瀬田商工会年賀交歓会が14日、地元のホテルで開催されました。

２部形式で行われ

第１部では、たねやグループCEOの山本氏の講演。

第２部が年賀交歓会で、松尾房郎会長の挨拶から始まった。

今年は、消費増税、それに伴うキャッシュレス化、軽減税率、プレミアム商品券の発行が検討されています。

また、米中の貿易問題、TPPの発効など地域経済への影響はどうなるのだろうか？

宴もたけなわ最後に、あらかじめ指名を受けていた私が万歳三唱の音頭をとり、無事に宴は終了しました。

 

 

25日9時30分から瀬田小学校体育館で瀬田学区ファミリー事業が行われ参加・挨拶しました。

朝は少し寒かったですが、幼稚園児から中学生まで保護者の皆さんと参加してくれました。幼稚園児・小学生の演技、中学生広場といじめ撲滅ムービー、最後に障害者支援施設のむれやま荘から講演に来てもらいました。

体育館の外では、女性会をはじめ地域の方達がおでんの用意をしてくれました。

土地総合研究所の主催で11月1日、国土交通省都市局都市計画課を招いて改正都市再生特別措置法の講演会が行われ参加した。

• 都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特別措置法について
• 改正都市再生特別措置法について

人口減少少子高齢化が進むなか、都市部でも空き地や空き家が増加している。いわゆる都市のスポンジ化の対応として改正都市再生特別措置法が7月15日に施行された。現在各都市において立地適正化計画が勧められており、まずはこの立地適正化計画 における都市機能誘導区域居住誘導区域を中心に対応策がとられている。

対応策としては大きく「１，コーディネート土地の集約」「２，身の回りの公共空間の創出」「３，都市機能のマネジメント」の三つがあげられる。
１，コーディネート土地の集約

①低未利用土地権利設定等促進計画制度の創設がされた。 これは、空き家・空家等の低未利用地は地権者の利用動機が乏しい、小さく散在するため使い勝手が悪い、所有者の検索に多くの時間と手間がかかることの対策である。

先行事例としては利用権交換型や利用権集約型、区画再編型がある。

②都市再生推進法人の業務の追加がされた。これは、低未利用地を一時的に保有し、利用希望者が現れた時に引き継ぐいわゆるランドバンク的機能を追加するものである。

③ 誘導施設整備区制度の創設。 土地区画整理事業の施行区域内に 低未利用地を集約し誘導施設の用に供すべき宅地を確保するもの。 従来土地区画整理事業については照応の原則に基づき従前の宅地の位置とほぼ等しい位置に換地しなければならないこととされていたが、例外的に従前の宅地と離れた場所に換地できることとした。 支援措置としても これまでの補助対象が交付面積2ヘクタールであったものを0.5 ヘクタールとした ことや都市開発資金貸付法の改正により貸付の対象に追加された。

④ 低未利用地の利用と管理。 市町村が立地適正化計画に低未利用地の有効活用と適正管理のための指針を定め、相談等の支援を実施することができる。
また低未利用地が適切に管理されず、著しい支障があるときは市町村長が地権者に勧告することができる。

２，身の回りの公共空間の創出

① 立地誘導促進施設協定制度の創設。地域コミュニティで空き地・空き家等の低未利用地を 共同で整備管理する公共空間（現代のコモンズ）として 地権者合意による協定制度を創設。協定を締結した後に地権者になったものにも効力を及ぼす「承継効」を付与している。 また支援措置として 公共施設等を都市再生推進法人が管理する場合には 課税標準を2/3に軽減する。

② 都市計画協力団体制度。 市町村長が住民団体商店街組合等都市計画協力団体と指定。 指定団体はこれまでの提案制度における免責要件0.1 関わらず 地区計画など身の回りの小規模な計画提案も可能になる。

３，都市機能のマネジメント

① 都市施設等整備協定制度。 都市計画決定権者と民間事業者が役割費用の分担を定め都市計画決定前に協定を締結するもの。 これは都市計画決定されても民間により整備されない施設が存在 することから、 都市計画に定められた施設を確実に整備維持するため 都市計画決定前に協定を締結する制度である。

