公明党では早稲田大学名誉教授　棚村政行氏を講師にお招きして、選択的夫婦別姓制度の勉強会が行われました。

内容の要約は以下のとおりです。

 

 

## 20250220 選択的夫婦別姓勉強会 議事録整理

**開催日時:** 2025年2月21日 午後9:09 – (61分21秒)
**講師:** 棚村政行 (弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック法律事務所所長、弁護士、早稲田大学名誉教授)
**主催:** 公明党 新制度導入推進プロジェクトチーム、地方議会局
**参加者:**
*矢倉克夫 (参議院議員、選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム座長)
* 伊藤たかえ (参議院議員、事務局長)
* 竹谷とし子 (女性委員長)
* 鰐淵洋子 (衆議院議員、オンライン参加)
* その他地方議員

**目的:**
* 選択的夫婦別姓制度についての理解を深める
* 地方議会での意見書提出を促す
* 党内議論を深め、合意形成を目指す

### 内容概要

1. **主催者挨拶:**
* 公明党は選択的夫婦別姓制度導入推進の立場であること
* 制度実現に向けた課題について検討を進めていること
* 地方議会での意見書提出を推奨すること
2. **矢倉克夫氏挨拶 (プロジェクトチーム座長):**
* 制度導入は全ての人にとって重要な問題であり、選択肢を広げる社会のあり方に関わること
* 党として合意形成に全力を尽くすこと
3. **竹谷とし子氏挨拶 (女性委員長):**
* 地方議員の関心が高いテーマであること
* 地方議会からの声を国に届け、形にしていくこと
4. **棚村政行氏講演:**
* 選択的夫婦別姓制度の概要
* 法制審議会での議論の経緯 (1996年)
* 各政党の動き
* 制度導入の意義 (賛成論)
* 制度導入への懸念 (反対論)
* 世論調査の結果
* 海外の状況
* 通称使用拡大の是非
* 子供の姓の問題
* 戸籍制度への影響
* 地域差と別姓への賛成度合いの相関関係
5. **質疑応答**

### 詳細内容

**1. 選択的夫婦別姓制度の概要**

* 現行民法750条: 婚姻の際、夫婦はどちらかの姓を選択し、婚姻中は同じ姓を名乗る
* 選択的夫婦別姓制度: 希望する場合、婚姻後も旧姓を名乗り続けられる選択肢を設ける

**2. 法制審議会での議論の経緯**

* 1996年: 法制審議会で選択的夫婦別姓制度導入を取りまとめ
* 自民党内の反対により国会提出に至らず
* 民主党政権下でも法案準備はされたが、閣議決定されず

**3. 制度導入の意義 (賛成論)**

* 女性の社会進出が進み、旧姓使用の不便さが増している
* キャリアの継続性の維持
* 個人の人格尊重
* ダイバーシティ&インクルージョン (多様性と包容性) の推進

**4. 制度導入への懸念 (反対論)**

* 夫婦同姓は古くからの伝統・慣習であり、国民生活に定着している
* 家族のまとまりを示す公的な名称である
* 個人の名前を超えた絆や国民感情の問題
* 子供の姓が親と異なる場合、子供の福祉に反する可能性
* 家族がバラバラになるという懸念

**5. 世論調査の結果**

* 国立社会保障・人口問題研究所などの調査で、賛成派が増加傾向
* 連合調査: 64%が賛成
* 日本経済新聞、テレビ東京調査: 69%が賛成
* 朝日新聞調査 (1月末-2月): 63%が賛成 (反対29%)
* 内閣府の世論調査では、質問方法の変更により結果が変化

**6. 海外の状況**

* イスラム圏以外の国では、夫婦同姓を義務付けている国は日本以外にほぼ存在しない
* 国際会議などで、日本の状況は疑問視されることが多い
* インド、タイなどアジア諸国でも選択制が導入されている

**7. 通称使用拡大の是非**

* 通称使用拡大は、別姓制度導入の代替案として議論されている
* 高市早苗氏、稲田朋美氏などが提唱
* メリット: 夫婦同姓を維持しながら、旧姓使用を認める
* デメリット: コストがかかる、ダブルネームの問題、国際的な本人確認の困難さ
* 棚村氏: 通称使用拡大よりも、選択的夫婦別姓制度の方が合理的

