公明党では早稲田大学名誉教授　棚村政行氏を講師にお招きして、選択的夫婦別姓制度の勉強会が行われました。

内容の要約は以下のとおりです。

 

 

## 20250220 選択的夫婦別姓勉強会 議事録整理

**開催日時:** 2025年2月21日 午後9:09 – (61分21秒)
**講師:** 棚村政行 (弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック法律事務所所長、弁護士、早稲田大学名誉教授)
**主催:** 公明党 新制度導入推進プロジェクトチーム、地方議会局
**参加者:**
*矢倉克夫 (参議院議員、選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム座長)
* 伊藤たかえ (参議院議員、事務局長)
* 竹谷とし子 (女性委員長)
* 鰐淵洋子 (衆議院議員、オンライン参加)
* その他地方議員

**目的:**
* 選択的夫婦別姓制度についての理解を深める
* 地方議会での意見書提出を促す
* 党内議論を深め、合意形成を目指す

### 内容概要

1. **主催者挨拶:**
* 公明党は選択的夫婦別姓制度導入推進の立場であること
* 制度実現に向けた課題について検討を進めていること
* 地方議会での意見書提出を推奨すること
2. **矢倉克夫氏挨拶 (プロジェクトチーム座長):**
* 制度導入は全ての人にとって重要な問題であり、選択肢を広げる社会のあり方に関わること
* 党として合意形成に全力を尽くすこと
3. **竹谷とし子氏挨拶 (女性委員長):**
* 地方議員の関心が高いテーマであること
* 地方議会からの声を国に届け、形にしていくこと
4. **棚村政行氏講演:**
* 選択的夫婦別姓制度の概要
* 法制審議会での議論の経緯 (1996年)
* 各政党の動き
* 制度導入の意義 (賛成論)
* 制度導入への懸念 (反対論)
* 世論調査の結果
* 海外の状況
* 通称使用拡大の是非
* 子供の姓の問題
* 戸籍制度への影響
* 地域差と別姓への賛成度合いの相関関係
5. **質疑応答**

### 詳細内容

**1. 選択的夫婦別姓制度の概要**

* 現行民法750条: 婚姻の際、夫婦はどちらかの姓を選択し、婚姻中は同じ姓を名乗る
* 選択的夫婦別姓制度: 希望する場合、婚姻後も旧姓を名乗り続けられる選択肢を設ける

**2. 法制審議会での議論の経緯**

* 1996年: 法制審議会で選択的夫婦別姓制度導入を取りまとめ
* 自民党内の反対により国会提出に至らず
* 民主党政権下でも法案準備はされたが、閣議決定されず

**3. 制度導入の意義 (賛成論)**

* 女性の社会進出が進み、旧姓使用の不便さが増している
* キャリアの継続性の維持
* 個人の人格尊重
* ダイバーシティ&インクルージョン (多様性と包容性) の推進

**4. 制度導入への懸念 (反対論)**

* 夫婦同姓は古くからの伝統・慣習であり、国民生活に定着している
* 家族のまとまりを示す公的な名称である
* 個人の名前を超えた絆や国民感情の問題
* 子供の姓が親と異なる場合、子供の福祉に反する可能性
* 家族がバラバラになるという懸念

**5. 世論調査の結果**

* 国立社会保障・人口問題研究所などの調査で、賛成派が増加傾向
* 連合調査: 64%が賛成
* 日本経済新聞、テレビ東京調査: 69%が賛成
* 朝日新聞調査 (1月末-2月): 63%が賛成 (反対29%)
* 内閣府の世論調査では、質問方法の変更により結果が変化

**6. 海外の状況**

* イスラム圏以外の国では、夫婦同姓を義務付けている国は日本以外にほぼ存在しない
* 国際会議などで、日本の状況は疑問視されることが多い
* インド、タイなどアジア諸国でも選択制が導入されている

**7. 通称使用拡大の是非**

* 通称使用拡大は、別姓制度導入の代替案として議論されている
* 高市早苗氏、稲田朋美氏などが提唱
* メリット: 夫婦同姓を維持しながら、旧姓使用を認める
* デメリット: コストがかかる、ダブルネームの問題、国際的な本人確認の困難さ
* 棚村氏: 通称使用拡大よりも、選択的夫婦別姓制度の方が合理的

