一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
今年度の寺子屋は5月9日からスタートしました。
毎週第一土曜日の午前9時30分から11時15分まで、5・6年生を対象に開催しています。
昨年度から参加している6年生7人に新メンバー2人が加わり、6年生は計9人に。
また、新5年生10人が初めて参加し、にぎやかな始まりとなりました。
講師も1人増えて10人に。地域の元教師や大学生など多彩な顔ぶれで、学校からは毎回校長先生やほかの先生方も参加してくれます。
初めは緊張していた子どもたちも、温かい声かけや顔なじみの存在で表情がほぐれ、すぐに一緒に学び始めました。
新しい講師の先生は教員免許を持ち、工夫を凝らした解説で子どもたちを引き込み、終了時には「もう終わるの！」という声が上がるほど充実した時間に。
帰りには義母手作りの折り紙の傘をプレゼントし、地域の温かさを感じる締めくくりとなりました。
今後も地域で子どもたちの学びと生活を支える活動を続けていきます。
民生委員の担い手不足が全国的な課題となる中、厚生労働省の補助を受けた一般財団法人日本総合研究所が令和8年3月に公表した「持続可能な民生委員制度の構築に向けた調査研究事業報告書」を読み、私も民生委員推薦会のメンバーであったことから、本市の状況はどうなのかと気になり、担当課に確認しました。
今年度の本市の状況は、664人の定数のところ、5月1日現在で645人、19人の欠員が生じています。滋賀県の充足率は91.6%となっています。
また、民生委員推薦会では、退職者友の会・ケアマネージャー・介護事業所・学校（校長）など、従来の自治会・町内会ルート以外にも幅広く候補者の発掘に取り組んでいただいていると担当課から伺いました。関係者の皆様のご尽力に、あらためて感謝申し上げます。
民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱される特別職の非常勤地方公務員です。報酬はなく、年10数万円の活動費が支給されるボランティアとして、高齢者・障害者・子育て家庭などの相談に応じ、行政や専門機関へつなぐ「地域のパイプ役」を務めます。全ての民生委員は児童委員も兼務しており、妊娠中の不安や子育ての悩みにも対応します（出典：厚生労働省ウェブサイト）。
年間の総活動件数は約3,385万件にのぼり、うち相談支援活動は717万件超。1人あたり月平均11日活動し、訪問・連絡調整だけで月約20件をこなしています（出典：厚生労働省「民生委員・児童委員の活動内容」）。
厚生労働省が2026年2月に公表した令和7年度一斉改選の結果によれば、全国の定数24万971人に対して委嘱者は22万880人にとどまり、欠員数は2万91人と初めて2万人を超えました。充足率は91.7%で、前回2022年度改選時から約2ポイント低下しています。 Nippon.com
民生委員の定数はこの20年で約8,000人増加していますが、これは高齢者の増加に伴う見守り・相談ニーズの拡大が背景にあります。一方で委嘱者数はほぼ横ばいで推移しており、充足率は2007年の97.9%から一貫して低下し続けています。 Nippon.com
① 活動範囲の拡大による負担増
民生委員の職務は制度発足当初の生活保護世帯への相談・支援から、在宅高齢者の生活支援・児童の健全育成・子育て支援・障害者の自立生活支援など幅広い分野へと拡大しています。活動範囲が広がるほど負担感が増大し、私生活とのバランスが保てなくなるため、1期3年で退任する例も増えています。 Ncs-gakkai
② 高齢化と候補者層の変化
厚労省によると、2022年時点の民生委員の年齢構成は70代以上が37%、60代が46%で、60歳未満の委員は全体の約2割にすぎません。企業の定年延長により、かつて退職後に担い手となっていた60代前半が在職中であるケースが増えており、従来の推薦候補者層が縮小しています。 Nippon.com
③ 地域コミュニティの希薄化
厚生労働省の令和5年度委託調査研究では、地域住民とのつながりが希薄化したことで担い手候補者にアプローチすることが難しくなっており、町会など既存の推薦候補者の輩出母体に固執するために地域活動の縮小とともに候補者が見つけにくくなっているという課題が指摘されています。 Ministry of Health, Labour and Welfare
① 推薦ルートの多元化
本市で既に取り組まれているように、退職者友の会・ケアマネージャー・介護事業所・学校（校長）など、多様なネットワークを通じて候補者を探すことが有効です。同調査研究では、充実した民生委員が多い地域では肯定的な口コミが広がり、自発的に推薦したい人を探し出す動きにつながっていることも報告されています。「やりがい」の見える化と積極的なPRが重要です。 Ministry of Health, Labour and Welfare
② 活動負担の軽減
厚生労働省の検討会（2024年6月始動）では、民生委員の在り方そのものも含めた制度改革の議論が進められており、制度の持続可能性を高めるための改革が求められています。活動のデジタル化（報告書類のオンライン化等）や、行政・社会福祉協議会との役割分担の見直しも重要な論点です。 Tokyo Nikkei
③ 選任要件の柔軟化
