― 待機児童と少子化、二つの課題を見据えて

大津市では地域によって状況が異なるものの、依然として待機児童の課題が注目されています。

一方で、全国的には少子化が進み、園児数の減少による保育園の事業継続リスクが広がっています。

大津市でも、将来的には同じ波が押し寄せることは避けられません。

こうした中で国が示したのが、 「保育所等の合併・事業譲渡に関するガイドライン」（2025）です。

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ガイドラインが示された理由

全国的に、

• 園児数の減少
• 職員確保の難しさ
• 経営の不安定化
• 後継者不足

といった課題から、保育園の合併・事業譲渡が増えています。

しかし保育は地域の子育てインフラであり、 子どもの利益を守りながら、透明性のある手続きで進める必要がある。

そのため、国は判断基準や手順を整理したガイドラインを示しました。

大津市にとっての意味

大津市は、

• 都市部：待機児童が発生
• 郊外：園児減少による将来の継続リスク

という“二つの課題”が同時に存在する自治体です。

だからこそ、今回のガイドラインは 「地域の保育を守るための選択肢を広げる」 という点で大津市にとっても重要です。

これから求められる視点

• 地域ごとの保育需要の変化を丁寧に把握する
• 小規模園の経営状況や後継者問題を早期にキャッチする
• 合併・譲渡を検討する園への相談体制を整える
• 子どもの利益を最優先にした判断基準を共有する

保育園の合併や事業譲渡は“経営判断”ではなく、 地域の保育を守るための現実的な選択肢です。

✏️ まとめ

大津市は、 「今の課題（待機児童）」と「これからの課題（少子化による定員割れ）」 の両方に向き合う必要があります。

今回のガイドラインは、 地域の保育を持続させるための“道しるべ”として、 大津市にとっても大きな意味を持つものです。

1. 事業に取り組む経緯と必要性

2. ヤングケアラー問題への一つの対応策として

3. 実施に向けた現状の課題

• 人材と施設の不足 養育環境に課題を抱えるこどもへの対応には一定の専門性が求められますが、対応できるスキルを持った人材（支援員やソーシャルワーカーなど）の確保が極めて困難です。また、受け入れ可能な事業者や施設そのものが地域に不足しているという根本的な問題もあります。
• 保護者の同意取得の難しさ 特に入所希望児童支援においては、こどもの希望で施設を利用する際、保護者への説明や同意の取得が必要となりますが、これが大きなハードルとなっています。保護者の理解が得られず、支援に繋がらないケースも懸念されています。
• 自治体の体制と予算 新しい事業であるため、類似事業との棲み分けの整理や必要性の説明が難しく、自治体内で予算を獲得することや、学校や児童相談所などの関係機関との連携体制を構築することに苦労している自治体が多く見られます。

4. おわりに

• 児童育成支援拠点事業の実施状況の把握と事業促進に向けた調査研究 報告書 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2604_kodomo_imagawa_report.pdf
• 子育て短期支援事業における入所希望児童支援等の在り方についての調査研究 調査報告書 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2604_kodomo_yamashita_report.pdf
• 子育て短期支援事業における入所希望児童支援等の在り方についての調査研究（自治体向けアンケート） https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2604_kodomo_yamashita_attach1.pdf
• 子育て短期支援事業における入所希望児童支援等の在り方についての調査研究（事業者向けアンケート） https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2604_kodomo_yamashita_attach2.pdf
• 子育て短期支援事業における入所希望児童支援等の在り方についての調査研究（こども向けアンケート） https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2604_kodomo_yamashita_attach3.pdf
• 入所希望児童支援 こども向けリーフレット
  https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2604_kodomo_yamashita_attach6.pdf

「学校に行きたくない」という子どもの声。その背景には、単なる勉強の悩みだけではなく、もっと深い「個人の特性」や「家庭の環境」が複雑に絡み合っていることが、近年の研究で明らかになってきました。

一般的に「認知能力（IQや学力）」が注目されがちですが、長期欠席に大きな影響を与えているのは、実は「非認知能力」―つまり、性格や気質といった数値化しにくい力なのです。

