大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

犬との生活が死亡リスクを抑制

介護 保健 生活 生物 / 2024年8月23日

国立環境研究所の研究チームは、オーストラリアでの調査データを用いて、伴侶動物との生活と死亡リスクの関係を分析しました。

その結果、犬との生活は死亡リスクを23%抑制することが明らかになりました。

https://www.nies.go.jp/whatsnew/2024/20240822/20240822.html

一方で、猫、鳥、魚との生活では、死亡リスクとの有意な関連は見られませんでした。

この研究は、犬の世話を通じた運動習慣の維持が、心血管疾患による死亡リスクを抑制している可能性を示唆しています。

今後の研究では、伴侶動物との生活と健康アウトカムとの間のメカニズム解明や、人と動物が共生できる社会の仕組みづくりへの貢献が期待されます。

関心を引いたのは「ゲノム解析を用いた最新の研究により、1万1000年以上前の氷河期末期に人が伴侶動物(犬)と共生していたことが報告されています。我々の祖先が伴侶動物と共生してきた長い歴史は、人と伴侶動物の双方にメリットがあることを示唆しています。」のところです。

千葉市の地域生活支援拠点事業を視察しました

介護 社会保障 福祉 議員活動 / 2024年7月19日

16日から17日にかけての視察では、千葉市が最後となります。

千葉市では地域生活拠点支援事業及び基幹相談支援センターについて説明を受けました。

「地域生活支援拠点事業」とは、障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、相談支援や緊急時の受け入れ、自立のための体験機会の提供などを行うための事業です。

千葉市では、平成29年からこの事業を開始し、令和4年4月には、それまで別々に整備していた「地域生活支援拠点」と「障害者基幹相談支援センター」を統合しました。

統合後の具体的な取り組みとしては、

  • 相談支援: 障害のある方やその家族からの相談にワンストップで対応し、必要なサービスにつなげています。医療的ケア児や重症心身障害児に関する実態調査の結果も活用し、支援が必要な方を早期に発見する取り組みは大変参考になるものと考えます。
  • 緊急時の受け入れ・対応: 短期入所事業所等と連携し、緊急時の受け入れ体制を確保しています。重度の障害のある方については、事前に複数の事業所で連携し、受け入れられるようチームを組んでいます。
  • 体験の機会・場の提供: 障害者支援施設や精神科病院からの地域移行や親元からの自立にあたり、グループホームでの共同生活体験や一人暮らしの体験の機会を提供しています。
  • 専門的人材の確保・養成: 医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方などへの専門的な対応ができる人材の育成にも取り組んでいます。

20240717_地域生活支援拠点等事業の整備状況について(千葉市

 

高齢者の健康づくり:サルコペニア・フレイル問題

介護 保健 医療 地域活動 / 2024年2月26日

高齢化社会における課題として、「サルコペニア」と「フレイル」が注目されています。

これらの問題は、高齢者の生活の質を低下させ、医療・介護サービスへの負担増加にもつながります。

サルコペニアは筋肉量の減少、フレイルは身体・心理・社会機能の低下を指します。

両者とも予防と適切な管理が重要であり、栄養摂取、運動、社会的交流などが有効です。

ヘルスリテラシー向上と多職種連携による包括的な対応が鍵となり、地域包括ケアシステムの推進も重要です。

一人ひとりの行動が、高齢者の健康と自立した生活を支える大きな力となります。

参考:高齢者の健康づくりに対する一考察

DALL·E 2024-02-26 22.07.21 - Imagine a serene, uplifting scene in a community park where elderly individuals are actively engaged in various health-promoting activities. In the fo (カスタム)

6月通常会議の一般質問に登壇しました

ICT活用 介護 医療 子育て 市民相談 福祉 行政 議会 防災 電子情報 / 2023年6月21日

6月通常会議の一般質問(4日目)に登壇しました。

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今回の質問(初問)の内容は次のとおりです。

◆1.本市のDX推進の取り組みについて(分割方式)

