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社会保障制度改革国民会議は、70歳から75歳未満の高齢者の医療負担が本来の2割にもどすことを求めた。
今や社会保障制度は現役世代だけに頼れない状況になってきている。
医療費も例外としてはおけないのだろう。
負担が増えるというと決まって困るのが低所得者の方たちだが、この対策も織り込み済みか？
では高齢者全般の医療費に対する負担感はどうなのだろうか？
「超高齢社会医療の効率化を考える」のレポートによると、高齢者の医療費請求に対して負担感を感じている人は意外と少ない。
大和総研 経済社会研究班レポート – No.14 –より
17日、「保険薬局への無料低額診療事業に関することについて」の請願が教育厚生常任委員会に付託された。
「無料低額診療事業」の認可を受けるには、「生活保護を受けている者及び無料又は診療費の1 0％ 以上の減免を受けた者の延べ数が、患者の
大津市で無料低額診療事業をおこなっているのは2つの診療所がある。
利用者状況を聞くと、生活保護受給と免除・減免を受けた者の延べ数と患者の総延数の割合は、それぞれの事業所で約1,000/17,000と2,000/17,000となっている。一つの事業所は基準条件をクリアーしているが、もう一つの事業所は基準に達していない。
このことについては、しっかりと指導しなくてはならないだろう。
今回の請願は、診療から薬局にまで事業拡大して欲しいとのことである。
請願には税の優遇措置を含めた内容とはなっていないが、考えられるメリットは宣伝効果が期待できることと、多少薬代が安くなっても利用者が増えればよいのかも。
ただし、仮に事業所認定を受けて、税の優遇措置を受けられることになった場合、問題は、税の優遇にしても税金を受けることと同じであることから対象者に公平でなくてはならない。
大津市に広く事業所が点在して対象者が利用可能な場合はよいが。特定の場所にしかなければ、例えば交通費を使ってまでは行くことは無いだろう。
低所得者の医療負担の根本的解決には、医療保険制度や第2のセーフティーネットで広く対象者への救済措置を考えるべきであろう。
このようなことから、今回の請願は反対をしました。
21日厚生労働省は、ピロリ菌の感染による慢性胃炎の除菌治療の薬剤を保険適用するとした。
私はこれまで、胃がん発症の原因となるピロリ菌の除菌に関連するABC検診について市議会で取り上げてきました。
大津市では、昨年10月から胃がんリスク検診として40歳から60歳の5歳刻みの方を対象にABC検診が実施されている。
これまではABC健診の判定結果でピロリ菌を保菌していると分かっても、胃潰瘍になる前の胃炎程度ではピロリ菌除菌は保険適用されなかったのだが、これが今回適用となった。
どうも胃の調子がよくないと感じても、仕事が忙しいなどの理由でなかなか病院にいくまでには至らないことが多い。
こうした方には、健康診断の時に他の検査と合わせて採血によるABC健診をうけることで、簡単にピロリ菌保有の有無が確認できるので、利用して欲しい。
公明党の坂口副代表が私案としてまとめた「再生医療推進法案」について、国会議員連盟「再生医療を推進する議員の会」で議論された。
坂口副代表からは、「医療の進歩状況は速い。それまでに基本的な考え方をまとめておいた方がいいとの話が出て議論をした。次に進めていくことができれば」と述べたという。
坂口私案では、基本理念として
▽最先端の科学的知見などを生かした再生医療を、世界に先駆けて提供する施策を推進
▽安全の確保や生命倫理について、有識者や医療従事者らの意見を聞き、国民の理解を得る
▽再生医療を実用化することを通じ、国際的な医療の質や保健衛生の向上、研究・開発の促進に寄与―など
また、基本的施策として、
▽財政・税制上などにおける必要な措置
▽大学での先進的な研究・開発に対する助成金交付や研究・開発の環境整備などの支援
▽必要性が高い再生医療製品の早期承認のための治験環境整備
▽細胞の培養の加工に必要な装置の規格整備
▽再生医療に関する専門知識を持つ人材の確保―などを求めている。
山中伸弥教授が公明党再生医療推進PTの会合に出席し、「ｉＰＳ細胞研究の進展」と題しての講演が行われた。
教授から「2007年、ヒトｉＰＳ細胞樹立の時、政府（自公政権）の迅速な支援によってここまでくることができた」と冒頭、感謝の言葉があったとのことでした。
太田昭宏前・元国会議員によると、
「再生医療研究に予算がつけられたのは２００３年。その後６年間で３億円（年５０００万円）だった。2008年から一気に毎年45億円以上に。さらにｉＰＳ研究所をつくることが決定。さらに2009年には、山中教授のチームに今後5年間で100億円規模を加えることを決め、補正予算では『最先端研究開発プログラム』を創設し、山中教授の研究チームも含んで、全体的に力を入れ２７００億円の予算とした」
このように、自公政権で公明党は再生医療に大きな推進力となった。
ところが、「２００９年９月、民主党政権となると、科学技術予算は容赦なく事業仕分けの対象となった。あの、スーパーコンピューターで『２番ではダメですか』という言葉を想起する人も多いと思う。山中教授のプロジェクトも１００億円規模が５０億円に削られた。」「「最先端研究開発プログラム」の2700億円も、民主党政権では１０００億円に大幅減額してしまった」
