世界で最も多くの難民を受け入れてきたのがシリア。

その国がいまでは最も難民の発生した国になっているという。

遠く離れたところで困難に直面している人たちに対して、私たちは何が出来るのだろうか？

提言のなかで池田SGI会長は、マハトマガンジーが周囲から投げかけられてきた「大勢の人をすべて救うことなどできない」の声を念頭において孫に語りかけた言葉を次のように引用しています。

　「その時々に、一人の命に触れるかどうかが問題なんだ。何千という人々すべてを見まわすことは、必要じゃない。あるとき、一人の命に触れ、その命を救うことができれば、それこそ私たちが作り出せる大きな変化なんだ」（塩田純『ガンディーを継いで』日本放送出版協会）

自分の力が遠く及ばないことを嘆くのではなく、自分の身近にいる「一人のひとを大切にする」ことが大切なのだと再確認しました。

池田SGI会長の記念提言に毎回心を新たにし、議員として人間として心の軌道修正をさせていただいていることに感謝いたします。

第４１回「ＳＧＩの日」記念提言「万人の尊厳 平和への大道」（上）

公明党滋賀県本部の新春年賀会を24日開催しました。

県知事、自民党国会議員、各種団体等のご来賓、日頃お世話になっている地域の皆様、公明党からは北側副代表をはじめ国会議員6名と参議院議員の予定候補2名など約500人の方にご出席を頂きました。

粉川代表になって初めての公明党滋賀県本部の新春年賀会でした。

私も年賀会の責任者として準備をさせていただきました。

分からないことが多かったのですが、無事終えることができホットしたところです。

天候につきましても、大寒波で大雪が降るかもしれないとの予報があったので大変心配しましたが晴天で助かりました。

今年は参議院選挙が7月に行われます。

始めて18歳以上の若い方の選挙も行われます。

若い方からお年寄り、全ての世代の声を優先順位を付けて政策に反映していきます。

そのためにも政治の安定は重要です。

これからも、公明党の政策をしっかりと訴えて参議院選挙で１人でも多くの公明党国会議員を輩出していきたい。

 

 

甘利大臣の金銭授与に関して、口利きを依頼した建設会社にURから約２億２０００万円の補償金が支払われたという記事がある。

URが建設会社に補償すべき金額をどの様に算定されたのか疑問がのこる。

口利きによる政治的圧力によって、適切でない補償金が支払われたのであれば、URにも問題があるだろう。

よく分からないが、2億を超えるような補償金が払われたにもかかわらず、その後もなぜトラブルが続いたのだろうか？

建設会社とURの間にどの様なトラブルがあったのか詳細を明らかにしないと分からない。

この問題は掘り下げれば甘利大臣だけの問題ではなく、

建設会社とURの責任問題に発展するのではないだろうか？

 

 

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた調査会から、議員定数を１０削減する答申が提出された。

これを受けての、各党の反応は相変わらずである。

これまでも衆議院選挙の定数見直しが、国会で決められなかったから、与野党一致で第三者委員会である選挙制度調査会に諮問したのではなかったのか。

各党は今回答申された選挙制度改革案を尊重すべきである。

定数減については各党が主張してきたことである。

主張していながら、自分の選挙区が減るから見直せとはずいぶん勝手な言い分である。

小さな選挙区選出の議員から決まって出てくるのが「地方の声が届かなくなる」という、言い分だ。

それなら、地方の最小定数から逆算して、定数を増やせばよいのではないか。

今回の答申でも、定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い｣とある。

なぜなら、日本の国会議員の定数が諸外国に比べて決して多いわけではないのだからだ。

だが定数削減と決めたのであれば、賛同し前に進めるべきである。

「地方の声が届かない」についても、こう述べる国会議員や国民も国会議員としての意義を理解していない。

全国民のために働くのが国会議員であり、地方への利益誘導型であってはならない。

「全国民の代表」の意義

・議員の国民代表的性格について昭和58（1983）年４月の最高裁大法廷判決は、

「両議院の議員は、その選出方法がどのようなものであるかにかかわらず特定の階級、党派、地域住民など一部の国民を代表するものではなく全国民を代表するものであって、選挙人の指図に拘束されることなく独立して全国民のために行動すべき使命を有するものであることを意味」すると判示している。

・平成19（2007）年６月の最高裁大法廷判決においては、

「国会議員を地域の代表者ととらえることは、国会議員を全国民の代表者とする憲法理念に反する」とする反対意見も表明されており、平成23（2011）年３月の最高裁判所大法廷判決においても、「議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されている」と判示されている。

