一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
利用目的の対象者に届いていない制度は多いのでは
例えば、滋賀県難病連から難病患者に関わる各種制度の利用調査の結果から
障害や難病のために意思疎通が困難な障害者等に支援出来るように国からの通達があるが
利用が可能となるように実施要綱の整備が求められている。
大津市ではこの件に関しては「大津市障害者等入院時意思疎通支援員派遣事業実施要綱」として要綱が出来ている。
しかし、これまでの利用者は０とのこと。
「大津市障害福祉のしおり」に事業として掲載はされているが、内容が分からない。
レスパイトに使えるのか文章からわかりにくいが、問い合わせたところ利用可能とのこと。
「特別障害者手当」についても以前掲載したが、ほとんどの方は知らない。
がん患者の治療と仕事の両立支援が言われ、滋賀県では「会社と主治医間の情報連絡シート」（説明付き）なるものがある。
公明党粉川代表との話しのなかで知ったのだが
これも、がん患者に対する取組としては大事なことだが、知らない方がほとんどだと思う。
さまざまな制度などを必要な市民に伝わるような対策を講じて欲しい。
大津市議会公明党議員団の政策要望についてのヒヤリングが今日から３日間行われます。
大津市では、18歳～39歳の女性を対象に女性健診が行われています。
しかし、男性にはこの制度がありません。
そこで、議会質問で取り上げ、さらに会派の政策要望にも掲げました。
今日のヒヤリングでこのことについて尋ねたところ
ＫＤＤＩが運営する「スマホdeドック」で行っているとのことでした。
早速、ＨＰをみると確かにありました。
ただし、下記条件の方が、特別価格（5,650円が1,500円）で健診が受けられるというものでした。
受付期間：平成30年7月2日 ～ 平成30年11月30日
以下の条件を全て満たす方が対象となります。
1．平成31年3月31日時点で、満30歳、満35歳～満39歳の方
(昭和63年4月1日～平成元年3月31日生まれ、昭和54年4月1日～昭和59年3月31日生まれの方)
2．大津市にお住まいで国民健康保険に加入されている方
【ご利用料金】
1,500円 ※先着300名様
ネットで申し込むと、検査キットが送られてくるので
自分で少量の血液を採取して送ると１４項目の検査をしてくれるものです。
もう30年も前になるが、歯根が腫れて治療に通った。
いわゆる歯根嚢胞というものだ。
その時の治療は根管治療だったが、なかなか治らなかった。
仕事の関係で、同じ歯医者に通い続けることができなくなり
その後は、仕事の都合に合わせて転々と歯医者をかえて通った。
20年前に行った歯医者は、私に説明も了解も無しに抜歯して治療した。
しかし、抜歯しても歯根嚢胞の根本的な治療はしていなかったためか
その後も、疲れが溜まると歯ぐきの根元の部分の嚢胞が膨れてくる。
同じ症状の方からは、滋賀医大で嚢胞を摘出する手術を受けたと聞いたことがあり
やはり、外科的な手術でないと難しいのだろうと考えていたのだが
最近、たまたま相談した歯科医から、その治療なら滋賀医大を紹介してあげると言われ
滋賀医大で診察を受けた。
レントゲン、CTでの検査により
嚢胞は２つ並んであり、１本はすでに抜いた歯の根元に（これは元々あった）
もう１本は隣の歯にもあった。
今日はこの２つの嚢胞の摘出手術を行った。
１本は歯があるので、歯根嚢胞摘出と合わせて、歯の根の先を切断する歯根端切除術をおこなった。
手術の時間は９時に開始して、７０分後に終わった。
帰ってからは、出血が続いたため、昼食は食べられる状態でなく、ほとんど横になったまま。
１７時頃になってようやく出血が少なくなった。
お腹が空いたので、晩ご飯は恐る恐る少しづつなんとか食べることができた。
それにしても、３０年も前に発症したこの病気をなぜすぐに治すことができなかったのだろうか。
このたび、摘出手術の病院を紹介してくれた歯科医に感謝する。
毎年この時期になると特定医療費（指定難病）の更新手続きの申請が必要となる。
必要書類は
①特定医療費(指定難病)支給認定申請書
②臨床調査個人票(診断書)
③世帯全員の住民票記載事項証明書
④平成30年度市県民税課税(又は非課税)証明書
⑤本人の非課税収入のわかる書類(必要な方のみ)
⑥健康保険証の写し
⑦現在持っている特定医療費(指定難病)受給者証の写し
⑧自己負担上限額管理票の写し
⑨難病の医療受給者証の写し
⑩同意書
⑪特定医療費(指定難病)申請時おたずね票
となっている。
どうだろうか？
これだけの申請書類を用意するのは大変な作業である。
もっと簡素化できないものだろうか？
