オーナーが変わっても、借りている人は守られます

賃貸住宅に住んでいると、まれに「建物の所有者が変わりました」という通知が届くことがあります。
そんなとき、 「急に退去を求められるのでは？」 と不安になる方も多いのではないでしょうか。
現在の法律では、賃借人（借りて住んでいる人）の権利はとても強く守られていますので、もしもの時のために知っておくと助かります。

どうして賃借人の権利が強くなったの？ ― 歴史的な背景

明治時代、賃借権を守るためには「登記」が必要でした。 しかし実際には、

• 土地所有者が協力してくれない
• 費用が高い
• 手続きが難しい

といった理由で、ほとんど登記されませんでした。

その結果、土地が売買されるたびに住民が立ち退きを迫られるという問題が全国で発生しました。 建物が次々と壊され、まるで地震の後のようだったため、 「地震売買」 と呼ばれ、社会問題になりました。

この反省から、賃借人を守るための法律が整備されていきました。

⚖️ 現在のルール：住んでいれば賃借権を主張できる

現在は「借地借家法」や「民法」により、次のように保護されています。

• 登記がなくても、建物を引き渡され住んでいれば賃借権を主張できる
• オーナーが変わっても、賃貸借契約は自動的に新オーナーへ引き継がれる
• 賃借人の承諾は不要
• 契約条件（家賃・期間など）はそのまま

つまり、 オーナー変更＝退去ではありません。

市民の皆さんが知っておくと安心なこと

• オーナー変更の通知が来ても、退去を求められることは基本的にない
• 契約内容はそのまま引き継がれる
• 不安なときは、自治会・市役所・法律相談などに気軽に相談できる

賃貸で暮らす方が安心して生活できるよう、法律はしっかり整備されています。

✏️ まとめ

• 昔は「地震売買」という深刻な問題があった
• その反省から、賃借人保護の法律が整備された
• 今はオーナーが変わっても、賃借人は強く守られる

住まいは生活の基盤です。 知っておくだけで、いざというときの安心につながります。

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本年（令和8年）3月23日、厚生労働省は「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2025（NAOR Highlight 2025）」を公表しました。これは、ヒト・動物・食品・環境にまたがる薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）の最新動向を国がとりまとめた公式資料であり、抗菌薬が効かなくなる「サイレントパンデミック」と呼ばれる世界的脅威に対し、日本がどのように向き合っているかを示すものです。私はこの報告書を拝見し、改めて住民の皆様と問題意識を共有したいと考えた次第です。

報告書および厚生労働省の公式説明によれば、抗微生物剤（抗菌薬・抗生物質を含む）の不適正使用により、これらの薬が効かなくなる、あるいは効きにくくなる現象を薬剤耐性（AMR）といい、AMRに対してこのまま何も対策がとられないと、2050年には全世界でAMR関連の死亡者数は毎年1,000万人に上り、がんによる死亡者数を上回ると指摘されています（出典：英国オニール委員会報告書、2014年12月）。

今回公表された2025年の報告書からは、日本の現状について次のような事実が浮かび上がります。ヒト用抗菌薬の使用量は、2024年は人口千人あたり12.96 DID（1日使用量）であり、2020年と比較して約27.3%増加していること（2027年目標：2020年比15%減）。また、一般国民を対象とした意識調査では、依然として約4割の方が「抗生物質はウイルスをやっつける」「風邪やインフルエンザに抗生物質は効果的だ」と誤って認識しており、約2割が「抗生物質の内服を自己判断で中止した経験がある」、約1割が「抗生物質を自宅に保管している」と回答していることが明らかになりました。診療所医師への調査でも、感冒（かぜ）と診断した患者やご家族が抗菌薬処方を希望した際に「希望通り処方する」「説明しても納得しなければ処方する」との回答が合わせて約58%に上っています。

私自身、医師の専門的判断を疑うものではありません。しかし、現場では「かぜをひいたのですぐに注射を打ってほしい」とお求めになる方や、「念のため抗菌薬を出しておきましょう」と処方されるケースもあると聞きます。今回の動向調査の数字は、まさにこの「念のため」と「自己判断」の積み重ねが、未来の医療を脅かしかねないことを示していると言えるでしょう。

AMR臨床リファレンスセンターも明確に示しているとおり、かぜの原因の多くはウイルスであり、細菌を標的とする抗菌薬はかぜには効果が期待できません。薬剤耐性菌のまん延を防ぐためには、国民の皆様お一人おひとりのご理解とご協力が不可欠です。

私たち一人ひとりにできること

AMR臨床リファレンスセンターは、私たちの日常で実践できる対策として次の点を挙げています。

第一に、抗菌薬はかぜには効かないという正しい知識を持つこと。第二に、手洗いとワクチン接種など、そもそも感染しない・うつさない予防行動を徹底すること。第三に、処方された抗菌薬は医師の指示どおり、量・回数・日数を守って最後まで服用すること。そして、残った抗菌薬を取っておいて自己判断で飲んだり、家族や知人に分け与えたりしないことです。

「かしこく治して、明日につなぐ」――これは厚生労働省と国立健康危機管理研究機構AMR臨床リファレンスセンターが掲げるキャッチコピーです。今日の「念のため」を減らすことが、未来の自分や子どもたちに効く薬を残すことにつながります。

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【参考資料】

• 厚生労働省「『薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2025』を公表します」（令和8年3月23日 報道発表）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001676835.pdf
• 厚生労働省「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2025 サマリ版」https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001675597.pdf
• 厚生労働省「薬剤耐性（AMR）対策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html
• 厚生労働省「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」（令和5年4月7日 国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議決定）
• AMR臨床リファレンスセンター「抗菌薬とは」 https://amr.jihs.go.jp/general/1-1-3.html
• AMR臨床リファレンスセンター「薬剤耐性AMR対策推進月間2025」 https://amr.jihs.go.jp/information/campaign2025.html

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現在は修正済みですので、参考情報としてご活用いただければ幸いです。