**8. 子供の姓の問題**

* 夫婦別姓の場合、子供の姓をどうするかという問題がある
* 産経新聞調査: 6割が反対 (ただし、調査方法に疑問あり)
* 別姓夫婦の子供からは、特に問題ないという声も
* 兄弟は同じ姓を名乗るべきという意見が多い (約7-8割)
* 子供の姓の決定方法について、くじ引きではなく、事前に夫婦で話し合って決めておくことが重要

**9. 戸籍制度への影響**

* 法務省の試算では、制度導入による戸籍の変更は最小限
* 韓国は戸籍制度を廃止し、個人単位の家族関係登録制度に移行

**10. 地域差と別姓への賛成度合いの相関関係**

* 都市部やLGBTQへの理解が進んでいる地域では、別姓への賛成度合いが高い
* 女性議員や女性社長が多い地域では、改革が進んでいる傾向がある
* 男性中心的な地域では、過疎化や経済低迷が進んでいる傾向がある

### 質疑応答

**質問 (河野氏):**

* 男女共同参画基本計画で通称使用の拡大が示されているが、通称使用の法的根拠は何か？

**回答 (棚村氏):**

* 通称使用は法的根拠に基づくものではなく、企業が独自に認めてきた慣行
* 省令などで旧姓使用が認められるケースもあるが、限定的
* 通称使用の拡大は、別姓制度が認められないための代替手段
* しかし、コストや手続きの煩雑さ、国際的な理解の得にくさなど、多くの問題を抱えている

**質問 (矢倉克夫氏):**

* 別姓制度導入後も、すでに通称使用している人が使い続けることは可能か？
* コストがかかるかもしれないが、経済的な意味合いも含めて、通称使用を併存させるべきか？

**回答 (棚村氏):**

* 通称使用と選択的夫婦別姓は、どちらか一方に整理していくべき
* 名前は社会的な識別機能を持つため、複数持つことは問題がある
* 経過措置として、一定期間通称使用を認めることは可能
* 法律を改正すれば、通称使用のための省令などは不要になる
* 通称使用のために戸籍名と通称名を併記するコストは、無意味である

### 結論

棚村氏は、選択的夫婦別姓制度の導入によって、女性がより生きやすく、働きやすい社会を実現できると主張した。通称使用の拡大は、コストや手続きの面で非効率であり、国際的にも理解を得にくいと指摘。制度導入に当たっては、子供の姓の問題や戸籍制度への影響について議論を深める必要があるとした。

先日（１月３１日）、「自治体議員が知っておくべき地方公会計」に関する研修会に参加しました。

この研修では、自治体の財政管理において重要な「行政サービスの料金設定」と「公共施設更新のための基金の必要性」について詳しく解説されました。

講師である宮澤氏は、これらの課題に対して、発生主義会計の導入と財政の見える化が不可欠であると強調していました。

しかし、実際の自治体運営では、様々な制約があり、理想と現実の間に大きなギャップが存在します。

ここでは、研修で学んだ内容をもとに、地方自治体の財政管理の現状と今後の課題についてまとめてみます。

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1. 行政サービスの料金設定と減価償却費の課題

自治体が提供する行政サービスには、施設利用料や手数料などの「使用料」があります。これは受益者負担の原則に基づき、利用者が一定の費用を負担する仕組みですが、多くの自治体では使用料の算定に減価償却費を含めていないという問題があります。

減価償却費とは？

減価償却費とは、建物や設備などの資産を長期間にわたって使用する場合、その費用を年度ごとに分割して計上する考え方です。例えば、10億円の施設を30年間使用すると仮定した場合、毎年3,300万円を費用として考えることで、将来的な更新費用を意識した財政管理が可能になります。

しかし、現金主義会計を基本とする自治体では、この考え方が十分に浸透していないのが現状です。つまり、「現金が出たときにだけ費用として計上する」ため、長期的な維持管理を意識した料金設定がなされていないのです。