**8. 子供の姓の問題**

* 夫婦別姓の場合、子供の姓をどうするかという問題がある
* 産経新聞調査: 6割が反対 (ただし、調査方法に疑問あり)
* 別姓夫婦の子供からは、特に問題ないという声も
* 兄弟は同じ姓を名乗るべきという意見が多い (約7-8割)
* 子供の姓の決定方法について、くじ引きではなく、事前に夫婦で話し合って決めておくことが重要

**9. 戸籍制度への影響**

* 法務省の試算では、制度導入による戸籍の変更は最小限
* 韓国は戸籍制度を廃止し、個人単位の家族関係登録制度に移行

**10. 地域差と別姓への賛成度合いの相関関係**

* 都市部やLGBTQへの理解が進んでいる地域では、別姓への賛成度合いが高い
* 女性議員や女性社長が多い地域では、改革が進んでいる傾向がある
* 男性中心的な地域では、過疎化や経済低迷が進んでいる傾向がある

### 質疑応答

**質問 (河野氏):**

* 男女共同参画基本計画で通称使用の拡大が示されているが、通称使用の法的根拠は何か？

**回答 (棚村氏):**

* 通称使用は法的根拠に基づくものではなく、企業が独自に認めてきた慣行
* 省令などで旧姓使用が認められるケースもあるが、限定的
* 通称使用の拡大は、別姓制度が認められないための代替手段
* しかし、コストや手続きの煩雑さ、国際的な理解の得にくさなど、多くの問題を抱えている

**質問 (矢倉克夫氏):**

* 別姓制度導入後も、すでに通称使用している人が使い続けることは可能か？
* コストがかかるかもしれないが、経済的な意味合いも含めて、通称使用を併存させるべきか？

**回答 (棚村氏):**

* 通称使用と選択的夫婦別姓は、どちらか一方に整理していくべき
* 名前は社会的な識別機能を持つため、複数持つことは問題がある
* 経過措置として、一定期間通称使用を認めることは可能
* 法律を改正すれば、通称使用のための省令などは不要になる
* 通称使用のために戸籍名と通称名を併記するコストは、無意味である

### 結論

棚村氏は、選択的夫婦別姓制度の導入によって、女性がより生きやすく、働きやすい社会を実現できると主張した。通称使用の拡大は、コストや手続きの面で非効率であり、国際的にも理解を得にくいと指摘。制度導入に当たっては、子供の姓の問題や戸籍制度への影響について議論を深める必要があるとした。