1.EBPM推進の取り組みについて

①令和4年度のEBPMの取り組みとして、具体的にどのような政策テーマを検討し分析が行われたのか伺います。

EBPMは基本的にはすべての部局における政策とその評価のシステムが求められるものと考えます。これまで本市はEBPMの取り組みとして職員を対象とした研修や意識改革などを進めてこられました。
今後、さらにステップアップの取り組みとして、分野ごとに個別具体的な事例をもって、EBPMの活用によりどのような効果があるのか職員が実感できることが重要と考えます。

②そこで、現在導入しているDX推進支援事業者を活用して、業務に係る必要なデータの収集方法から分析、活用までの基本的な流れについて職員への研修および指導に取り組むべきと考えますが見解を伺います。

③また、本市は今後EBPMをどのような計画をもって進められるのか見解を伺います。

2.データ利活用のあり方について

①オープンデータ活用の取り組みについて、本市ではオープンデータのポータルサイトを設けることや、使いやすいデータ形式に取り組むなど、オープンデータの推進に取り組むとしています。また、令和4年度は滋賀大学データサイエンス学部と連携して、オープンデータの活用による分析の取組を実施することとしていましたが、その取り組み内容と評価について伺います。

合理的配慮としてのデータ利活用については、例えば、車椅子を必要とする障害者の方が外出する際には多目的トイレがどこにあるか分かっていると外出の計画も立てやすいでしょう。そこでオープンデータポータルサイトからトイレ情報を探しますと、公衆トイレ一覧としては観光振興課所管の観光便所と廃棄物減量推進課所管の駅公衆便所の2件だけです。さらにトイレ情報は名称と位置情報であり、多目的トイレがあるかは分かりません。そのため、他の所管課のトイレも公表していただきたいと思います。さらに民間の多目的トイレの情報も提供いただければ、市内全域の多目的トイレのアプリも作成可能となります。

②そこで、障害者への合理的配慮の取り組みの一環として必要な情報について、提供するデータ要素の統一化を図り、全庁的な公的データの提供と民間事業者等への提供を働きかける取り組みを進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。

庁内データの利活用のあり方については、先に質問したEBPMの取り組みやオープンデータ活用にも関連しますが、行政課題や市民サービスの向上に向けて分析を行おうとすると、データが必要となります。データは短期間で活用できるものもあれば、長期間の収集が必要なものもあります。特に長期間のデータ分析が必要となったときに、これからデータを収集するのでは後手になってしまいます。こうした問題は庁内におけるデータ利活用の認識不足、政策形成のプロセスにおいて活用が求められていないことなどにあると考えます。
③そこで、庁内におけるデータ利活用のあり方、ルールについて検討すべきと考えますが、見解を伺います。

官民の連携したデータの活用についてですが、官民データ活用推進基本法では、市町村に対して「市町村官民データ活用推進計画」の策定を努力義務としております。本市では、これまで進めてきたデジタルイノベーション戦略に大津市官民データ活用推進計画として位置づけております。
文字通り、この官民データ活用推進計画は、公共部門と民間部門が共同で計画的かつ効率的にデータ利用を促進することを目的としています。
この官民データ活用の取り組みについては、当推進計画からは読み取りにくいので、一例として本市のオープンデータポータルサイトの基本的考え方から読み取ると、公的データの公表により、民間データと組み合わせることで利便性の高いサービス提供の実現に繋がることが期待されること。また逆に行政としては、住民や企業等からのアイデアが得られることや、地域課題の解決、地域コミュニティの活性化、行政への関心・参加に繋がることが期待される等のことが示されています。
官民データ活用推進計画には以上のように期待されることを具現化するために計画を立てるものではないかと考えます。
④そこで、本市がデジタルイノベーション戦略に位置づけた官民データ活用推進計画における官民連携のデータ活用に関する計画について評価を伺います。

⑤また、官民データ活用推進には民間事業者とのパートナーシップの形成やデータ利用のルールなどの計画を策定する必要があると考えますが、見解を伺います。

3.大津市DX戦略(仮称)の策定について

①本市が今年度策定を目指す(仮称)大津市DX戦略の策定について、基本的理念と今回の質問を踏まえた取り組みについて見解を伺います。

◆2.医療的ケア児及びその家族の支援について(分割方式)