なぜ減価償却費を使用料に含めないのか？

1. 住民負担の増加を避けるため
   減価償却費を含めることで、施設利用料が上昇し、住民の反発を招く可能性があるため、多くの自治体では導入を見送っています。
2. 自治体職員の理解不足
   民間では当然の経理手法である減価償却費の考え方が、自治体職員には十分に理解されておらず、積極的に活用されていません。
3. 首長（市長・町長）の任期が短いため
   減価償却費を反映した適正な料金設定は、短期的な財政負担の軽減にはつながらないため、選挙を意識する首長には不人気な施策 となる傾向があります。

このように、行政サービスの使用料に減価償却費を組み込むことは理論的には正しいものの、現実的には多くの課題が存在します。今後は、段階的に導入し、住民への説明を丁寧に行うことが必要 です。

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2. 公共施設更新のための基金の必要性と課題

自治体が保有する公共施設（学校、公民館、体育館、道路など）は、建設から30〜50年後には老朽化し、大規模な更新が必要 になります。しかし、現在の自治体財政では、これらの更新費用を十分に確保できていないという深刻な問題があります。

講師の提案：「減価償却費を基準に基金を積み立てるべき」

講師は、減価償却費を基準に計画的に基金を積み立てることが重要だと指摘しました。例えば、年間3,300万円ずつ積み立てることで、30年後の施設更新に備える という考え方です。

しかし、現実にはこの考え方を自治体が実行に移すのは非常に難しい のが現状です。

なぜ基金を積み立てるのが難しいのか？

1. 基金を積み立てる余裕がない自治体が多い
   現在の自治体財政は厳しく、「将来のために貯金するよりも、今すぐ必要な施策に使うべきだ」という意見が根強い。
2. 財政当局の反対
   基金を積み立てると、財政の柔軟性が失われ、他の事業に使えるお金が減るため、自治体の財政担当者が消極的になるケースが多い。
3. 首長の短期的視点
   4年ごとの選挙を考えると、基金を積み立てるよりも、目に見える施策（道路補修、学校改修など）を優先する 傾向がある。

今後の課題と提案

• 段階的な積み立てを実施する
  一度に十分な額を積み立てるのは難しいため、減価償却費の一部を基金として積み立てるルールを作る ことが重要。
• 住民に分かりやすい説明を行う
  基金を積み立てる理由を住民に丁寧に説明し、「将来の世代に負担を先送りしないため」という視点で理解を得ることが必要。
• 公会計を活用し、財政の見える化を進める
  発生主義会計を活用し、長期的な財政計画を住民にも分かりやすく示す ことが求められる。

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3. まとめ：地方公会計の課題と今後の方向性

今回の研修を通じて、自治体の財政運営にはまだ多くの課題があることを再認識しました。特に、

• 行政サービスの使用料に減価償却費を含めるべきか
• 公共施設更新のために基金を積み立てるべきか

という2つのテーマは、今後の自治体運営にとって重要な課題です。しかし、現実には短期的な財政制約や政治的な事情により、理想通りに進まない ことが多くあります。

これからの自治体運営には、長期的な視点を持ち、持続可能な財政計画を立てることが不可欠 です。
そのためには、住民の理解を得ながら、少しずつでも改善を進めていくことが求められます。

今後も公会計の知識を深め、自治体の財政健全化に向けた取り組みを考えていきたいと思います。

 

大津市長選挙戦の最終日

石山駅広場で佐藤健司大津市長候補のマイク納めが行われました。

雨の中でしたが、多くの聴衆が集い、候補者の勝利を願う思いが一つになったようでした。

佐藤健司候補からは、大津市を更に進めるとの訴えと

最後の支援のお願いとこの7日間の御礼の言葉がありました。

14日告示の大津市長選挙が始まりました。

今朝は、大津京駅前で佐藤健司候補の出発式が行われ参加しました。

参加屋は300名を超えていました。

佐藤優　鈴木宗男　【池田大作創価学会名誉会長逝去の影響と最新中東ガザ情勢分析】　令和5年11月29日” の YouTubeから

政治に安定か混乱か、求められるのはどちらか？

https://youtu.be/vazcFMblQmE

 

 

 

 

