大津市も平成32年をピークに人口減少社会に入る、合わせて高齢化も進む。

これからの人口減少社会におけるまちづくりを考えていかなくてはならない。

まちづくりは都市計画に介護、保健医療、インフラのあり方など人間生活の営みに関するすべてのことにわたって思考していく必要があると思う。

以下、参考資料

◆『コンパクトシティ』と都市再生のパラダイムシフト

発表元:日本経済研究所

「コンパクトシティ」の構築は、郊外から都心部へと投資を促進し、公共施設、企業の立地環境および居住環境を改善することで、中心市街地の都市空間の付加価値の向上を図るものである。公共施設、商業施設等の集積はビジネス環境においても、また生活環境においても、郊外に比べて都心部に優位性をもたらすことになる。　さらに都市機能の集約、居住者の集積は、スケールメリット（規模の利益）によりインフラ整備の投資効率、行政サービスの生産性等においても郊外中心の都市に比べて大きなパフォーマンスを得られることになる。都心部の利便性の向上により地域の社会的コストを吸収することで自治体の負担は軽減されるが、社会的コストの負担軽減は自治体の財政改善だけでなく、さらに中心市街地の付加価値向上による地価の安定化、地域の企業活動の活性化等により税収増をもたらし、経済環境の好転は都市型産業の立地、さらに都市文化の創造等により都市再生の成果を実現することで「コンパクトシティ」の意義を明確なものにしてくれるであろう。（本文から抜粋）

発表元:財務総合政策研究所

１. 社会資本ストックの現状 p 2

２． 社会資本の老朽化の状況 p10

３. 社会資本の更新費用の推計 p12

４. 社会資本に関するデータと管理の実態 p14

５. 環境変化（１）（人口減少と高齢化） p16

６. 環境変化（２）（財政制約） p19

７． 自治体公有資産マネジメント p21

８． 高齢社会における社会資本整備の課題 p23

発表元:産業競争力懇談会

インフラ維持管理においてアセットマネジメントを適切に運用する必要性を示すとともに、劣化予測技術の向上のために必要なモニタリング・ロボットなどの技術開発、インフラ長寿命化とライフサイクルコスト低減を目指した補修技術の開発、インフラ維持管理市場を形成するために必要な仕組みに関する提言を行った。提言の対象には、国の経済基盤を支える公共性の高い重要施設であり、機能が停止した時に社会に大きな影響を与える基幹産業インフラの維持管理のあり方についても加えることとした。

日本の人口は、これから急速に減少していきます。地域から離れられない行政の活動は、地元の人口増減に連動する事項が多いことから、人口減は、社会生活はもちろんのこと、地方財政に大きな打撃を与えます。

例えば、歳入の中心になる地方税は、法人税、住民税、地方消費税が主要財源です。この中で特に住民税は、これから大きく減少する生産年齢人口に連動します。その減少は、地方財政に深刻な影響を与えます。これだけ見れば、人口減少時代を迎えた地方の多くと日本は、既に豊かな未来を失っています。

この危機状況を打破し回復するには、創造的な政策と長い年月が必要になります。出生率の回復と共に、現有資源でも地域社会での成果を倍増させるようなイノベーション的な取組が必要になります。

◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（２）「要支援から要介護が必要な行政の改革とは」

発表元:淡路富男

発表元:産業競争力懇談会

本プロジェクトの基本的な考え方

少子高齢化が進む日本において持続的社会を構築する上で人々がいつまでも健康であり続け、仕事や趣味などに取組み、家庭や社会での良好な関係を継続することで、日々生きがいを感じながら生活を送ることができる環境構築は重要である。

健康長寿な社会の構築を目指すために、健康は個々人だけの問題としてではなく社会全体の課題として捉え、積極的かつ前向きに介入支援して健康増進あるいは維持を推進するための仕組みを実現することが望まれる。

本仕組み作りの中で ICT を中核とするイノベーションを加速化させて新たな産業創出を行うことで、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。

発表元:国際社会経済研究所

滋賀県、土木職員求ム！　台風１８号復旧で業務急　【 京都新聞 2013年12月03日 10時26分 】

滋賀県は台風１８号災害の復旧工事などで急増している業務に対応するため、来年４月に採用する土木担当の技術職員を追加募集している。今夏に実施した大卒対象の職員採用試験での合格者は１０人で予定していた１５人を下回ったためで、今年４月採用に続き２年連続の追加募集となった。

他府県でも土木職を４月採用と別枠で募集したり、民間経験者を募る動きが出ており、県人事委員会事務局は「民間の採用拡大もあり、土木技術者は取り合いになっている可能性がある」とみている。