未熟児で生まれ、心臓や肺、目、耳、口などに11の病気をもつという乳児を在宅で医療的ケアをする家族から支援についての相談がありました。訪問をした際、もうじき1歳になる乳児は人工呼吸器を装着し、口には細いチューブを挿入していました。医療的ケアについて尋ねると、痰の吸引は頻繁に行い、ミルクは4時間おきに6回に分けており、その度に聴診器で胃の状態を確認後、チューブで口から胃に注入しているとのこと。排便は浣腸して行い、カニューレは週に1回、医師が訪問して交換しています。訪問看護は週に2回から3回、リハビリは週に1回受けているなど話してくれました。
このような状態ですので、常時ベッドの横で様子をみている必要がありますので、ケアをする家族も大変です。父親は仕事に出かけるため、乳児のケアは24時間母親と祖母の二人が交代で行っています。母親は介護のため仕事を辞め、祖母は京都から高齢のご主人を一人残して支援に来ているという状況でした。
このままでは身体が続かないとのことで、何か支援を受けられないかという相談でした。
そこで、以下質問いたします。

1.現制度における医療的ケアのサービスと支援について

①このような常時医療的ケアの必要な乳児及び家族への支援について現状の制度でどのような医療サービスや支援が受けられるのかお聞かせください。

②また、レスパイト入院も考えられますが、入院しても病院によっては、常時監視する必要があるためか付き添いを求められることもあるようです。そこで常時医療的ケアの必要な乳児のレスパイト入院について見解を伺います。

次に、医療的ケア児は医療の進歩により増加しており、こうした実態から医療的ケア児とその家族が状況に応じた適切な支援を受けられるように、令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。この第5条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するとしています。
これらのことから、以下質問いたします。

2.医療的ケア児の把握について

①医療的ケア児の支援や計画を策定するためには、医療的ケア児数などの実態把握が必要ですが、現状と今後の取り組みについて見解を伺います。

3.医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置について

①本市の障害児福祉計画(第2期計画)の目標設定にはコーディネーターの配置はすでにされており、増加するニーズに対応するよう努めるとしています。
そこで、本市のコーディネーターのニーズの現状と配置人数について伺います。

②また、活動状況や課題、今後の取り組みについて伺います。

4.医療的ケア児の相談体制と医療的ケア児等支援センターについて

①本市の医療的ケア児の支援等について相談があった場合、医療と福祉の両面の視点が必要になると考えます。本市はどのような体制で対応しているのか伺います。

②滋賀県は、令和5年4月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、滋賀県重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センターを設置しました。
そこで、同支援センターとの連携により期待される効果について、見解を伺います。

5.医療的ケアの必要な方の災害時の電源確保について

災害時には、医療的ケア児は避難行動要支援者であり、医療機器を装着している場合には停電時に非常用電源の確保が必要となります。医療機器を使用している相談者からの要望では、災害発生時に停電になった場合、人工呼吸器が停止することが心配で、電源確保の支援を望んでいます。

①そこで、医療機器を使用している在宅避難の家庭に対しては災害時の停電に備え、蓄電池を配備する必要があると考えますが、見解を伺います。

6.大津市障害児福祉計画(第3期計画)の策定について

①今年度は大津市障害児福祉計画(第3期計画)の策定に取り組まれますが、特に重要視している計画についてお聞かせください。

 

◆3.空家対策の取り組みについて(分割方式)

令和5年3月、内閣は「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。法律案提出の理由は、空家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、空家等活用促進区域に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人の指定制度の創設等を行う必要があるとしています。

今年度の本市における空き家対策の取り組みについては、平成30年3月に策定した「大津市空家等対策計画」に基づき、空き家発生の予防、適正管理に向けた意識啓発、定住促進リフォーム補助事業や空家バンクを活用し、空き家の利活用・流通を図る施策を進めていく、としています。
そこで、本市の空き家対策に加え、国の法改正の方向性を受け入れての取り組みが必要と考え以下質問いたします。