 

昨日（13日）マラリアのワクチン開発に挑む日本人「大阪大学、堀井俊宏教授」のドキュメンタリー番組を見ました。

当初、マラリアのない日本で「なぜ、マラリアの研究をするんだ！」と言われながら、アフリカでマラリアに苦しむ人のために戦ったドラマです。

（100万人の命を救え！～日本発、マラリアワクチン開発　世界最高レベルの発症予防効果！日本人研究者の挑戦）

幾度もの挫折を乗り越えてようやくマラリアワクチンの開発に成功。

母親がワクチンで子どもを助けてもらった喜びと、感謝の眼差しを堀井教授へ注ぐ場面は感動ものです。

いま進めようとしているPKO法案など、困っている国への支援に関して、自衛隊の後方支援のあり方が云々言われています。

大事なことは、自衛隊の活動は「何のために」するのか？

それは、世界で苦しんでいる人のために、可能な限りの国際支援をやっていこうとしているのです。

手段や方法について議論することも大事ですが、目的は「何のため」か？このことを見失ってはいけません。

この「世界で苦しんでいる人のために」（目的）を見失わずに、国民も考え、国会で議論することが大切なことだと思います。

そして日本の得意とする保健医療の分野で世界に貢献していくことは、世界の平和に繋がるものです。

これまで「人間の安全保障」を公明党は主張してきましたが、11日人間の安全保障の理念のもと「平和と健康のための基本方針」が決定されました。

リンク→「平和と健康のための基本方針」

 

 

 

公明党滋賀県本部の党員大会が山口代表を迎え、7月20日にピアザ淡海で開催されました。

山口代表からは40分間弱の講演がありました。

その内20分間、平和安全法制についての話しがありましたので、この部分について書き起こしてみました。

一部聞き取りにくかったことから正確でないところがあるかと思います。

また、表現を変えているところもありますので、ご承知のうえ参考にしていただきます様にお願い致します。

 

滋賀県本部党員大会での山口代表講演　（平和安全法制の部分）

平和安全法制に関わる法律。これは皆さんもよくご承知のように、一年以上かけて時間をかけて政府与党で議論を重ねてきた。安倍総理が、有識者に「このテーマで隙間のない安全保障に関する法制度をどうやって整理していったらいいか、色々な角度から議論して下さい」。そうお願いしたのはもう遙か昔であります。