徳島県ＨＰの特定医療費（指定難病）に係る医療費助成の申請手続によると、
提出書類はほとんど同じだが、但し書きとして
★平成29年11月13日から、マイナンバー情報連携が本格運用となりましたので、次の書類は提出を省略できます。
（5） 住民票の写し（ただし、マイナンバーの確認書類として提出する場合は除く）
（6）・課税証明書（ただし、加入する保険が国組の方は除く）
・非課税証明書（ただし、加入する保険が国組・被用者保険の方は除く）
・生活保護受給証明書
なお、本人及び家族等の必要となる方の1人でも、マイナンバーの提出に不備等があった場合又は情報連携ができない場合は、従前どおり（5）、（6）の書類の提出が必要です。
とあった。
マイナンバーカード導入により、行政のもっている情報の連携で住民票など不要になると言われてきた。
住民票の写しや課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるのは当然だろう。
もっと言えば、国民健康保険証も不要ではないだろうか？
大津市でまだ出来ないのはシステムの関係だろうか？
一般質問2日目の今日、一番目に質問席に立ち、「乳幼児教育の取り組み」「ICT活用による生涯学習の取り組み」「マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進」「在宅血液透析患者の支援」の4項目について質問しました。
質問内容を掲載します。
◆乳幼児教育の取り組みについて
ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は3歳～4歳の子どもに質の高い教育を行い、その後40歳まで行った追跡調査から、やる気や忍耐力、自尊心といったいわゆる非認知的能力を幼児期に身に付けることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるという研究成果を報告しました。
「2017年版OECD保育白書」においても、「各国は、社会的流動性を高め、あらゆる子供が自分の能力を最大限活かす機会を得られるように、安価で質の高い早期幼児教育・保育を提供する取り組みを強化するべきです」と報告されています。
このような報告からも、近年、幼児教育の重要性への認識が高まっています。
平成27年度にスタートした、子ども・子育て支援新制度では、乳幼児期の学校教育と保育の一体的な支援の量的拡充と質の向上、家庭における養育支援等が総合的に推進していくことをめざしています。
大津市の子ども・子育て支援事業計画によると、特に0～2歳児を中心とした保育園・認定こども園の利用児童の増加が見込まれていることからも、こうした乳幼児への施設の受入と合わせて教育・保育の対応策が求められています。
こうしたなか、平成29年3月に「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の三法令が改定され、平成30年4月より施行されることになりました。
これらの改定内容は「幼稚園」「保育所」「幼保連携型認定こども園」を共通した幼児教育の施設として位置づけるものと言われています。
「新保育所保育指針」では、「乳児・１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実」や「保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ」などの改定内容の方向性が示されました。このことからも今後は、０～２歳児の保育や幼児教育の取り組みを強化すべきと考えます。
そこで乳幼児教育について数点伺います。
1点目は、「保育所保育指針」など三法令改定による保育等の計画の見直しについて
「保育所保育指針」など三法令が改定され4月より施行となります。
そこで、今回の三法令改定をどの様に受け止められているのかお聞かせ下さい。
また、保育等に関する計画の見直しが必要となるのか、なるのであれば内容についてお聞かせ下さい。
2点目は、乳幼児教育の取り組みについて
幼少期ほど技術や知識の獲得が柔軟に行えることから、乳幼児期は生涯にわたる人格形成を培う重要な時期であることは広く認知されるようになりました。
大津市では「家庭を含めたすべての場で育つ大津のこどもたちに『より質の高い幼児教育の教育・保育』を保障したい」として、平成27年度に０～２歳児も対象に含めた「大津市幼児教育・保育共通カリキュラム」の策定をしました。さらに、平成30年度には当カリキュラムを基に家庭向けの「おおつげんきっこハンドブック」を作成・配布されたことは、大いに評価するところです。