1.本市が取り組む定住促進リフォーム補助事業と空き家バンクについて

①昨年度拡充した定住促進リフォーム補助事業の評価と今後の取り組みについて伺います。

②空き家バンクの登録件数の推移と、施策の目的としている利活用・流通についての評価と課題、課題を踏まえての今後の取り組みについて見解を伺います。

2.空き家の発生予防と活用に向けたワンストップ相談窓口の設置について

空き家発生の要因は、高齢者が死亡することや介護施設に移り住むため自宅を離れてしまうこと、また相続人が離れて暮らしていることや、家の老朽化や手狭な場合は移り住むことが難しいことが考えられます。
空き家の放置状態が続くと家屋の傷みも進みますので、空き家の活用方針を早く決めることが重要です。
本市が、平成28年度から平成29年度に行なった市内の空き家実態調査によると「空き家の管理・活用に必要な情報提供や経済面でのアドバイスを希望する意見が多い」との報告がされています。しかし、一般市民にとっては空き家になった後どうしたらよいかわからないし、民間の不動産屋に相談するには不安もあるといった方は多いのではないでしょうか。
例えば世田谷区では民間の空き家専門アドバイザーが相談業務を担い、売買や賃貸に限らず、相続関係や解体など、様々な内容についての相談にも対応しています。
こうした相談窓口を設けている自治体は多数あります。国土交通省の調査によれば、組織・体制の観点から、マンパワー不足や専門知識不足を補うために空き家対策業務をアウトソーシングしている市区町村は3分の1を超えているとのことです。
こうしたことを踏まえ、改正案では市区町村長が、NPOや民間企業等を空家等管理活用支援法人として指定することができる制度を創設することとしています。 支援法人は、空家等の所有者等・活用希望者に対する情報提供、委託に基づいた空家等の管理や空家等の所有者等の探索等の業務を行うほか、市区町村に対して空家等対策計画の作成等や財産管理制度の利用の提案等を行うことができることとしています。
①そこで、空き家の売却、賃貸、解体、相続、維持管理などに関するワンストップ相談窓口業務について、専門家団体等と連携または業務委託することについて見解を伺います。

3.空き家の解体除却対策について

本市でも、空き家が老朽化し、周辺住民に不安を抱かせる状態の住宅が見受けられます。こうした活用が難しい状態にある住宅や不要な住宅の解体除却を早期かつ適切に行うことが求められていることから対応策を講じる必要があると考えます。

①そこで、不要な住宅の解体除却を進めるための本市の施策について見解を伺います。

こうした問題解決の一つとして、令和4年10月滋賀県知事は、株式会社クラッソーネと空家等の除却促進に関する連携協定を締結しました。株式会社クラッソーネは、解体工事領域で、全国の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積りWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、施主と工事会社に対し着手金保証、完工保証、第三者賠償責任保険の保証を無料提供し、空き家解体に伴う不安解消の取り組みを行っています。
この支援はインターネットを通じて行われるため、解体費用の見積もりを依頼する際には比較的安心感を持つことができるでしょう。また、複数の業者から見積もりが提供されるため、業者の選定も容易になると考えられます。

②そこで、空き家の利活用・流通を滋賀県が協定している、空き家解体除却の見積Webサービスを本市ホームページでも紹介していただきたいと考えますが、見解を伺います。

◆4.あらゆる主体に「わかる・伝わる」情報のユニバーサル化について(分割方式)

2月の通常会議では、Uni-Voice音声コードを紹介させていただきました。これはNPO法人日本視覚障がい情報普及支援協会が普及活動を行っているものですが、今回はUni-Voice for UDや新たに開発されたUni-Voice地図誘導サービスについて質問します。
Uni-Voice for UDは、視覚障害者向けの音声読み上げに対応したWebアクセシビリティ対応サイトを作成するためのサービスです。
また、Uni-Voice地図誘導サービスは、紙面にあるUni-Voiceナビコードをスマホアプリで読み込むと、ルート位置情報がスマホ地図上に表示され、自分のいるところから目的地まで方向、距離で案内するもので、Uni-Voice for UDを使うことでWeb上でも使用できます。そこで、これらのサービス活用について質問いたします。