前の安倍さんのときに１回、そして２回目をこの度総理についてから、一昨年の９月ぐらいから、議論が始まりました。その安保法制懇の有識者のメンバーの報告書が出たのは去年の5月のことです。そして与党で議論して下さいと。
安倍さんはその報告書の内容をそのまま採用しませんでした。政府のこれまでとってきた憲法の考え方からすれば「海外で武力を使うために」そういう目的で自衛隊を出すことは「できない」「やらない」と。その報告書に書いてあった、そこをバサッと否定しました。
そして、いわゆる国際社会で取り組む、集団的、安全保障、のような取り組みであっても日本の憲法に合わないものは「これは参加出来ない」と言うこともハッキリと主張しました。
その上で、この憲法の考え方に合った範囲で、これからの日本の安全を守り、また国際社会に貢献できるところ。ここを与党で議論してもらいたいということで我々で議論したわけです。その後、経過を求めたのが去年の７月１日の政府の閣議決定といわれるものであります。
ここでは、これまでの、日本の政府の考え方は、これは「日本を守るためだけに必要最小限度の武力を使うことしか許されていない」「外国で他の国を守るために、日本が海外に出掛けていって武力を使うようなことは許されていない」と言うことをハッキリとさせたわけであります。
しかし今後、国際貢献をするにあたっては、「今までＰＫＯ活動で多くの実績をつくってきたけれども、もう少し幅広くやっていこう」。そうでなければ「国際社会の様々な動きに協力し、対応していくことができない」と言うことで、ここは少し幅を広げました。そういう閣議決定に基づいて、今まであった自衛隊法とか、ＰＫＯ法とか、あるいは新しい法律も必要になるかもしれないところで、議論して決めて国会に出したのがこの平和安全法制というところです。
二つの法律にして出したわけですね。
一つは、今まであった法律を一部改正したものでありますから、法律の骨格は土台はできています。ですから、その改正した部分を全体として関連があるものですから、これを一つの法律としてまとめて出したもの。
もう一つは、全く新しい分野、新しい法律を作って出したものがあります。それは、この世界で紛争が起こった、でこれは国連決議などでこの紛争を、ちゃんと、止めるようにしていかなければならない。その時には、色々と世界の国々が協力しあって、中には安全保障理事会の常任理事国のように武力を一部使わざるを得ないという場合もあるかも知れない。しかし、他の国はいろんな、助け方がある日本の場合はそういうときには武力は絶対に使ってはいけない。しかし、後方支援「ものを運んだり、人を運んだり」、そういう後方支援はやってもいいだろう。ということで、新しい法律を作りました。
今までは、こういう場合には、法律を最初につくるのではなくて、事が起こった後、これにどうしたらよいかということで「特別な措置ですよ」、ということで、対応したのが二つだけあります。それはイラクで紛争が起きた、混乱したときでありました。サマワへ自衛隊を派遣したあのときの特別。もう一つはアフガニスタンで事が起きたときに武器や麻薬が密輸されないように、インド洋をしっかり監視していこう。そこで働く外国の船に日本の自衛隊が油や水を供給してあげよう、というインド洋で行った活動。これはもう長くずっと活動は、行われないだろうと言うことで、ある限られた期間特別の措置ですよ、ということでやったんです。しかし、これから似たようなことが絶対に起きないとは限らない。事が起きてから、さてどういう法律を作ったらいいのか、と考えるよりも、予め法律をつくっておいて、そしてどういう参加の仕方が日本にふさわしいのか、あるいは、経験を基にどういう訓練を日頃やっていったらいいのか、そういうことを、取り組みができるように新しい法律を作ろう、ということでこれを作ったわけです。
それが議論されているわけでありますけれども、衆議院で採決が行われました。衆議院の委員会での採決は強行したと報道した新聞も一部あります。しかし、衆議院で可決された、冷静に行動した新聞もあります。そして委員会の採決の後、本会議で採決が行われました。
ここでは、全政党が、審議に参加をしてそして、討論というところでこの法案には賛成ですと与党はいいましたけれども、「反対です」と言った政党も野党も沢山ありました。堂々と討論をした。これから採決をしましょう、というときに、一部の野党が本会議場からぞろぞろと出て行きました。で、残った政党で採決をした、与党だけではありません、例えば次世代の党という野党、あるいは個人で賛成反対と、採決に参加したものもいました。この本会議の場面を見ても、きちんと、どこも混乱なく、予定通り、みんなが行動してくれた。衆議院の議長もこの採決になったら退席する政党をちゃんと、退席するところを見届けて、これから採決をしますよ、と言う運びをしました。ですから、どこにも一方的に強行に行った、という姿は本会議の時には見られなかったわけですね。