2月2日、公明党の議員総会が開催され、西田幹事長を迎えて、党の政策等について活発な質疑応答が行われました。

公明党は、国民の声を大切にし、現場の意見を政策に反映させる取り組みを続けています。

今後の政策動向に注目しつつ、公明党のさらなる発信強化に期待したいと思います。

本ブログでは、公明党議員からの質問と、それに対する西田幹事長の回答をまとめ、議論のポイントを紹介します。

公明党 議員総会（2025年2月2日）西田幹事長とのQ&A　

1. 選択的夫婦別姓制度について
Q: 選択的夫婦別姓制度の導入について、公明党の基本的な考え方を教えてください。また、他党との協力や法整備の方針はありますか？
A:
• 公明党は選択的夫婦別姓について、平成13年にすでに「選択的夫婦別姓を認める」公明党案を提出している。
• 現在の国会では、立憲民主党が本気で法案を通そうとしており、衆議院の法務委員長を立憲民主党が占めていることもあり、議論が加速している。
• ただし、公明党としては、党内でプロジェクトチームを立ち上げ、2回の議論を行った上で、国民の理解を得ることが重要と考えている。
• 立憲民主党が法案を提出してくることは確実であり、その際、公明党としての立場を明確にする必要がある。
• 自民党と協議しながら、与党としての合意形成を進めていく方針。
• 課題として、①家族の一体感の維持、②子供の姓の決定方法、③社会的影響の考慮が挙げられ、特に子供の姓の選択に関しては、出生時の決定方法をどうするかが議論の焦点となる。
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2. 物価高への対応について
Q: 103万円の課題について、公明党の対応は？
A:
• 103万円の壁は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）によって設定されている。
• 物価上昇に伴い、この壁が実質的な増税となる「ステルス増税」となっている。
• 公明党は、年末に基礎控除を10万円引き上げ、123万円の壁へと調整する政策を主導。
• さらに、178万円への引き上げを目指し、自民党、国民民主党と合意。
• ただし、地方財政への影響を考慮しながら慎重に進める必要がある。
Q: 米の価格高騰への対応策は？
A:
• 米の価格高騰については、農水省で備蓄米の市場放出を決定。これにより流通する米の量を増やし、価格を抑制する狙い。
• 当初、農水大臣は「備蓄米は市場調整のためのものではない」として放出に慎重だったが、公明党の働きかけにより方針を転換。
• 備蓄米の放出は主に兵庫県の大手流通業者が市場の動向を見ながら価格を維持していた背景があり、それを打破するための施策。
• 今後、新米の供給増加による自然な価格下落を期待しつつ、必要に応じて追加対応を検討。
Q: ガソリン価格の高騰について
A:
• ガソリン税の一般財源化により、道路整備以外の目的にも使用されているが、財政のバランスを考えつつ、見直しの余地はある。
• ガソリン価格は国際市場の影響を大きく受けるため、中東情勢やウクライナ戦争の動向が鍵となる。
• 3月までは補助金の段階的縮小を行い、その後の対応を検討する。

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3. 賃上げ対策について
Q: 中小企業の賃上げが進みにくい現状をどう改善するか？
A:
• 賃上げには原資が必要であり、価格転嫁を適正に行える仕組みが重要。
• 公明党は「賃上げ応援トータルプラン」を策定し、下請け企業が元請け企業に適正な価格転嫁を求められるようにする。
• 税制の応援では、賃上げ促進税制で賃上げした企業には最大20%ぐらいの法人税を控除している。この適用額は7800億円を減税している。
• 赤字の中小企業も賃上げすれば黒字になった時に繰り越して引くようにした。
• 「下請けGメン」の活用を強化し、賃上げが円滑に進む環境を整える。