ALPS処理水の海洋放出は「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と、国際原子力機関（IAEA）は包括報告書で結論付けています。

ところが、学識者たちの『汚染水の海洋放出を強行してはならない』との声明や国際社会の多くが理解を示すなか中国などは科学的根拠のない批判をしています。

この声明文には「科学以外の判断原則に準拠して当面の行動を決めることである」と述べているが、全く専門家らしくない意見ではありませんか。

かつて、これまでも子宮頸がんワクチンの接種についても世論に押され積極的勧奨はしなくなったこともありました。子宮頸がんの年間罹患数は約11,000例、年間死亡者数は約2,900名と言われています。現在はようやく見直しされるようになりました。

こうした、判断は専門家がしっかりと科学的根拠に基づく意見を発信してもらいたい。

参考＞利害関係と「立場」が交錯する風評問題（福島レポート）

２日、公明党滋賀県本部の政策要望懇談会（２日目）が開催されました。

今回の参加者頂いた団体は、滋賀県建築士会、びわこビジターズビューロー、滋賀県中小企業家同友会、滋賀県環境整備事業協同組合、滋賀県漁業協同組合連合会、滋賀県道路建設協会の皆様に参加いただきました。

要望は滋賀県に対するものですが、国、県、市に関連した内容もありますので公明党議員のネットワークを生かして取り組んでまいります。

本日は滋賀県の６団体（農業協同組合中央会、中小企業団体中央会、日本行政書士政治連盟、商工会連合会、日本司法書士政治連盟、土地家屋調査士政治連盟）からの要望をお受けしました。

公明党からは、竹内譲、鰐淵洋子衆議院議員、清水ひとみ、岩崎和也県議会議員らが出席しました。

主に滋賀県に対する要望書ですが、国、市町に関する要望もありました。

こうした要望に公明党の国、県、市町の連携でしっかりと対応してまいります。

 

人は皆違ってよい。

ここで、池田名誉会長の随筆にあった、私が特に愛する一節を紹介させていただきます。

一人の少年がいた。気が弱くて、いじめられても言い返せなかった。

まわりは言った。「そんなんやから、いじめられるんや。もっと強うならんと」

少年は変わりたいと願った。しかし、そう思えば思うほど変われなかった。

「変われ、変われ」という声は「お前はダメだ、ダメだ」と聞こえた。

「もっと頑張れ、もっと」という声が「頑張らないやつなんか、いらない」と聞こえた。

少年は、うなだれた。

見かねたお母さんが言った。

「ええの、ええの。変わらんでええの。あんたは、そのままでええのよ。あんたは何も悪うない。いじめる方が100%悪いんやから。あんたが何したって、お母ちゃんだけは、あんたの味方や。それだけ覚えておけばええの。そのままで、変わらんとって。気が弱っても優しいあんたが好きなんやから。な、変わらんとって」

不思議なことに、変わらないでと言われたその時から、少年は変わり始めた。自信を持ち、顔を上げて生きるようになった。

母の声は太陽の声だった。太陽は、ありのままを慈愛する。桜は桜、すみれはすみれ。みんな自分らしく花開け。生きとし生けるものよ、みんな私の光を存分に浴びて、伸びていけ。幸せになれ。仲良くあれ。地球よ、平和の園になれ。

人間は生まれもって皆違いがある。その違いをどう評価しようと、誰も正しい評価などできる訳はない。

大事なことはそれぞれの違い・個性を開き伸ばしていくことだ。

その違いを光らせていくチャンスを平等に与えることが政治の役割である。

議員として、そんな思いでこれからも取り組んでいきたい。

不思議なことに、この随筆と合わせて掲載された写真は、池田SGI会長が2000年4月14日、八王子牧口記念庭園で撮影したもので、今日と同じ日でした。

23日、大津市のフォレオ一里山店前で公明党街頭演説会が行われました。

弁士は清水ひとみ県議会議員、鰐淵洋子衆議院議員。

清水ひとみ県議は実績として夜間中学の取り組みなどを、

鰐淵洋子衆議院議員は公明党の子育て支援等の政策を訴えました。

私は進行役を務めさせていただきました。