私は残念だったのは、採決のときに退席したのではなくて、あれだけ長い時間かけて議論してきたわけですから、一部の議員が意見をいうだけではなくて、政党として、共産党は共産党なりに、民主党は民主党なりに維新の党は維新の党なりに、反対か賛成か、ということをハッキリと表さなければ、国民は分かりません。後世、あのときどうしたのかな、議事録をめくってもそこに表れていません。どういう態度をとったのか分からないという歴史を作ってしまったのですね。私はこの態度はおかしいと思います。堂々と時間をかけて自分たちの主張が正しいと思って議論したのであったらその結論をしっかりと国会に残す。こういう態度が民主主義政党の役割だとおもいます。
舞台は、参議院に移りました。これから大事な、議論を参議院で続けていきますが衆議院の議論を少し教訓にして、工夫をした方がいいと私は思っています。
例えば衆議院の議論。野党の方々に全体の時間の大体９割を質問してもらった。与党は一割程度だからそれを基に報道すると、何か野党の質問を中心に報道がなされる。答弁もなされる。では政府はどう考えているのか、という全体像がなかなか伝わりにくかったかもしれません。野党の意見と対比しながら、野党の皆さんはこうおっしゃるけれども与党はこう考えますよ、と終盤になって対案を出した政党もありましたからね。この対案と比べると、ここはこう違う、これはこうあるべきですよ、とそういう分かりやすく議論をやった方がいいと思います。テーマ別にやるとか、色々な工夫の余地があるのではないかと思います。正々堂々と与党も野党も、自分たちの、その主張を分かりやすく国民の皆さんに、示してその上で最終的に賛成か反対かをきちっと決める。そういう審議を望みたいとおもいます。
一つ私は、参考人の皆さんの意見がでましたので、なるほどと思ったことがあるんです。慶応大学の細谷雄一さんという国際政治学の学者さんです。この方が７月６日、参考人で国会で意見を述べました。
その概要なんですが、この方は最初の有識者の安倍総理が指名した有識者の安保法制懇のメンバーだった人なんですね、ですから、報告書を出した立場であります。ところがこの安全法制懇の報告書の内容はこれまで政府の内閣法制局を中心にとってきた憲法の考え方に合わないところは報告書の内容をどんどん削っていって大幅に縮み得られたのが７月１日の閣議決定だったというのです。
そして、その閣議決定に基づいて、与党政府与党で議論してつくられたところの、この安保法制で「これは更に抑制的なものになっている」と言うのですね。細谷さんは最終報告書をつくった立場ですから、さぞや残念だったとおっしゃるかと思いきや、これは、結果的によかったとおっしゃっているんですね。なぜかというと、やっぱり政府が長年とってきた考え方がちゃんと守られた、貫かれた。だから、これからもその考え方が長く貫かれていく、そういう意味で法的に安定している。この法的に安定しているというところを重視して決めたこの安保法制のなかにあって結果的によかったとおっしゃいました。
なぜそう思ったのかこれは、平和を党是とする公明党がこの従来の政府の憲法の考え方にこだわったからだとおっしゃいました。こだわったからというと、何かマイナスのイメージに聞こえるかもしれませんけれども、結果は良かった。それは公明党がしっかりとここを守って議論したからだと、むしろ公明党を高く評価しているいらっしゃるわけです。
そして今回の法制を大きく見ると、「海外に自衛隊が出掛けていって他国を守るために武力行使をするということはダメです」と、ここをハッキリと言っている。日本を守るために、この自衛権を使うことが、これは、ぎりぎりのところで厳しい条件をつけてこれを許した。だからこれは憲法の枠内のなかといってよいと、こう結論づけているわけです。
皆さんには憲法学者が憲法違反といっていることが報道されてますネ。確かに、衆議院の憲法審査会の三人の憲法学者を呼んで聞いたら三人とも「憲法違反だ」といったと。これが話題になったのですが、これが問題なのは自民党で、「憲法に合ってますよ」ということを進めなければいけないのに、自民党の呼んだ憲法学者の方が違憲だと表明したものですから、まあーびっくりしたネーということになった訳で、そこが話題になったわけであります。ハッキリ言って自民党の人選ミスです。
公明党にちゃんと相談すれば、その憲法学者さんは以前から批判的なご意見の持ち主でしたから、呼んで聞けばそのように言うことは決まっているわけです。
朝日新聞が７月１１日、日本の名だたる憲法学者にアンケート調査を行ったと言うことを記事にしていました。
専門的な、法律のジュリストという専門誌がありまして、そこに憲法の裁判最高裁の判決などを解説する本があります。そこにのっている憲法の解説を深く解説している名の通った有名な人がいますが、そういう方にアンケートを出した。１２２名の方から回答があった、集団的自衛権は認められないとか今の安保法制、平和安全法制は違憲だとか、結論づけるひとが大半だったわけですが、もう一つの問いがありました。
自衛隊は憲法違反ですか、という問いです。
これに対して１２２名のうち５０名は「憲法違反だ」と答えた。２７名の方は「憲法違反の可能性がある」と答えた。この、可能性があると言う方と憲法違反だと言う方を合わせると７７名です。１２２名のうち７７名ということは、６３％の名だたる憲法学者の方々は自衛隊が憲法違反、ないしは可能性ありと答えているわけですから、自衛隊員がやることをいう前に先ず自衛隊の存在そのものが、憲法違反であると言っているわけですから、まあーハッキリ、それが憲法学会の実状だと言うことなのです。