1. Uni-Voice地図誘導サービスの観光ガイドへの活用

Uni-Voice地図誘導サービスの活用法の一つとして、観光ガイドマップがあります。
観光ガイドマップにUni-Voiceナビコードと音声コードを埋め込むことで、観光施設の案内から目的地までの誘導を行うことができます。さらに、文字コードは多言語にも対応できるため、インバウンドの効果も期待できます。

①そこで、情報のユニバーサル化に向けて、Uni-Voice地図誘導サービスを大津市の観光ガイドマップに活用することについて、見解を伺います。

②また、観光庁では、訪日外国人旅行者が地域を訪れた際、観光地としての魅力が伝わらないとの声があり、それに対応するために「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に取り組んでいます。
そこで、外国人旅行者向けの多言語観光案内標識にUni-Voice音声コードを使用することについて、見解を伺います。

2.Uni-Voice地図誘導サービスの防災電子ブックへの活用

Uni-Voice地図誘導サービスの活用法の二つ目は、防災マップ、防災ハンドブックへの活用です。この防災マップについては近日中に全国のハザード情報や避難所施設情報一覧を登録した「耳で聞くハザードマップ」のベータ版の公開を予定しています。アプリを起動すると半径5 km以内の避難所情報が表示され選択した避難所までの誘導をしてくれます。
正式版は防災電子ブックをWebポータルサイトに登録した自治体には無償提供されます。
この防災電子ブックも多言語化の対応も可能です。
現在国土交通省においては、ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会を開催し、まとめた「『わかる・伝わる』ハザードマップのあり方について(案)」を公表しています。この中でWeb サイトの構造については、ハザードマップに「地図面」と「情報・学習編」の 2 つがあることがわかるように構成することを推奨しています。
地図面の防災マップでは、住民の所在地を超えた対応が可能であり、情報検索機能を活用することで現在地の災害リスクを把握できる環境整備が期待されています。また、読み上げ機能により、誰でも災害リスクを把握できるようにすることが重要です。
また、「情報・学習編」となる防災ハンドブックについては、あらゆる主体が基礎的な知識として理解できるように、全ての洪水ハザードマップに洪水時の危険性と避難に関する項目を最低限掲載することが推奨されています。

①そこで、Uni-Voice for UDやUni-Voice地図誘導サービスを使用して、スマートフォンやウェブサイトを通じて、視覚障害者を含むすべての人々が「わかる・伝わる」防災電子ブックを作成することについて、ご見解を伺います。

②また、これら防災電子ブック作成には社会資本整備総合交付金を活用できるのか、できるのであれば活用について見解を伺います。

医薬品副作用、電気製品ごみ、溜池水漏れ、ごみ出し支援、4件の市民相談の対応

介護 市民相談 環境 生活 産業 行政 防災 / 2023年5月17日

今日も①医薬品副作用、②電気製品などのごみ持ち去り、③溜池の水漏れ、④ごみ出し困難者の支援、計4件の市民相談の対応に走りました。

こうした市民相談の内容をまとめていると、さらに夜9時、1件の相談がありました。

①医薬品副作用は、リウマチの薬の副作用で4ヶ月入院した。入院の時に救急車で搬送されたがその時の医師からその薬の影響と告げられた。このことから大津市の医療安全支援センターに相談し、PMDA救済制度の申請をするためにどうしたらよいかの相談。

この相談を受けて医薬品による副作用の被害救済制度初めて知りました。この制度の相談をするのに相談窓口に電話したがなかなか通じないとのことでした。それだけ多くの人が相談をしてるのかもしれません。

②電気製品などのごみ持ち去りは、燃えないゴミを出した時、ゴミ袋から電気製品などを持ち去り、散らかしたままにしていることで、カメラ設置するなどの対応をして欲しいという相談。