最新のデータ分析によると、長期欠席と能力・環境の間には、以下のような興味深いポイントが見えてきます。

• 「好奇心」が欠席を招く？：意外なことに、新しいものへの関心が強い「開放性」が高い子どもほど、学校という枠組みを飛び出してしまう傾向があります。

• 「誠実性」の重要性：物事をコツコツとやり遂げる力（誠実性）が低い場合、学校生活のルーティンに適応しにくくなるリスクが高まります。

• 世帯構造の影：ひとり親世帯や兄弟姉妹の構成など、家庭の「形」が子どもの心理的安定や出席状況に影響を与えることも無視できません。

長期欠席は決して「怠け」ではなく、その子が持つ独自の特性と、周囲の環境がうまく噛み合わない時に起こるシグナルかもしれません。

学力という物差しだけでなく、その子の「非認知能力」や家庭の背景を丸ごと理解しようとする姿勢が求められています。

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【参照元】

認知能力、非認知能力、世帯構造の特徴と長期欠席との関係性

（独立行政法人経済産業研究所：RIETI ディスカッションペーパー）

本日（2026年3月2日）、大津市議会において会派を代表して代表質問を行いました。
今回の質問は、令和8年度（2026年度）予算編成の考え方と、それを支える市政運営の軸（防災・子育て・高齢者福祉・観光・働き手確保・新庁舎整備など）大きく5項目について、方針と実行性を確認するものです。

1．市長の政治姿勢と令和8年度予算編成の方針について

（1）令和8年度予算の財政規律

（要旨）

• 事業見直しを「不退転の決意」としたが、具体的に

  • どの分野で、どんな基準で見直したのか

  • 廃止・縮小・統合など、実際に踏み込んだ事例は何か

• 義務的経費（人件費・扶助費・公債費など）が増える中で、将来投資とのバランスをどう取るのか

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（2）「防災」を新たな柱とした市政運営

（要旨）

• 「防災」を単なる施策ではなく、まちづくりの根幹として
  市政全体にどう浸透させ、災害に強いまちを牽引するのか（市長の決意と具体）

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（3）新たな財源確保（宿泊税の検討）

（要旨）

• このタイミングで宿泊税を検討する意図

• 導入に向けた議論スケジュール感

• 確保した財源を市民・観光客へどう還元するビジョンか

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2．重点施策「ひと」：子育て支援と高齢者福祉について

（1）学校給食費の無償化（国制度活用）と今後

（要旨）

• 国の上限額を実際の給食費が上回った場合、超過分も市が負担し、完全無償化（自己負担ゼロ）を担保できるか

• 当初は中学校が対象外。義務教育の公平性の観点から中学校へ拡大すべきではないか

• 無償化後も、栄養・質・地産地消を後退させず継続できるか

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（2）子どもの育ちと健康を守る新たな支援（4歳・5歳相談会等）