② 誘導施設に係る休廃止の届出制度。 都市機能誘導区域内にある商業施設 医療施設等を休廃止しようとする場合における市町村長への事前届出制度を創設。 これは 都市機能誘導区域内に誘導すべきとされている商業施設医療施設等の有効活用など機能維持に向けて手を打つための機会を確保するもので、市町村に30日前までに休廃止の事前届出を求めることとした。 このことで 市町村が他の事業者の誘致を始める等の取組が可能となる。

29日、総務常任委員会で千葉市で取り組んでいる、シェアリングエコノミーと男女共同参画の視点での避難所運営等について視察しました。

市役所は千葉駅からモノレールで１駅。駅と市役所は歩道でつなって非常に便利なところにあります。

シェアリングエコノミーには地域活性化や地域における共助の仕組みの充実に繋がることが期待されています。

これまで千葉市が行ってきた、７つのシェアリングエコノミーの活用事例について説明がありました。

なかでも、公共のスペースを活用した宅配便ロッカー「PUDOステーション」は宅配便再配達の解消に期待できそうです。

男女共同参画の視点で避難所運営するための情報・ヒント集が作成されています。

よく出来た冊子で、HPにもアップされていましたのでリンク（画像クリックでジャンプ）を貼っておきます。

今日（2018/10/15）の「質問に役立つ行政関連情報」から

◆所有者不明土地について

高齢社会と少子化などにより、さまざまな問題が浮上してくるが

土地問題については、土地の相続未登記、所有者不明土地、利用地・山林管理の問題など今後の課題だ。

 国土計画協会から「所有者不明土地問題研究会Ⅱ 」で「中間とりまとめ」について報告されている。

◆窓口業務効率化について

都市の未来を語る市長の会（2018年度前期報告書より）

　通算25回目となる「都市の未来を語る市長の会」を開催することとしました。今回のテーマは『人工知能を活用した窓口業務の効率化』です。
超高齢社会・人口減少社会において、都市自治体の政策課題、住民ニーズは複雑多様化しており、業務の効率化が急務となっています。こうした中、行政への人工知能の活用の可能性が模索され始めています。
近年、人工知能は飛躍的な進化を遂げています。とりわけ、データを基に事象の認識、分類、予測を行うディープラーニングの手法の発達は目覚ましく、社会の注目を集めています。都市自治体においても、今後は行政職員の人数が減少傾向にある中、業務の効率化のため、窓口サービスをはじめ、文書の作成業務等への導入や、複
雑多様化する専門業務の早期の技術継承が期待されています。

 

第29回瀬田学区大運動会が7日、瀬田小学校で行われました。

私も選手として参加、一日地域の皆さんと親睦を深めました。

昨年、一昨年と我が大江東北自治会は優勝、

今年は３連覇を目指していましたが、

残念ながら準優勝という結果でした。

昨日に引き続き、2日目の政策要望懇談会が行われました。

今日は、びわこビジターズビューロー、滋賀県農業協同組合中央会、滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合、滋賀県行政書士政治連盟、滋賀県電気工事工業組合の5団体でした。

公明党滋賀県本部の政策要望懇談会が28日に行われました。

この懇談会は昨年に引き続き28日から30日まで行われます。

昨年は18団体でしたが、今年は22団体に増えました。

本日は10時30分から16時過ぎまで、9団体（建築士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀県漁業協働組合連合会、滋賀県バス協会、滋賀県宅地建物取引業協会、滋賀県山林種苗協働組合）から要望を頂くとともに、意見交換をしました。

各団体から要望をいただくなかで、知らなかった制度や取り組みを聞かせてもらい、大変勉強になりました。

 

今日、おおつかがやきネットワークと大津市議会との意見交換会が市役所大会議室で行われた。

今回は、「まちづくり」「地域防災」「高齢者・介護」の３つのテーマで６班に分かれて行われた。

私のグループは「まちづくり」がテーマなので、

「住み続けたいまち」について、どうしたらよいか意見交換した。

以下のような意見が出された。

意見交換の後、各班から結果報告が行われた。

公明党議員団で、滋賀国道事務所、㈱まちづくり大津、滋賀県（土木交通部）を視察しました。

滋賀国道事務所では湖西道路、小松拡幅、無電柱化推進事業について

(株)まちづくり大津では、H29年度の公共空間活用事業、中心市街地活性化基本計画および事業と、中心市街地活性化協議会からびわ湖大津まちづくり会議への移行などの説明を受けました。

滋賀県土木交通部では「滋賀県道路整備アクションプログラム」中心に各路線整備について伺いました。