公明党滋賀県本部の政策要望懇談会始まる
23日の今日、公明党滋賀県本部の政策要望懇談会がおこなわれました。
今日は、滋賀県バス協会、滋賀県山林種苗協働組合、近畿税理士政治連盟滋賀県支部連合会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀県道路建設協会、滋賀県薬剤師会、滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合、滋賀県農業協働組合中央会の8団体から種々要望を受け意見交換をしました。
公明党からは山本かなえ参議院議員、熊野正士参議院議員にも参加してもらいました。
バス協会からはノンステップバスの購入に車両だけで2,000万円かかるが、平成30年度の補助金は140万円で1台だけであったことからさらなる支援の要望や、免許証の返納に事業者が一人あたり2,000円の負担をしているが、事故防止が目的であれば事故防止の本質的な取り組みもして欲しいという意見がありました。
山林種苗協働組合からは花粉の少ない杉・檜の推進をしているが種子採集圃場の整備をして希望する種子の量を確保して欲しいとの要望がありました。
中小企業団体中央会からは、組合員制度を活用したBCPの作成には事務局のない企業もあり、人的支援についての要望がありました。
道路建設協会からは、舗装工の労務単価の新設、舗装機械保有についての評価、小規模工事など積算基準の見直しを求める要望がありました。
薬剤師会からは「びわ湖あさがおネット」の活用など、旅館ホテル生活衛生同業組合からは滋賀県の観光客の現状について報告があり、これまでは京都から部屋数の不足により、滋賀県に宿泊客が流れてきたが、近年京都のホテルの部屋数増加により対応可能となったため、滋賀県の観光目的となるような対応策が必要とのことでした。
農業協同組合中央会からも多くの要望がありましたが、なかでも農業用プラスチックの処理問題を挙げていました。これについてはマスコミ等で農業にかかるプラスチックごみの謝った報道がされていることを危惧されていました。
引き続き、26日、27日と行われますが、各種団体からの声を伺い政策に反映していきたい。