（要旨）

• 相談後のフォローはどの部署が主体か

• 就学・学校教育へどう円滑につなげるか

• 教育委員会との連携を含む具体像

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（3）高齢者の社会参画と認知症施策

（要旨）

• 大学連携の啓発など、新たな展開を通じて
  地域コミュニティや若い世代をどう巻き込むのか（具体）

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3．「まち」：歴史文化資源の活用とにぎわい創出について

（1）坂本城跡の保存と活用

（要旨）

• 保存と活用のバランス

• 住民の生活環境への配慮

• アクセス整備をどう進めるか

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（2）広域観光・インバウンド対策

（要旨）

• 坂本地域を「明智光秀ゆかりの地」として、比叡山延暦寺・日吉大社等とどう回遊性を生むか

• 誘客促進と受入環境整備（多言語、交通、案内等）をどう進めるか

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4．就労機会の創出と社会参加（介護人材確保等）について

（1）短期就労マッチングシステム導入

（要旨）

• システム導入だけで終わらせず、企業開拓・周知・登録支援を含め、利用促進をどう戦略化するか

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（2）いきいきライフセミナー（高齢者の社会参加）

（要旨）

• セミナーと就労マッチングをどう連動させ、実際の社会参加へつなげるか

• 高齢者の生きがいと労働力確保を、どう一体で進めるか

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（3）農業の担い手確保と「週末農業」

（要旨）

• モデル地区の想定と都市部住民の呼び込み方

• 体験で終わらせず、就農や耕作放棄地解消へつなげる道筋

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（4）主任ケアマネ資格取得支援、現状分析と人材確保

（要旨）

• 必要人数をどう把握して予算編成したか

• 主任ケアマネ増による効果

• ケアマネの現状をどう分析し、量と質の両面でどう確保するか

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5．防災と行政経営の基盤：新庁舎整備について

（1）地域防災力の強化とハード整備（体育館空調等）

（要旨）

• 小学校体育館空調などの整備を、地域防災力向上の中でどう位置付けるか

• 単発整備で終わらせず、災害対応力全体の底上げにつなげる戦略か

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（2）介護現場のBCP実効性、要配慮者の安否確認・避難支援

（要旨）

• 介護事業所BCPが、安否確認手順・地域連携・訓練を通じて機能する体制か

• 市としてどんな指導・支援をしているか

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（3）文書管理の適正化とペーパーレス（新庁舎整備と一体で）

（要旨）

• 文書管理制度の見直しと削減計画が、庁舎規模・保管スペース縮減にどう反映されるのか

• 文書量削減目標の設定と、庁舎面積への具体的な影響

• 一過性の整理で終わらせず、継続的なペーパーレスへつなげる仕組み

• 文書管理適正化を、庁舎ダウンサイジングや働き方改革にどう結び付けるか（戦略）

12日、瀬田学区において「親子ふれあい凧あげ大会」が開催されました。
この催しは、瀬田学区社会福祉協議会の主催によるもので、地域の親子が一緒に楽しみながら交流できる機会として行われています。

当日は、子ども51人、保護者36人、役員26人が参加しました。
親子で凧の絵を描き、凧を組み立て、完成した凧を運動場で揚げるという一連の流れを、親子が協力して体験しました。

凧づくりは、親と子が自然に会話をし、役割を分担しながら進める共同作業です。
こうした時間は、日常生活では意外と少なくなりがちな「同じ目標に向かって一緒に取り組む経験」として、親子関係を深めるうえでも大切だと感じます。

また、ゲームやデジタル機器とは異なり、手を使って実際に物をつくる体験は、子どもの感性や創造力を育むうえでも意義があります。
試行錯誤しながら形にしていく過程そのものが、学びや達成感につながります。

地域行事は、単なるイベントにとどまらず、家庭・地域・子どもをゆるやかにつなぐ役割を果たしています。
こうした取り組みが今後も継続され、多くの親子が参加できる環境が守られていくことを期待したいと思います。

1月10日、瀬田学区の新年交歓会が開催され、私も挨拶の機会をいただきました。
市議会議員としてご紹介いただきましたが、同時に学区の副会長として、日頃から地域の皆さんと活動を共にしています。
来賓というより「同じ仲間の一人」として、感謝の気持ちと、これからの地域づくりへの思いをお伝えしました。

地域の支え合いを「次につなぐ」ことが課題に

全国的にも、そして私たちの地域でも、自治会加入率の低下などを背景に、地域の支え合いをどう継続し、次の世代へつないでいくかが大きなテーマになっています。
この課題に向き合う際、今日ぜひ共有したい視点としてお話ししたのが「貢献寿命」です。

「貢献寿命」とは何か

「貢献寿命」とは、東京大学の秋山弘子名誉教授が提唱されている考え方で、社会とつながり、役割を持ち、誰かの役に立つ・感謝されるといった関わりを持ち続けられる人生期間を指します。
ここで大切なのは、貢献寿命が“無理な自己犠牲”を求めるものではない、という点です。