そこで、本市が目指す、0歳児からの「質の高い幼児教育」とはどのようなものか見解を伺います。
また、乳幼児教育の重要性が広く理解され保護者意識の高まりと行動変容につなげていくためにも、共通カリキュラムや家庭向けハンドブックにその趣旨を明記すべきと考えます。共通カリキュラムの改定も含めて見解を伺います。
3点目は、乳幼児の家庭環境への支援について
乳幼児が感情面、精神面、認知面で発達するために重要な環境は家であり、更に言えば家族であるとも言われています。なかでも、保護者が貧困などの要因でストレスにさらされていると、子どもに落ち着いた対応をすることが難しい状態になります。
保育所では地域の関係機関との連携を図り、保護者に対する子育て支援をすることとしていますが、貧困や母子・父子家庭など、子どもの家庭環境改善に向けた支援について、課題と今後の取り組みについて伺います。
◆ICT活用による生涯学習の取り組みについて
1点目は、ICTを活用した生涯学習の情報発信について
大津市生涯学習推進計画の方針の一つに「多様な手段による学習情報の発信」をあげ、そのなかでICTの活用について触れられています。いまではインターネットの普及により、情報機器の操作ができれば生涯学習に関する情報はほとんど入手することができます。また一方で誤った情報も溢れていることもあります。
そこで、情報過多の時代、本市が生涯学習推進計画で重点的に取り組もうとされる情報の発信について見解を伺います。
2点目は、公民館などの生涯学習施設にインターネット施設を整備することについて
これからの社会においては誰もが情報機器を扱うことが求められ、市民にパソコン等の情報端末の基本的な使い方、情報リテラシーを身につける学習の機会が提供されなければならないと考えます。
インターネットに接続されたパソコンなどの情報機器を活用した学習をすることで利用者の活動が盛んになるとともに、新たな人のつながり、学習成果の促進が期待されます。
そこで、ICT活用による生涯学習を推進するために、公民館などの生涯学習施設にインターネット回線及び無線LANの整備をすることについて見解を伺います。
◆マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進について
1点目は、マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進について伺います。
平成29年8月公表のマイナンバーカードの交付枚数は全国平均で9.6％、大津市では9.1％でした。すでに多くの方に通知カードは届いているがマイナンバーカードの取得に至っていない状況にあります。
国においては、平成29年9月29日付の通知で各地方公共団体に対して、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組みを依頼しています。昨年12月には県をはじめ各自治体の取り組み内容が公表されており、市区町村では約9割が取得促進キャンペーンに取り組んだ、または取り組む予定になっています。その実施または実施予定内容は、マイナンバーカード交付申請書用封筒の周知・利用促進、 土日や平日夜間の開庁時間延長、 無料写真撮影、オンライン申請補助が多くを占めています。
この他にも、北九州市では自治会との連携で希望者を掘り起こし、日時を決めて市民センター等に出張窓口を設けての申請サポート。宇都宮市では地元企業と連携し「企業一括申請」。また、杉並区ではマイナンバー制度説明会でデモ機によるコンビニ交付体験を実施しその場でカード申請サポートを展開するなど、自治体独自の取り組みで申請受付の拡大に成功しています。
大津市もマイナンバーカードの交付受取に関しては、休日臨時窓口を開設するなど対応に努力されていますが、その前段階のマイナンバーカードの交付申請の推進をする必要があると考えます。
そこで、先ずはマイナンバーカードやコンビニ交付の便利さを知ってもらうための取り組みをすることについて見解を伺います。
また、直近でのマイナンバーカードの発行状況についてお聞かせ下さい。
次に、マイナンバーカード申請のための、無料写真撮影やオンライン申請補助のほかインパクトのある申請サポート事業を企画すべきと考えますが見解を伺います。
2点目は、コンビニのない地域への行政証明書交付機設置について
大津市がおこなった大津市公共施設のあり方に関する市民意識調査によると、1年間に利用した公共施設としては支所が最も多く、その利用内容は証明書発行が最も多いという回答でした。市民センター再編によって支所がなくなる、しかも近くにコンビニがないような地域については行政証明書交付機を設置するサービスができないでしょうか。