廃棄物減量推進課に、カメラの設置について相談したが、現行犯でないと難しいとのこと。そのため職員でパトロールを強化するとの回答であった。他にもこうした要望はあるようです。

これまでも現行犯で取り押さえ警察を呼んでどうしてもらったとのことです。ただし罰則までの規定が条例にはないのでどこまで効果があるか分かりません。

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③溜池の水漏れは、個人のため池ですが溜池栓の管の周りから水漏れがしているので補修したいとの相談。

大津市の田園づくり振興課に相談したところ、ため池の補修工事は大津市から8割の補助金が出るとのことです。ただし限度額があるので、どの程度の工事費がかかるか実際に様子を見て判断するとのこと。

施工業者はできれば地元の水利組合から紹介される業者にお願いしたいとのこと。したがって稲刈りが終わった頃に掘削をしてみることにした。

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④ごみ出し困難者の支援は、介護が必要な方がごみステーションまでゴミを運ぶのが困難であるため支援をしてほしいとの相談。

大津市では、ごみ集積所に排出することが困難な高齢者等を対象に、自宅の玄関先等に出されたごみを直接収集する「ごみ出し支援戸別収集サービス」を実施しています。

この対象者は要介護度1以上の認定などとなっています。

これまでは要介護2であったのが、要支援2になったので、ステーションまで運んでもらえなくなった。

この方は、歩くのがやっとで、ゴミ袋を持つと不安定になり、以前は転んで顔に傷を負ったとのこと。

まして、距離も坂もある、ごみステーションまで運ぶのはとても難しいという。

訪問介護のヘルパーにお願いして、週に一度だけ燃えるゴミをごみステーションまで運んでもらっている。他のゴミは近所の方にお願いしているが、世話になるのも辛いとのこと。

これは、一律に要介護度で計るのではなく現実に、ごみを出すことが出来るかの判断をするべきでしょう。

 

医療的ケア児等とその家族に対する支援施策に取り組もう!

介護 医療 子育て 家族 社会保障 / 2023年5月2日

28日に紹介した難病の乳児についての対応策はないかと調べたところ、令和3年9月18日に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」があった。

法律の目的(第1条)には次のようにある。

この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。

まさに、難病の子どもの介護で苦しんでいる家族への支援を明確に謳っている。

大津市においては「大津市障害者計画」は2023年度で終わることからも、今後この計画での取り組みをしっかり進めていく必要がある。

厚生労働省のホームページでは「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」では、現状の課題を踏まえて次のようにある。

医学の進歩を背景として、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもたち(医療的ケア児)やその家族への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等の多職種連携が必要不可欠です。
しかし、地方自治体の担当窓口が異なっていることもあり、制度を網羅的に把握することが困難であるため、厚生労働省のHPに「医療的ケア児等とその家族に対する支援制度」のページを設けました。なるべく多くの方に医療的ケア児に関する制度を届けられるよう、情報発信を行っていきます。

医療的ケア時及びその家族に対する支援に関する法律の全体像

要介護1・2の特養入所が適切に行われるよう指針が改正

介護 福祉 / 2023年4月9日

指定介護老人福祉施設等の入所については、入所が原則、要介護3以上の方に限定されている。

一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なこと、やむを得ない事由がある場合には、要介護1又は2の方の特例的な施設への入所(特例入所)が認められている。

しかし、特例入所をめぐっては、現場の関係者らが「自治体の運用にばらつきがある」「一切認めない自治体がある」といった不満の声をあげていた経緯があった。

こうしたことから、要介護1、2でも施設へ入れるようにする「特例入所」の趣旨の明確化が図られた。

この指針の作成・公表に関する留意事項(「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について(通知)から抜粋)が次のようなことが示されている。