私からは次のようにお伝えしました。
貢献寿命とは、無理な自己犠牲ではなく、挨拶や声かけ、見守りといった日々の小さな関わりを続けることです。
それは地域の安心を支えるだけでなく、ご自身の元気や健康、そして「役に立てた」という代えがたい幸福感を実感することにもつながります。

「参加したい」が届く仕組みへ

いま地域では担い手が固定化しがちです。しかし、瀬田学区には15,000人の方が暮らしています。
その中には「参加したいが、きっかけがない」「自分にできる役割が分からない」という方も少なくないはずです。

だからこそ、地域の中に

• 人と活動（活躍の場）をつなぐ機会

• 活動を知ってもらい、引き継ぎを進める“伝える機会”
  を増やしていくことが重要だと考えています。

行政の支援にも期待——“場”だけでなく“機会づくり”へ

当日は市長も出席され、市民活動センターを直営方式に改め、地域活動支援を強化していく考えも示されています。
行政には、単に場所を用意するだけでなく、団体同士や世代をつなぎ、引き継ぎを支える「機会づくり」への支援を、ぜひ一層進めていただきたいとお伝えしました。

「できる人が全部やる」からの転換

地域側も、参加の形を見直すタイミングです。
「できる人が全部やる」から、**「できる範囲で、短い時間でも、選べる役割がある」**へ。
そのように参加の入口を増やせば、自治会や地域団体は、もっと参加しやすく、続けやすくなるはずです。

新年交歓会は、日頃の活動への感謝を確かめ合う場であると同時に、今年の地域づくりの方向性を共有する場でもあります。
今日の出会いを大切にしながら、関わりの輪を少しずつ広げていければと思います。

本年も、皆さまと一緒に、瀬田学区の安全・安心と、温かなつながりを育ててまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 

今年も「瀬田しじみブラス」の皆さんに懐メロを中心に演奏をしていただきました。

子育て世帯にとって、進学費用は大きな負担のひとつです。
特に、複数のお子さんを育てている家庭では、大学の授業料が家計に重くのしかかることも少なくありません。

こうした中、2025年度からは、多子世帯を対象とした新たな授業料支援制度が始まり、大きな助けとなることが期待されています。

ところが、先日あるご家庭から次のようなご相談がありました。
「子どもが3人いて、長男がこの春大学に進学しました。授業料の免除を申請したところ、『所得制限にかかるため対象外』と言われたのですが、本当にそうなのでしょうか？」

このご相談を受け、さっそく制度の内容を確認したところ、次のような事実がわかりました。

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2025年度から、大学等の授業料が「無償」に！

文部科学省が進める高等教育無償化の一環として、2025年度から、3人以上の子どもを扶養している世帯は、大学などの授業料や入学金が実質的に免除（上限あり）されます。

✅ ポイント

• 扶養する子どもが3人以上いれば、所得制限はなし！

• 国公立・私立の大学、短大、高等専門学校、専門学校が対象

• 授業料の減免には上限あり（例：私立大学は年70万円程度）

• 学業成績の基準（GPAや出席状況など）を満たす必要あり

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‍‍‍ 「3人扶養しているけど対象じゃない」と言われた方へ

実際に、「うちは子どもが3人いるのに、所得制限で対象外と言われた」というご相談をいただきました。しかし、それは2024年度までの古い情報が原因の可能性があります。

▶ 2025年度からはルールが変わります！

これまで：
→ 所得制限あり（年収目安600万円以下）

これから（2025年度〜）：
→ 所得制限なし！
→ 同時に3人以上を扶養していればOK！

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⚠ 対象になるための注意点

以下の点を満たす必要があります：

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この制度を理解して、活用しましょう！

この制度は、将来を担う子どもたちの学びの機会を確保し、教育格差をなくすための大きな一歩です。
3人以上のお子さんを育てているご家庭は、迷わず確認を！

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参考とした資料↓

【2025年度版】大学無償化の概要や手続きは？多子世帯の条件、奨学金との併用を解説！

「妊活」と聞くと、つい女性側のことばかりがクローズアップされがちです。特に「卵子の老化」という言葉は、メディアでもよく耳にするようになりました。しかし、実は男性にも「妊活適齢期」があり、その認識が十分に進んでいないことが、日本の大きな課題となっています。