公明党は２００９年衆院選のマニフェストにも「わが国発のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究に取り組みます」と明確にうたっている。
121020_山中伸弥教授講演（公明新聞より）
「レビー小体型認知症」？初めて聞く方も多いのではないか。
ある方が母親の介護体験の話をしてくれたときに出てきた認知症の名で、わたしも初めて聞いた。
このレビー小体型認知症になると、幻視でもはっきりと見えるらしい。
その方の母親の場合は、狸が出てくるのだという。
レビー小体型認知症は、アルツハイマー病、脳血管性認知症とともに3大認知症の一つといわれている。
ところが、この認知症は日本で発見されたにもかかわらず、一般的に知られていないらしい。
認知症全般についても、きちんと診断し、適切な治療や介護につなげられる医師が少ないといわれている。
認知症がきちんと対応できるまでの道のりは長いのだろうか？
特定疾患の医療受給者証の更新手続きのため、申請者と保健所にいった。
交付申請書のほか、臨床調査個人票、世帯全員の住民票記載事項証明書、所得税額が確認できる書類などが必要だ。
更新の必要書類は申請時と同じであるが、特定疾患の方が更新の都度、申請書類を病院、役所に発行してもらうために廻るのは大変だ。
かかった医療費を一部負担する制度であるから、本人の収入を把握することは当然であり簡素化するのは難しい点もあるだろう。
そうなると、こうした書類を電子カードですべて確認できるような、電子システムを早く進めることでしかないと思った。
個人情報に関してのセキュリティーの問題はあるから「やめた方がよい」というのではなく、どうしたら安全で利便性の高い電子システムをつくっていくことができるかを考えなくてはならない。
あまりにもプライバシー保護に敏感になりすぎている。
たとえば、災害が起こったとき、要援護者の情報がなくては支援もできないなどといったこともそうだ。
プライバシーも大切かも知れないが、もっと優先すべきことがある。
このことをしっかりと議論をしていくことが大切だ。
6日、「新しい難病対策の推進を目指す超党派国会議員連盟」の設立総会が参院議員会館で開かれた。
参考記事＞ 公明新聞：2012年9月7日付 と http://www.advance-news.co.jp/
昨日、突然の難病に罹った方を訪問した。
後縦靭帯骨化症という病気で、脊椎椎体の後縁を上下に連結し、脊柱を縦走する後縦靭帯が骨化し、知覚障害や運動障害等の神経障害を引き起こす。
体が資本の職人さんだけに、体がおもうように動かないと、仕事ができず収入がなくなる。
たちまち生活に困ってしまうし、難病だけに治る見込みも立たない。
収入のない生活、治る見込みが分からない病気、小さな子どもの将来のことなど、重なる不安に精神的な負担も大きい。
今回の難病の議員連盟設立総会で、渡辺孝男氏は「公明党として医療、福祉だけではなく、就労や教育などさまざまな面も含めた総合的な『難病対策基本法』をつくり難病対策を進めていく」と決意を述べていただいた。
だれでも何時なにが起こるかは分からないのだ、例えこうした難病になっても安心できる生活が守られるような社会保障制度にしなくては。
24日、大阪で開かれた、国民健康保険の医療費適正化セミナーに参加した。
広島県呉市副市長の中本克州氏から呉市の保険事業の取り組みについて、また医療費分析技術についてのセミナーが行なわれた。
呉市の取り組みは、レセプトから医療情報を収集分析し、ジェネリック医薬品等の切り替え情報の提供や重複・頻回受診者、生活習慣病放置者への適正受診の訪問指導。また糖尿病患者の重症化予防などである。
このことにより大きな医療費削減効果があったことが報告された。
事業実施にあっては、医師会との連携、保健事業の人材確保、国保特会の中での財源確保など、配慮すべきポイントについても挙げられた。
中本 呉副市長
糖尿病重症化の効果
大津市においても胃がんリスク検診がスタートする（10月以降）。
大津市における胃がん検診率が1.8％ということから、本検診の導入により検診率の向上に期待する。
胃がんリスク検診の実施自治体はまだ少ないが、今後さらに拡大していくのではないかと思う。
実施される検診の対象者は40歳～60歳の5歳刻みとなっているが、60歳から75歳の罹患率が高いことから、さらなる対策が必要と考える。
また、検診の結果、ピロリ菌が確認されても、除菌の保険適用については胃潰瘍あるいは十二指腸潰瘍でないと適用されない。
関心の高い市民の方からも、除菌の保険適用を求める声も多い。
除菌処置すべてと言うのは難しいかもしれないが、慢性胃腸炎や萎縮性胃炎にまで適用拡大するよう公明党は取り組んでいる。
以下、公明党参議院議員秋野公造氏の厚生労働委員会（平成23年12月01日）の質問の抜粋から
○秋野公造君 このヘリコバクター・ピロリ菌が慢性胃炎、萎縮性胃炎等に対して治療が適用できるようにしていく準備というのは一方で進めておく必要があるかと思っています。現時点においては適用とはなっていないわけでありますが、もしも、これはもちろん申請が出てきたらの話だとは思いますが、慢性胃炎に対する、あるいはこのヘリコバクター・ピロリ菌が陽性の慢性胃炎に対する適用拡大の見込みについて、厚生労働省に伺いたいと思います。