交付機を設置することで、コミュニティーセンターへの完全移行までは支所窓口での証明書交付の代替になることと、自主運営が開始されるまではコミュニティーセンター長が配置されていますので取り扱い方についての支援も可能であると考えます。銀行のATMを高齢者が使えることと同じように、行政証明書交付機も一度使えば、窓口で交付申請をするよりずっと簡単で便利なことが理解してもらえると思います。
そこで、周辺にコンビニがない地域など状況に応じて、支所機能のなくなるコミュニティーセンターに行政証明書交付機を設置することについて見解を伺います。
3点目は、コンビニ交付証明書の拡充について
現在、大津市のコンビニ交付可能な証明書は住民票、印鑑登録証明書、所得証明書となっていますが、他市では戸籍関係も交付しています。
そこで、今後発行可能なコンビニ交付証明書にはどの様なものが想定されているのでしょうかお聞かせ下さい。また、本市が拡充されようとしているコンビニ交付証明書について見解を伺います。
◆在宅血液透析患者の支援について
全国で透析療法を受けている患者総数は2016年度調査で329,609人となっています。透析には大きく分けると、血液透析と腹膜透析があります。一般的には、病院や診療所に通院して血液透析による治療を受けている方がほとんどで、透析患者数の約88％になります。その他の方は、在宅等で行うことのできる腹膜透析や在宅血液透析による治療を受けています。
病院などの施設における血液透析は、標準的には週3回、1回4時間でおこなわれています。このため透析時間の制約から、仕事の選択が限られる、今の仕事を続けていくことが困難になることがあります。
また、施設血液透析での透析回数と時間では、本来相応しいとされる透析指標の50％程度といわれ、週3回透析であれば1回8時間の透析量が望ましいとされています。しかし、医療保険で認められているのは月14回で、施設でこれだけの透析量を得ることはできません。
一方、自宅で血液透析するのが在宅血液透析と言われるもので、この治療方法を受けている患者は全国で633人（0.2％）、滋賀県では30人となっています。在宅血液透析は医療者側に在宅透析の医療従事者が少ないことから普及が遅れていましたが、最近では対応できる医療者が増えつつあります。
近年、診療報酬の改定で在宅血液透析管理料が増え、一方で施設透析の診療報酬が若干下がるなど、透析医療にも国における在宅医療のシフトが進んでいます。
腹膜透析も在宅でできますが、長期間にわたると合併症のリスクなどがあるため、4～5年で血液透析に移行する必要があると言われています。
在宅血液透析を行うためには、自分で針を刺すため、一ヶ月強の間トレーニングを受ける必要があります。また、介助者が付かなければならないことがネックになっていると言われています。
しかし、在宅血液透析のメリットは透析の時間が仕事など自分の生活スタイルに合わせて自由に行うことができ、家族と過ごす時間も増えます。また、毎日適切な時間、透析ができるため飲水・食事制限がほぼなくなることや、体調の改善、合併症のリスクが減る、そして施設血液透析患者と生存率を比べたデータでは、在宅血液透析患者の方が高い生存率が示されています。
そこでまず、1点目は、大津市の透析患者の実態についてですが
大津市の透析患者総数と、そのうち60歳以下の患者数について伺います。また、在宅血液透析をされている患者の数を把握されていればお聞かせ下さい。
2点目は、在宅血液透析患者の社会生活上の評価について
透析患者のなかには、在宅血液透析によりQOLの向上が期待できることや、60歳以下の方であれば就労のチャンスもありますし、仕事で活躍できる可能性が開かれることなどが考えられます。
そこで、在宅血液透析患者の社会生活における評価について市当局の見解を伺います。
3点目は、在宅血液透析患者への支援についてですが、在宅血液透析を行うためには、電気･水道設備と透析の資器材を設置・保管するスペースが必要となります。自宅の状況によって違いはありますが、電気・水道工事には15万円程度まで、電気・水道代で通常の支払いに1万～1万5千円程度かかり、設置・保管スペースが2畳ほど必要になると言われています。
こうしたことから、在宅血液透析を行う方へ支援をする自治体が増えています。例えば、和歌山市では、電気・水道設備に必要な工事費を住宅改造費として助成を、長岡市、館林市では工事費に加え、電気・水道料金についても助成する制度を設けています。
そこで、在宅血液透析に必要な電気・水道設備の工事費を住宅改造費として助成することなど、在宅血液透析患者のための支援制度を設けることについて見解を伺います。