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4. 衆議院選挙における重複立候補制度について
Q: なぜ公明党は衆議院選挙で重複立候補を認めないのか？
A:
• 制度として「重複立候補しない」と決めているわけではない。
• 比例枠をどう確保するかという戦略的判断であり、個別の状況によって異なる。
• 例えば、大阪では維新が「重複立候補しない」と先に発表し、公明党がそれに対抗する形で重複を回避した。
• しかし、今後の選挙戦略次第では、重複立候補の選択肢も排除しない。
• 課題として、重複候補が当選した場合に比例枠が調整される影響があり、候補者全体のバランスを慎重に考える必要がある。
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5. 政策形成に向けての考え方と取り組み
Q: 公明党の政策形成のプロセスについて教えてください。
A:
• 公明党は、現場の声を重視し、地域ごとの課題を吸い上げるプロセスを強化している。
• AIを活用し、国民の意見を収集・分析し、政策の形成過程を可視化する試みを開始。
• 具体的には、党員や支援者の意見を基に5つの主要課題を抽出し、そこから優先政策を決定する仕組みを導入。
• 参議院選挙に向けた公約づくりにおいても、一般市民の意見を取り入れる取り組みを推進。
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6. 党勢拡大と発信力強化について
Q: 公明党の発信力が弱いとの指摘がありますが、今後どのように強化していくか？
A:
• 「公明党サブチャンネル」など新たな情報発信手段を活用。
• AIを活用した政策提言の可視化を行い、より多くの国民に政策を伝える努力を続ける。
• 地域ごとの課題にも対応できるよう、県代表との連携を強化。
• 現場の声をよりリアルタイムで政策に反映させるシステムを導入し、迅速な対応を図る。
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7. 核兵器禁止条約へのオブザーバー参加について
Q: なぜ日本政府は核兵器禁止条約（TPNW）にオブザーバー参加をためらっているのか？
A:
• 日本は日米同盟の核の傘の下にあり、アメリカとの関係を考慮する必要がある。
• 政府としては「核兵器のない世界を目指す」という立場だが、NPT（核不拡散条約）との整合性も考え、慎重になっている。（※TPNWの枠組みとNPTの枠組みは基本的な目的（核軍縮）を共有しつつも、アプローチや具体的な措置において大きく異なるため、両者を同時に支援することに矛盾が生じる）
• 公明党としてはオブザーバー参加を推進しており、これまでの会議にも過去2回議員を派遣し、今回の3回目も派遣を決定している。
• 自民党にも政党としての参加を提案しており、党内で議論が進められている。
• 実際にアメリカの民主党議員もオブザーバー参加しており、日本の議員が参加することには問題がないはずとの立場。
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8. 地方議会における自民党との連携について
Q: 地方議会における自民党との連携に課題を感じる。どのように対応すべきか？
A:
• 地方議会では公明党が少数派であることが多く、保守系（自民党）との協力が不可欠な場面が多い。
• ただし、公明党の理念に合わない場合、無理に協力する必要はない。
• 具体的な政策課題については、県代表と協議しながら柔軟に対応することが重要。
• 例えば、インボイス制度に関しては、自民党内でも意見が分かれており、公明党の立場をしっかり主張することが求められる。
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9. 証人喚問に関する公明党の価値観について
Q: 証人喚問の問題について、公明党は何を最も重要視しているのか？
A:
• 公明党は「価値観政党」であり、何を最も大事にするかを明確にすることが重要。
• 証人喚問に関しては、単なる政局的なパフォーマンスではなく、真の問題解決に資するかが判断基準。
• 特に、民間人に対する証人喚問については慎重であるべきとの立場。
• 全容解明を求めることは重要だが、それが政治的な道具として利用されることには反対する。

 

今朝は7時から、清水代表（県議会議員）と瀬田駅前で挨拶運動を行いました。

今回、新たに斉藤代表との2連ののぼり旗を初めて使用しました。色合いも良く視認性が高まり、多くの方に注目していただけたように感じます。

『公明おおつVoL68』は既に新聞折り込みで配布されていますが、近年は新聞の購読者が減少しています。そのため、毎回800部の『公明おおつ』を近隣住民の方々へ直接配布（ポスト投函）しています。

今日は気温が少し暖かく、絶好の配布日和でした。午後から2回に分けて、合計400枚を配布しました。2回分の歩数は約10,000歩となり、最近歩く機会が減っていた私にとって、良い運動となりました。配布物のおかげで久しぶりに歩くことができ、心地よい疲れと達成感を味わう満足な時間を過ごせました。

あと400枚残っていますが(^_^;)

本日は高島市議会議員選挙の告示日

公明党公認のあいはら章候補の出発式が事務所前で行われました。

今日から7日間、あいはら章候補の勝利に向けて一致団結し全力で闘ってまいります。

あいはら章のご支援をよろしくお願いいたします。

今日は、11月通常会議の閉会日でした。

朝は、いつものように瀬田駅前で街頭あいさつを行った後、議場へ向かいました。

午後4時からは、瀬田幼稚園前に立つメタセコイアに飾られたイルミネーションの点灯式が行われました。カウントダウンとともに点灯すると、子どもたちの歓声が響き渡り、賑やかなひとときとなりました。

点灯したばかりのイルミネーションは、まだ少し明るい時間帯ということもあり、ほんのりとした輝きを見せていました。

しかし、夜間に改めて訪れてみると、イルミネーションが鮮やかに輝き、幻想的な雰囲気を楽しむことができました。

11月30日、公明党滋賀県本部大会を開催しました。

同大会において引き続き、清水ひとみ県議会議員が代表に選出されました。

合わせて、新たな人事として、私は現幹事長から代表代行に、また岩崎和也県議会議員が幹事長に指名され承認されました。

滋賀県本部としても新たな決意で出発！

来年の参議院議員選挙には大勝利を目指して戦いを進めていきます。

9日、公明党の臨時全国大会が開催され、滋賀県からは清水代表と私も参加させていただきました。

大会において、新代表に斉藤鉄夫氏が選出されました。また、竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長ら本部役員が指名・承認されました。