厚生労働省は「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」を設置し、要件の見直しについて検討を進めています。働く世代が担えるよう、活動時間帯の工夫や複数人での担当区域のカバーなど、弾力的な運用を可能にする仕組みが求められます。
一人暮らしの高齢者が増加し、国が在宅医療・介護を推進する方向にある中、民生委員の存在意義はむしろ高まっています。しかしその基盤はじりじりと弱まっており、欠員が増え続けると行政の福祉サービスが行き届かず、感染症流行時や災害時の支援体制も脆弱になる恐れがあります。 Nikkei
本市の充足率は全国・県平均を上回っているとはいえ、19人の欠員という現実は重く受け止めなければなりません。民生委員の方々が安心して活動を続けられる環境整備と、地域全体でこの制度を支えていく意識の醸成が急務です。引き続き議会でも取り上げてまいります。
【主な参考資料】
高齢者の「孤立」は、社会問題としてよく耳にするようになりました。
一人暮らしの高齢者が増える中で、社会とのつながりが希薄になることは、健康面だけでなく精神面にも大きな影響を与えかねません。そんな中、東京都健康長寿医療センター研究所が発表した興味深い研究結果をご紹介します。
この研究は、高齢者の就労と孤立リスクの関係を2.5年間にわたって追跡調査したものです。結論から言うと、「働く動機」が「お金のため」だけではない場合、つまり「やりがい」や「社会貢献」といった目的で働いている高齢者の方が、孤立リスクが低い可能性が示されました。
具体的には、就労の目的が「お金のため」と回答した高齢者と比較して、
といった動機で働いている高齢者は、孤立のリスクが有意に低かったとのこと。特に「やりがい、生きがい」を目的とする高齢者は、孤立リスクが約半分にまで減少する可能性が示唆されています。
ここで疑問に思うのは、「お金のため」に働いている人は、生活に余裕がないからこそ孤立しやすいのでは、と。
研究結果からは、確かに「お金のため」という動機だけでは孤立リスクを下げる効果が見られなかったとあります。これは、金銭的な理由で働いている人は、精神的・時間的な余裕が少なく、人との交流にまで手が回らない状況にある可能性も考えられます。
しかし、同時に、生活費を稼ぐ目的で働いている人でも、「やりがい」や「社会貢献」といった他の動機も持っている場合は、孤立リスクの低減効果が見られたとのことです。つまり、金銭的な理由だけでなく、複合的な「働く理由」を持つことが、高齢者の孤立を防ぐ上で重要だと言えるようです。
この研究は、単に「働けば孤立しない」という単純な話ではないことを示しています。「何のために働くのか」という目的意識、特に「やりがい」や「社会貢献」といった非金銭的な動機が、社会との繋がりを深め、孤立を防ぐ上で非常に大きなカギになるということです。
高齢者の皆さんが、それぞれの「働く理由」を見つけ、生き生きと社会と関わり続けることで、より豊かな高齢期を送れる社会になることを願っています。
参照元記事： ＜プレスリリース＞高齢者の孤立を防ぐカギは「働く理由」 就労の”やりがい”が孤立リスクを下げる可能性：2.5年の追跡研究｜研究成果｜地方独立独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所
今日は朝7時30分から、瀬田幼稚園の草刈り・除草作業に地域のボランティアとして参加してきました。
7時半と言っても、日差しはもう真昼のよう！ 汗が噴き出る暑さの中、幼稚園の先生方、保護者の皆さん、そして地域の様々な団体から集まった皆さんと一緒に、約2時間みっちり作業に励みました。
園庭では、しゃがんで草を抜く人、遊具の周りの細かな雑草を取り除く人、それぞれが黙々と作業を進めます。
ぐんぐん伸びた草が腰の高さにまで達している場所も！ ここは草刈り機部隊の出番です。
終わってみれば、あれだけ茂っていた草が、多くの人の協力ですっかりなくなり、見違えるようにきれいな園庭になりました。
明日からは幼稚園の登園が始まります。このきれいになった園庭を見ても、園児たちは気がつかないかも知れません(^^;)
いずれにしても、子どもたちが安全に、そして気持ちよく遊べる場所になったことは間違いありません。暑い中ご参加くださった皆さん、本当にお疲れ様でした！
いい汗かかせてもらいました。
この資料は、高齢者の孤立を防ぎ、地域全体で高齢者を見守るための地域ネットワークを効果的に構築・更新する方法について解説しています。少子高齢化が進む日本において、単身高齢者世帯の増加に対応するため、地域包括支援センターや市町村が多様な主体と連携し、持続可能な見守り体制を築くことの重要性を強調しています。具体的には、地域住民や民間事業者、ICT機器などを「見守りセンサー」として活用し、地域包括支援センターを「見守りアンカー」として情報を集約、早期支援につなげる「高齢者見守り地域ネットワーク」の全体像を示し、その具体的な進め方や財源、関係機関との連携、個人情報保護といった多岐にわたる疑問点にQ&A形式で答えています。さらに、長崎県佐々町など9つの先進事例を通して、住民参加の促進やICT活用による負担軽減など、実践的なヒントを提供することで、各地域での見守り体制の強化を促すことを目的としています。