そういう方々に今も安全保障法制は如何ですかと聞けば、答えは大体想像がつきます。私が学生時代昭和４０年代の後半から５０年代初めでした。４年以上大学にいました。その時の憲法学者の方々、二人いましたが、いずれも教科書を出すような日本の権威です。お二方とも自衛隊憲法違反という考え方でした。しかし、今私たちが政府の考え方としていっていることは、これは、もう、自衛隊も存在していました。国民の皆さんにアンケートを採ると「自衛隊いいじゃないか、災害のとき助けてくれることは必要だ」、そういう答えが圧倒的です。そして、昭和４７年の政府のこの自衛権に対する考え方というのが今回の法律の根拠になっているんですが、もう私の学生の時代に、その考え方は政府から出ていました。日米安保条約これも締結されてもう２０年近く経っていました。そういうときでさえ東大の名だたる憲法学者のお二方は自衛隊を憲法違反だとおっしゃっていた。私はちょっと現実と違う、これはなぜだろうと違和感をもちました。議員になって始めて分かりました。憲法を読んでいると９条の２項で「陸海空その他の戦力は持たない」とこう書いてあります。そこだけを読むと自衛隊員は陸海空の戦力にあたるんじゃないか、もっては行けないんではないか。憲法は非武装ということを書いてあるんじゃないかと一見思いがちです。そういう考え方の学者も多い。しかし、もう一つ、じゃあなぜ自衛隊は存在するのかという答えが、出てきません。
よくよく読んでみると憲法前文には「国民は平和のうちに生存する権利がある」とこう書いてあります。１３条には「国民の生命、自由、幸福追求の権利、この人権は立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする」と書いてあります。
そういう大事な国民の生命自由幸福追求の権利、この人権が最も侵されるのはどういう時でしょうか。これは外国から武力攻撃を受けて、無差別に私たち国民が、根こそぎになる。そういう状況が、この最も厳しい状況だと思います。そういう人権の破壊をさせてはならない。立法その他国政の上で責任を負うのは立法ですから国会ですね、政府行政ですね、そして裁判所司法ですね。この立法・司法・行政、ここが先ず責任を負わなければ行けないと憲法に書いてあるんですから、外国から武力攻撃を受けたときにそれを押し返す、そういう役目は政府がとらなければならない、というのが日本政府の長年の考え方であります。
だから自衛隊をつくった。しかし、それは攻撃があったとき、押し返すこれを専守防衛というのです。あそこの国は危ないから予め攻めていってやっつけてしまえ。これはダメです。また攻撃があったと、この際に追っかけていってあの国は危ないから潰してしまえ。これもやってもいけません。攻撃を受けたときそれを排除する。そこまでですよ。必要最小限そこまでです。これが憲法の考え方だと政府は長年いってきたわけであります。
その専守防衛のために今回、しっかりと、国の政策を貫いていくと言うことも書きました。大きく日本の安全のためにということと、情けは人のためならず、国際社会に貢献していく事で日本が信頼され、いざという時にまた日本を守ってもらえる。そういうことに繋がるんだという考え方で法制全体をつくりました。
抑止力を高めると言っていますが、抑止力というのは戦争を抑止する方向、させない力を高める、これがこの日米安保条約の基で、日本とアメリカ、そういう国々がしっかりと力を合わせて、この外国から攻撃を受けたときにそれを排除するそういう体制を整えておくことが攻撃を招かないことになるんだという考え方です。
この抑止力を高めていくことによって実は何が目的かというといざという時に、戦おう、ということが目的ではない。高められた抑止力を背景にして課題があった場合には外交で物事を解決していく、話し合いで解決していこう、そういう事が推進力になって外交での推進力になると言うことがこの安保法制をつくることの大きな目的になっている。色々法律上の反論を重ねましたけれど、もう一つ法律には書いてない大きな歯止めがあります。
それは人・物・金で、この今の自衛隊が枠を飛び出すことがないと言うことです。防衛大綱というものをつくって自衛隊の定員を定めていますから、やたらに自衛隊が増えていく、そして外国にどんどん出て行くということは起きるはずがありません。起こせません。また装備、中期防衛力整備計画を５年ごとに計画をつくって、そして今ある装備を新しいものに入れ替えるというのが精々で、数をどんどん増やして外国に行くために飛んでいったり物を運んだりするほど大幅に増やしていこうという計画は取れません。予算、予算借金だらけで毎年毎年の予算をつくるのも大変です。これから人口減少・少子高齢化ですから社会保障をしっかりと維持して、そして経済の活力をちゃんと備えて、未来の世代を育てて社会を乗り越えてゆく、ここに財政の力を中心的に使わなければなりません、自衛隊の力を大きくするために予算を使う余裕はありません。
そういう意味で人・物・金いずれでも大枠がはまっている、その枠のなかで日本が選んで国際貢献、ＰＫＯを選んでやりましょう。後方支援これも日本がやるにふさわしい物を選んでやりましょう。というその大枠のなかで、考えるということであります。どうかこうした点を、これから参議院でしっかりと丁寧に議論を重ねて、皆様の理解を広げてまいりたい。