「いつでも子どもを持てる」は誤解？

一般的に、男性の生殖能力は女性ほど急激に低下しないと考えられがちです 。そのため、男性自身が「いつでも子どもを持てる」という誤った認識を持っているケースも少なくありません 。しかし、実際には加齢とともに精子の質や運動性は低下し、DNA損傷のリスクも上昇することが明らかになっています 。特に40歳を過ぎると、精子の質の低下が顕著になり、パートナーの妊娠率の低下や流産率の上昇につながるだけでなく、子どもの健康リスク（特定の先天性疾患や精神神経発達障害など）との関連も指摘されているのです 。

父親の年齢が子どもの健康に影響？

このことは、国内外の最新の研究でも裏付けられています。例えば、ニッセイ基礎研究所の2014年のレポートでは、父親の加齢が子どもの疾病リスクに大きく影響していることは世界の最先端の研究で明らかになっているにもかかわらず、日本ではまだ十分に知られていないことが示唆されています 。特に、子どもの障害や性格などを「母親が高齢で生んだから」と結論づけたがる「母性信仰」が強い日本人には、父親の年齢の重要性を特に知ってほしいと提言されていました 。

高齢の父親による影響

• 父親の年齢が1歳上がるごとに、子どもの新規遺伝子変異が平均2件増加。
• アイスランドの研究では、自閉症や統合失調症の発症と父親の年齢の相関が遺伝子レベルで確認。
• スウェーデンの大規模研究では、同じ父親が高齢で授かった子の精神障害リスクが若い時よりも著しく高い。
  • 自閉症スペクトラム：3倍
  • ADHD：13倍
  • 双極性障害：24倍

社会的メッセージ

• 日本では母親の加齢だけが注目されがちだが、父親の年齢も重要という認識が必要。
• 長時間労働が男性の妊活適齢期（20代〜40代）を阻害している。
  • 日本男性の労働時間はOECD加盟国で最長水準（フランスの2.2倍）

提言

• 男性の妊活にも「適齢期」があるという知識を広く周知するべき。
• 社会全体で働き方の見直しを行い、男女ともに適齢期に妊活できる環境整備が急務。
• 将来の子どもたちの健康のためには、政策的・文化的変革が必要。

子育てと仕事の両立に悩む皆さまへ——
育児休業から復職した後、「フルタイムに戻るのはまだ不安…」「子どもとの時間も大切にしたい」と感じる方も多いのではないでしょうか？
そんな方々を支援する制度が「育児時短就業給付金」です。

この制度は、育児のために短時間勤務を選択した方に対し、経済的な負担を軽減する目的で給付金が支給されるもので、子どもが3歳になるまでの間、一定の条件を満たす方が対象です。
育児と就労のバランスを取るための強い味方となるこの制度、ぜひご活用ください。

以下に詳細な案内文を添付しておりますので、ご自身やご家族の状況に合わせてご確認ください。

今日は、今年度最後の寺子屋でした。

今回も、子どもたちに喜んでもらおうと、義母が折り紙で作ったボックスのキーホルダーをプレゼントしました。

先月は、和紙でひな人形を作って準備していたのですが、雪の影響で渡すことができませんでした。

今後の活動の参考にするため、子どもたちにアンケートを実施しました。

最後に、役員から今年度の参加状況と前年度のアンケート結果の報告があり、それをもとに意見交換会を行いました。

今日の参加者は20名でした。今年度の平均出席者数は約22名で、25名の定員に対して高い参加率を維持できたと思います。

前年度のアンケートでは、子どもたちから「個別に教えてもらえたことがよかった」「参加した友だちと仲良くなれた」「勉強する習慣がついた」といった感想が寄せられました。

今後も、子どもたちにとって楽しく学べる場を提供できるよう工夫していきたいと思います。