一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
定員数約80名の児童クラブですが、現在既に一杯の状態です。
新年度が始まる4月から、さらに50人ぐらい増えるようです。
市の考えでは、増員数に対応するため一般住宅の空き家を借り入れて児童クラブにする計画です。
しかし、閑静な住宅地のなかに児童クラブを設置するとなれば、周辺の住民から反対されるのは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
今後の児童数の推計から、子どもの数が減っていくのは明かです。
ですから、借家で一定期間対応したいのでしょうが、地域の状況によっては難しいでしょう。
そうならば、地域にある市有地に児童クラブをプレハブでも設置出来ないでしょうか。
それでも、建築確認などの手続きを踏むと1年ぐらいは掛かるようです。
出来るだけ早く、児童クラブの増員対策をして欲しいものです。
ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算を増額する児童扶養手当法改正案が国会で審議されている。
同手当では、ひとり親家庭の所得に応じて、第1子に月額で最大4万2000円を支給。その上で改正案では、第2子への加算を現行の5000円から最大1万円に、第3子以降への加算を1人3000円から最大6000円に、それぞれ増額するとしている。
以下、公明新聞に掲載された、伊佐衆議院議員の質問内容だ。
伊佐氏は、家庭の所得が標準的な所得の半分を下回る子どもの割合が、ひとり親家庭では54.6％に上るとして「政策を総動員させる必要がある」と訴えた。
また伊佐氏は、民主党政権下で児童扶養手当法が改正された際、公明党が「DV（配偶者からの暴力）などで子どもを連れて離婚係争中の家庭」や「公的年金を受給する祖父母が子どもを育てる家庭」にも手当を支給するよう提案したものの「引き続きの検討事項とされた」と指摘。現在の状況をただした。塩崎恭久厚生労働相は、その後の法改正などで支給対象が拡大されたとして「公明党の提案は現在の制度に反映されている」と説明した。
一方、伊佐氏は、母子家庭の47.4％がパート、アルバイトで、平均年収125万円だとして、非正規雇用の正規化が重要だと力説。その上で、キャリアアップのための訓練期間中の生活費を支援する給付などの就労支援制度について「必ずしも広く活用されてこなかった。制度の周知や使い勝手の改善を行うべきだ」と求めた。塩崎厚労相は「分かりやすいパンフレットを作製する」「自治体の相談窓口のワンストップ化を推進する」と答弁。給付金の充実や支給額の引き上げも行うと述べた。
※母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
様々な支援制度はあるが、必要とされる対象者が知らないことが多い。
これを何とかしなくてはいけない。
制度を知っているものだけが利用するのでは、制度として適正なものとはいえない。
制度は、公正公平に利用されて、その目的が果たされて、はじめて本当の制度（システム）といえるのである。
神奈川県山北町で始められた介護ボランティアが、19日の公明新聞社説で取り上げられていました。
山北町は私の実家のある町です。
人口1万人あまりで、面積のは大きいのですが山ばかりの町です。
過疎化が進み、介護の人手不足でとうとう子どもに頼るしかなくなったのでしょうか(^O^)
でも、子ども達が高齢者のお世話をしている姿が目に浮かんできて、逞しく育っていくのだろうとおもっています。
現在、高校の時の親友が町議会の議長をしています。
早速、電話して事業について尋ねまてみました。
当初は、ボランティアの対象を青年層にしていたのですが、この10月から小学生にまで年齢を引き下げスタートしたとのことです。
この事業が成功して、さらに全国の自治体で進められると良いですね。
そう、大津市でも取り入れてほしいですね。
明日都浜大津に大津市保健所、教育相談センター移転、また子ども発達相談センターが新設され、今日（2月2日）8時から開所式が行われ参加しました。
医師会、歯科医師会、薬剤師会も同フロアーに事務所が設けられ医療の連携強化が図られます。
また、これからの在宅医療の病院と診療所との連携も担って頂けるよう期待しています。
150202_保健所、子ども発達相談センター、教育相談センター開所式
10月29日会派視察より