1.指針の作成について
(1) 指針は、その円滑な運用を図る観点から、関係自治体と関係団体が協議し、共同で作成することが適当であること。
(2) 指針には、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)」第7条第2項及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)」第134条第2項の透明かつ公平な運用を図る観点から、次の事項を盛り込むこと。
① 入所判定対象者の選定について
② 指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設(以下「施設」という。)が申込者の入所の必要性の高さを判断する基準
③ 施設が(1)の基準を当てはめて入所を決定する際の手続き

2.入所判定対象者の選定について
(1)特例入所の対象者について
特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、以下の事情を十分に考慮すること。
また、地域の実情等を踏まえ、各自治体において必要と認める事情があれば、それも考慮すること。
①認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること、
②知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること、
③家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること、
④単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

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人工呼吸器を必要とするALS患者の避難訓練を実施して

ALS 介護 市民協働 福祉 防災 / 2023年4月5日

ALS協会滋賀県支部の支部だより18号に、2月15日に行った避難訓練について寄稿の依頼がありました。

ずいぶんと前に依頼されていたのですが、4月15日が〆切になっていました。

間に合わせるのに、今日やるしかないと 意を決して、災害時避難行動要支援者の避難訓練の結果についてまとめてみました。

人工呼吸器を必要とするALS患者の避難訓練を実施して

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議会質問_その3.入退院支援の周知を!

介護 医療 / 2023年3月18日

その3.入退院支援の取り組みについての質問と答弁

この質問は、入院した市民から「退院するように言われているがどうしたらよいのか分からない」と言った相談があります。この件については以前、市民に入退院支援のルールを知ってもらうように「入退院支援ルールの作成と周知」求めました。その再確認の質問です。

このことについては「入退院支援の手引き」を周知することとなったため、大津市はホームページに掲載したとのことですが、市民向けにわかりやすいものになっているとは感じられませんので、見直しを求め質問しました。

病院とケアマネジャーの入退院支援の手引き

入退院支援ルール入退院支援ルールの内容

また、「通院・入院時あんしんセット」については、 越谷市の例ではこのようなチラシを作成しています。

安心セット1安心セット2

【質問】

1)市民に分かりやすい入退院支援の手引を作成、公表することについて
市民向けの入退院支援ルールの作成及び周知の必要性について、どのような協議が行われたのか、その内容と結論について本市の見解を伺います。
(2)「通院・入院時あんしんセット」のチラシについて
市民が入院などの際にケアマネジャーへの連絡や医療機関での手続きを円滑にできるように「通院・入院時あんしんセット」のチラシを作成・配布することについて見解を伺います。


【答弁】

ご質問にお答えいたします。
入退院支援の取り組みについてのうち、1項目めの市民に分かりやすい入退院支援の手引を作成、公表することについてでありますが、令和3年12月に滋賀県看護協会が主催する看護ネット会議において病院等の関係者と意見交換した結果、これまでから利用してきた「入退院支援の手引き」を市民にも周知することになったため、市ホームページに掲載いたしました。今後は、更に広く周知できるよう、掲載方法を工夫してまいります。
次に、2項目めの「通院・入院時あんしんセット」のチラシについてでありますが、市民が日頃からの心掛けとして、急な入院等に備えることは有用であると考えられることから、今後、他都市の事例も参考にしながら、検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。

 

 

大津市医療的ケアシンポジウムに参加

介護 医療 子育て 福祉 行政 / 2023年1月26日

大津市生涯学習センターで医療的ケアシンポジウムが開催され参加しました。

シンポジウムの次第(内容)は以下の通りです。

スクリーンショット 2023-01-26 151858

当事者、保護者によるトークでは医療的ケアにかかるご苦労を直接聞くことにより

現状をよく知ることができました。

医療的ケアもそれぞれ様々であり一律の対応では難しいことがよくわかりました。

特に印象に残ったことは、当事者と介護者(親など)はそれぞれ自立を望んでいると言うことです。

親などが医療的ケアをするのは当たり前ではなく、当事者も介護者(親など)も医療・介護サービスを受けて

それぞれが、自由な生き方が出来ることを望んでいます。

最後に、提言が読み上げられました。

スクリーンショット 2023-01-26 161933

 

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