一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
６日、執行部から新型コロナウイルスの対応状況や今後の取組等についてヒヤリングした。
中でも特別定額給付金の申請については、８月３日現在で９３％とのことでした。
早くに申請していた方でも未だに届いていない方もいると聞いていますが
次回の振込は８月１７日ですのでそれまでには届くのかも知れません。
今後残りの未受給者への対策ですが、今日から再度給付金申請の案内をするとのことでした。
ただし、住民票の住居地におられない方に案内を届けるのは難しいと思いますが
特別定額給付金については、ほとんどの方が知っていると思いますし、
今回の給付金は住所が不定であっても可能な限り支給をすることになっているので
申請の届いていない方は、問い合わせして受給してもらいたいものです。
（ALSに負けるな④ 2020/07/29からの再掲）
林優里さんの事件があってから
新聞やインターネット上でALSに関する記事が増えている。
我が家では京都新聞をとっているので
これらの情報はこの紙面を通して入ってくる。
今日も、１面と２３面には、医師でALS患者の武田さんのコメントが掲載されていた。
「昔はＡＬＳと言うと絶望的な病気だったかもしれませんが、今はパソコンがあれば何でもできる。
どんな過酷な病でも、適切な支援があれば、人間は置かれた環境に適応できる驚異的な力を持っています」
同感であるが、問題はパソコンなどを使って思うように自分の意思を表現したりすることができるかだ。
かと言って、パソコンなどの機器を使えない人は可哀想で済ませるのではなく
意思伝達機器等の使用を希望する方に対しての、支援システムを如何に導入するかではないだろうか。
例えば、ALS患者に対してパソコン操作に関する支援をすることで、
パソコンなどの機器が使えるようになれば、武田さんの言うように「パソコンがあれば何でもできる」と言うことを実感できると思う。
現状、こうした支援を誰が担っているのか２０１０年に行った「利用者ニーズからみた意思伝達の利用方法の調査」※によると
最も多かったのは、リハ職で次がボランティアであった。
また、意思伝達装置の使用目的は対面でのやりとりになっている。
メールの利用も認めているが、ただし離れた家族との連絡など限られた前提条件となっている。
この調査で利用目的の回答に着目すると「メール」、「インターネット」が多かった。
「ここで重要なのは、メールやインターネットという機能は、当初の意思伝達装置では想定されていなかった利用法だという点である」
と報告書にある。
１０年も前の調査結果であるが、いま調査すればこの割合はもっと大きいだろう。
武田さんの言う「パソコンがあれば何でもできる」ようになれることと、
政府が考えている「重度障害者用意思伝達装置」の使い道とは大きくかけ離れている。
意思伝達装置の型はいろいろあるが、パソコンに意思伝達アプリ、スイッチ・通信装置で購入基準は４５万円になっている。
あくまでも、意思伝達（やりとり）が目的である。
これだけの購入基準であれば、使用方法指導やメンテナンスなどサポート体制を付加するとか
Windows７・８からWindows１０などのOSやインストールされている意思伝達アプリもバージョンアップされるべきと考える。
また、パソコンなどの機器やアプリの購入補助も選択が広げられるようにした方が良いのでは。
最近のパソコンであれば１０万円も出せば充分使えるだろうし、
メールやインターネットを楽しむのは無料（通信費は当然かかるが）になる。
今の意思伝達装置はパソコンとソフト、操作スイッチなど一体となっているためか高いが
使いやすい意思伝達装置（アプリ）を自由に選択購入しその分について補助するほうが
全体として安上がりで、利用者にとっても望む形になってよいだろう。
本日、野洲市のコミュニティーセンターで恒例の公明党滋賀県本部夏期研修会が開催されました。
これには、党副代表の北側一雄衆議院議員、山本かなえ参議院議員、熊野正士参議院議員も参加されました。