滋賀県では土木担当技術者の追加募集をしている。

大津市でも同じく2名の追加募集をしている。

先日も建設会社の社長さんと話したときにも、「誰か現場監督できる人知らんやろか」と相談を持ちかけられた。

また合わせて、ダンプが足りないどこか知らないかとも言われ、すぐその場で知っているダンプ屋に電話したが「今どこもダンプが引っ張りだこで、うちも無いなｰ」との返事。

建築工事費もここ数日で高騰しているようだ。特に短い工期の現場では5割ぐらいアップしているとも聞いた。

これまで建設関係の公共事業を減らしてきたツケがいま出てきている。

公共事業の減少と共に、大学でも建設関係学科の人気が落ちてきている、こうしたこともあり技術者が減少したのだろう。

合わせて職人も、型枠大工や鉄筋工が今の代で止めてしまい、後を継ぐ職人がいなくなっているのも確かだ。

公共事業の当初予算と補正を含めた決算の比較をすると多額の繰り越し・不用額が発生しているという。

理由は、復興事業が進まないことや公共事業の予定価格が低すぎることにあるようだ。

国においても労務費の大幅な引き上げをしているが、型枠大工・鉄筋工などの職人や土木施工管理者が不足していることから入札に応じることも出来ない業者も多い。

一般会計の公共事業関係費に限定して、当初予算＋補正予算の合計金額が、年度内の決算額と食い違っているのかを拾ってみた。2008～2012 年度の当初予算額の累計は 29.1 兆円である。これに補正予算額の累計 15.9 兆円を加えると、45.1 兆円になる。一方、決算額は同期間で 32.8 兆円である。当初予算＋補正予算の合計額の 72.9％が、決算額として年度内に支出され、残りの27.3％、金額12.3 兆円が繰り越し額または不用額になっている。

市民の皆様から頂いた要望について市にお願いするのだが、何時できるか分からないことが多い。

支援者廻りをするなかで、これまで頂いた数々の要望が実現しているのを確認した。

側溝の隅切り部の蓋の改修

水溜まりのできる舗装をオーバーレイ

県道の側溝だが、水量が多いときは家に入ってしまうので改良した

6月議会での質問で指摘した分水施設の土砂撤去

20日のブログに25年度の労務単価の早期適用をすべきと述べたが、すでに国土交通省から「平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの」については、「旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる」とした特例措置の通知が出されていた。

平成25年度公共工事設計労務単価に基づく契約変更の取扱について

このことを受け岡山県や新潟市、那須塩原市、会津若松市などでは、特例措置を定めてホームページで通知しているが、大津市の対応はいかに？

岡山県 新潟市 那須塩原市 会津若松市

このことで、受注業者の請負金額が上がるのは当然として、そこで働く方の賃金をあげることが目的であることを忘れないでほしい。

この度、「生活道路拡幅整備推進事業」により、長年の要望であった道路の拡幅が出来た。

「用地を寄付するから、道路の拡幅をお願いしたい」と、要望があったのは五年前。

当時は、今回の事業制度がなかったので諦めていた。

ところが、昨年4月からこの事業が始まったので、委任を受け早速申込んだ。

以降手続きを進めて今回拡幅工事が完了し、申請者の方から喜んでいただいた。

本事業の申請数は多いが、事業開始までに用地問題などでうまく進まないケースが多いようだ。

この工事で本事業としては5件目ぐらいになるとのこと。

左上は要望があった頃の現況、右上は工事中、下左右は完成写真

知人から、「大石曽束の友人に久しぶりに電話をしたら『大津市南部の豪雨のとき土砂が流れ込み、大変だった』と言っていたので、現場を見に行って欲しい」との連絡があった。

早速、知人夫婦と曽束のお宅に行ってみた。すでに時間が経過していたので、土砂等は撤去されていた。

土砂や雨水が裏山の石積みブロックを超えて流入してきたと言う。

この石積みブロックは急傾斜地崩壊危険区域の崩壊対策の構造物として設置されたものだ。所管は大津土木事務所である。

現場の検証をしてみると、このブロック積みの天端には排水溝が設けられていないので、山から流れてくる雨水等は石積みブロックに流れ落ちることになっている。これでよいのか疑問だ。

また、この場所は若干谷筋になるため、雨水が集まるところである。集水される流域面積は1.2haにもなる。

急傾斜地の対策工事がこんなことでよいのだろうか、はなはだ疑問である。

この様な状況では、今後も心配だ。なんらかの対策が必要であろう。

「雨降りになると、歩道に水が溜まって歩くのに困っているので、早く補修して欲しい」と高齢者の方から何度も要望されているのだが、なかなか補修ができずに困っている。

担当課では、補修しても全体的に排水勾配がないので難しいというが、単純に水が溜まる箇所をアスファルト合材で埋めたらよいだけのことだ。まずは歩行者が水溜まりを避けて車道を歩かなくて済むようにしてあげて欲しい。それから問題があれば対応したら良いだろう。

要望したのは、7月13日のこと。すでに3ヶ月が経っている。(>_<)

10月18日に撮影。　晴れているときでも水が溜まったままの状態が続く。

旧体育館が建築されたのは昭和30年であるから築後57年経つ。鉄筋コンクリート造りであると通常耐用年数は50年であるから十分に使われたことになる。

公共施設白書のデータから、今後、体育館だけでも10年後までに50年を経過する体育館は6つの小中学校があり、改修費用は概算で約11億円かかる。さらに11年後から20年後までに50年を経過する体育館は25小中学校で、概算51億円かかる。

10年後までは年間1億円程度ですむが、10年後から20年後にかけては平均すると年間5億円もかかることになる。

古くなったから立て替えて欲しいという要望はあるだろうが、今後の財政状況を睨んでしっかりとした更新計画が必要だ。