あいさつで斉藤代表は、今月 1 7 日に公明党が結党 6 0 年の節目を迎えることに触れ、「『大衆とともに』との立党精神・原点に立ち返り、党として新しい出発をしたい」と訴えました。

最後に参加者全員で、反転構成へ全党一丸となって前進していくことを誓い合いました。

15日、公明党大津総支部では終戦記念日にあたり、伊藤孝江参議院議員を迎え、大津総支部所属の清水ひとみ代表をはじめとする8名の県市の議員で街頭アピールを行いました。

公明党は、地雷除去支援を通じてカンボジアやウクライナでの平和活動を推進し、国際社会における対話外交を強化しています。

また、核軍拡の危機に直面する中、核廃絶に向けた取り組みを進め、若い世代に「被爆の実相」を伝える重要性を訴えています。

核兵器禁止条約の締約国会議への議員派遣や、被爆地訪問の促進を通じて、平和への努力を継続していく方針です。

公明党は、引き続き確かな平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに取り組むことを誓います。

 

 

2日、公明党滋賀県本部の政策要望懇談会を開催しました。

二日目の今日は、以下の11団体からの要望を受けて、清水ひとみ県代表を中心に竹内譲衆議院議員、伊藤たかえ参議院議員にも出席していただいての懇談会となりました。

1. 滋賀県道路建設業協会
2. 中小企業家同友会
3. 滋賀県商工会連合会
4. 滋賀県建築士会
5. 滋賀県漁業協同組合
6. 滋賀県環境整備事業協同組合
7. 滋賀県農業協同組合中央会
8. 滋賀県薬剤師会
9. 琵琶湖ビジタ ー ズビュ ー ロ ー
10. 滋賀県中小企業団体中央会
11. 日本司法書士政治連盟滋賀会

30日、公明党滋賀県本部の政策要望懇談会を開催させていただきました。

本日は日本行政書士政治連盟滋賀県支部、滋賀県土地家屋調査士政治連盟の２団体から以下の要望を受けました。

１．行政書士会

滋賀県内の行政手続における申請手数料や申告納税等の電子化に関連し、電子納付の方式における問題点と対処法について検討会の設置を求めています。

主な問題点:

1. 技術的問題: 通信障害などにより正常に納付できない可能性。
2. 手数料の計算: 納付金額が変動する場合があり、延滞金を含めた全額納付が必要となる可能性。
3. 納付の確認: 電子納付後の納付金の引き落とし時期や確認方法に関する不確定性。

要望する対策:

1. 余裕を持った納付: 期限のある納付は余裕をもって行うこと。
2. 正確な金額の納付: 変動する可能性のある納付金額について、延滞金を含めた全額納付を確認できるようにすること。
3. 納付状況の確認: 納付状況の確認方法を事前に確定すること。
4. 多様な決済方法の導入: 手数料納付が申請受理要件である場合、様々な決済方法を選択できるようにすること。
5. インボイス制度への対応: 電子納付の場合、領収書が交付されないため、それに代わるインボイスの提供が必要。

２．土地家屋調査士会

狭あい道路整備事業の推進:

1. 幅員4メートル未満の狭い道路は、緊急車両や介護車両の進入を妨げることから、安全な通行空間の確保が求められています。
2. 狭あい道路の改善が進んでいない地域では、高齢化の進行や空き家の増加が懸念されています。
3. 2023年のガイドラインに基づき、狭あい道路の整備が推奨されていますが、財政問題が進展を妨げていると指摘されています。
4. 国の費用支援としての社会資本整備総合交付金を活用することが提案されています。

過年度未登記土地の早期処理:

1. 道路整備に伴う土地買収の際に未登記の問題が存在し、これは公共用地の現地復元や相続による紛争の原因となり得ます。
2. 相続登記の義務化を契機として、表示登記の専門家と連携し、県道や河川などの権利関係の安定化を図ることが求められています。