国会議員からは、今話題となっているGo To トラベル事業に関する分科会からの政府への提言、新型コロナウイルスのワクチンに関する状況、コロナの影響による生活困窮者支援、雇用調整助成金（中小企業の労働者の休業支援金）などの国の政策について。
また、議員からコロナ感染禍での財政出動による今後の財政健全化やデジタル化の推進について質疑がありました。
北川副代表からは、生活・事業の現場に行き、その声を行政に届けていくように、公明党議員としての仕事をしっかりやっていくこと。
また、かつてない財政出動をしての第一次補正の１兆円、第２次補正の２兆円の自治体での活用をしっかりチェックしていこうとの話しがありました。
8日はMessengerでおかしな動画↓を配信して、お友達にご迷惑をおかけしました。
今日は、Chromeで、ずいぶん前のお気に入りのページにクリックするや否や
突然、真っ赤な「インターネットセキュリティーの警告 055BCCAC9FEC」の画面になりました。
下のような画面です。（同じような画像を探して貼り付けたものです）
対処するにはと、画面下に電話番号が表示されています。
突然のことなのでビックリ！
落ち着いて、ipadで調べてみると「無視してそのまま閉じれば大丈夫」とあったので問題なく済みました。
あわてて電話すると大変なことになるそうです。
こうしたものが、多いので気をつけましょう。
世界で新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいるが、いつになったら効果のあるワクチンが完成するのか？
このことを、ある医師と話してみた。
ざっくりとまとめると、以下のようなことがあげられた。
企業等に勤めている方は、法に基づき年に一度の定期健康診断への受診がおこなわれます。
また、４０歳から７４歳までの方を対象には特定健診が行われています。
しかし、何らかの理由で、16歳～39歳になる人で、健診を受診する機会がない人がいます。
こうした方にも健診を受ける機会が必要です。
平成２７年１１月通常会議の一般質疑において、「39歳以下の健診を実施すべき」との考えを質したところ
「他市の実施状況も踏まえ、実施時期、方法、費用負担も含めて検討する」との答弁がありました。
以降、本市においては対象人数、期間限定ではありますが、「スマホdeドック」による40歳未満の健診未受診者への健診に取り組んでいます。
今回は、申込期間は令和2年7月1日～令和2年11月30日で検査費用は1,500円、先着400名、対象者の条件は下図のとおりです。
未受診者の方には是非受診していただきたいと思います。
滋賀県では、大河川だけでなく中小河川や農業用排水路など身近な水路のはん濫も考慮した「地先の安全度マップ」を更新した。数日前からNHKで県内の「地先の安全度マップ」（最大浸水深図 1/200年確率）を各地域ごとに順次紹介している。
このマップはwebページ滋賀県防災情報マップ上で閲覧できるほか、PDFデータも掲載している。
さらに、GISデータ（ Shapeファイル形式)としても公表している。
ただ、地域の防災活動で「地先の安全度マップ」を利用するには、webページやPDFデータからの印刷物では使い物にならないだろう。
個人的にGISデータを用いて学区別に見やすく、大津市域の最大浸水深図（ 200年、100年、10年確率）を作成したが、背景図に基盤地図情報を使用しているため公表することができないので残念だ。
ただし、「成果品を不特定多数の者に提供しない」場合は出典明示すれば問題ないので、個別に要請があれば提供出来る。
作成した図は、下の見本（田上支所所管区域、最大浸水深200年確率）のようになる。
また、県の作成したGISデータは利用可能（滋賀県防災情報マップ利用上の注意事項）なので、Google Earthで使用できるkmzファイル形式（かなり重いです）とshapeファイルのリンクを載せた。
↓GoogleEarthで見た画像
shapeファイル↓
新型コロナウイルス感染症によりGIGAスクール構想が加速化している。
通信設備、一人一台端末、教員のスキル、デジタル教材、個別最適化教育の手法など様々な課題があるが、乗り越えていくしかない。
いろいろと議論はあるが、方針が決まれば必ず良いものになっていくと信じている。