◆長寿社会のまちづくり(地域包括ケアシステム)について
柏市では長寿社会のまちづくりとして、豊四季台プロジェクトに取り組んでいる。
豊四季台団地では高齢化率が41％になっていることから、地域高齢社会総合研究会を発足して、柏市、東京大学、UR都市機構の三者で高齢者のまちのあり方に取り組んだ。
研究会の目指すまちの姿として、在宅医療の普及と高齢者の就労づくりを掲げ、あわせて高齢者や子育て世代の融合を図り団地の再生事業をおこなっている。
近年、新たなコンパクトシティーの考え方として中心市街地である都市核と地域特性を踏まえた地域核が交通ネットワークで繋がった「ネットワーク型コンパクトシティー」の形成づくりを進める都市があるが、豊四季台プロジェクトはこの地域核のモデルになるように思えた。
今回の調査で重要視しているのは、地域包括ケアシステムのなかでも大きな課題と認識している在宅医療についてである。今後増え続ける患者を在宅で受け入れなければならないし、また受け入れるには、地域の診療所の協力なくしてはできない。自宅で療養したいと望む方も多いし、その希望を叶えることができて初めて地域包括ケアの理念に沿ったシステムが構築できる。
一方で、受け入れる医師の不安は24時間対応の不安や直接診ていない患者の在宅医になることに抵抗があるようだ。在宅医療を受ける患者・家族も、いざという時には大きな病院の方が安心だし、これまで診てくれた主治医の方が安心だろう。
柏市では、こうした不安や課題解決に向けた在宅医療の取り組みを進めている。具体的には、①在宅医療負担軽減のバックアップ、②在宅医療医師の増加と他職種連携推進、③情報共有システム構築、④市民への啓発、相談、支援、⑤地域医療連携センターの設置の各取り組みである。
特に在宅医を増やすことがネックとなるのだが、柏市では在宅かかりつけ医のグループ形成をおこない主治医、副主治医制をとることで主治医の精神・肉体的軽減を図り、在宅医の増加に成功している。
このポイントは、在宅医療に熱心に取り組む医師が数人の副主治医となって支えていることである。
このことで在宅療養支援診療所に手を挙げ、さらに強化型を希望する医師も増えると考えられる。そのことは他職種連携にもつながるであろう。情報の共有についても、情報システムを活用にすることにより対応は可能である。
市民への啓発、相談、支援についても行政が主導して行う必要がある。柏市では柏地域医療連携センターを設置して、市民への啓発、相談、支援をおこなっている。大津市でもこうした連携センターは必要であろう。大津市でも在宅医療を担う医師はいるが、病院からの患者を受け入れるような医師は少ないと感じている。そこをどう繋いでいくかが今後の課題である。
141029_柏市長寿社会のまちづくり_豊四季台PJ_説明資料
26日、滋賀医科大学地域精神医療学講座市民講座（講師は稲垣貴彦先生）が開かれ参加した。
心の障害の誤解を解く （このファイルはパワーポイントで映写されたものを写真撮影し、これを「RectAce」（おもしろアプリのページで紹介）で補正トリミングしたものです。断片的なものですが参考に）
講演の内容 ↓
認知行動療法について質問したところ、正しくカウンセリングできるカウンセラーは日本でも6人～8？人とのこと。幸い滋賀県には滋賀医科大学に2人いるとのことです。
私のブログは1～2日遅れが多い。
その日のことだけにすればよいのだが、前日のことをとばすのがもったいない気がして・・
とは言え、3日も過ぎるとどうでもよくなるのだが。
と言い訳をして
◇17日は「第44回 人権を考える大津市民のつどい」に参加した。
分科会に分かれ、瀬田学区は「子どもと地域の豊かなふれあいをめざして」のテーマで青少年健全育成学区民会議の内田さんから取り組みについて報告があった。
「非行防止の環境づくり」では、
「子どもと地域の豊かなふれあい」では
「学校園との連携の瀬田っ子事業」では
と、拾い上げていただくと、びっくりするほど数多くの事業がおこなわれているのだ。
地域のみなさんが、地域の子どもたちに関わり、大切にしていることを改めて勉強させていただいた。
子どもたちからは関わりにくい地域の皆さんと、このような場をつくっていただくことで、学校では学ぶことの出来ない大切な人とのふれあいや郷土愛を育むことができるとおもう。
◇18日は地元の会館をお借りして、「県政・市政報告会」を開催した。
35名の方に参加いただいた。
県政・市政報告のあと質疑も活発におこなわれた。
