１ 基本方針に基づく公有財産の有効活用について
（１）未利用の行政財産の有効活用の取り組みの評価について
①これまでの取り組みで、未利用の行政財産と判断されたのは何件あり、このうち審議した件数、審議により普通財産となった件数、そのうち売却した件数、貸付された件数、また行政財産のまま貸付された件数についてお聞きします。
②これらの結果を踏まえ、今年３月の基本方針の改定にあって未利用の行政財産の有効活用の取り組みについて、どのような評価が行われ、今後どのような推進の取り組みをされようとしているのか伺います。
（３）基本方針改定で追記された未利用財産の評価の進め方について
①民間事業者へ優先順位の評価を委託する物件は、多数ある中から担当課が選定することになると考えます。優先順位をつける物件が多ければ意味があると考えますが、例えば１０件という少ない件数であれば、これまで毎年５、６件を選定して売却してきた従来の方法と大きく変わらないと考えますが、優先順位の評価を委託するにあって、効果的な件数と費用についての見解を伺います。
（４）民間事業者の活用と情報公開について
①未利用財産に係る情報を積極的に発信するとは、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
②他自治体のように、ホームページで現状のまま未利用地の情報公開をして、利用の提案があった場合に売却等の整理をすすめることにすれば、経費を掛けるリスクは小さく効率も良いと考えますが見解を伺います。
【答弁】
１項目めの有効活用の取り組みの評価のうち、１点目の未利用の行政財産などの件数についてでありますが、令和２年度２月末調査時点において未利用財産と判断したものが１００件であり、「大津市未利用地等利活用検討委員会」の審議に付してはおりませんが、財産管理所管部局との協議により、これまで売却できたものが６件であります。また、貸付けに至ったものは２件でありますが、行政財産としての貸付けはございません。佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
２点目の今後の推進の取り組みについてでありますが、本年３月の基本方針の改定においては、包括外部監査での未利用財産の評価とそれに基づいた検討ができていないというご指摘を踏まえ、利活用を効果的に行うために評価の考え方を整理したものです。その上で年次的な計画を立て、令和３年度の当初予算においては専門的見地からの評価に係る不動産鑑定士による調査委託料を措置したものです。既に「公共性」と「市場性」の２つの評価軸による整理の段階であり、今後、個別具体的な用地処理の作業量などを勘案した上で、「大津市未利用地等利活用検討委員会」に諮ってまいります。
３項目めの未利用財産の評価の進め方についてでありますが、先に述べました包括外部監査の結果において、面積が狭いなど利活用の可能性が低い未利用財産もあるため、全ての未利用財産を同様に扱うことは効率的な事務の運営の観点から適切ではないとのご指摘もあったことから、こうした土地を除き、約７０件の未利用財産について民間事業者を活用した評価を行ったものです。
４項目めの民間事業者の活用と情報公開についてのうち、１点目の未利用財産に係る積極的な情報発信についてでありますが、市民や民間事業者の方々が利活用の検討を行いやすくするために財産の基本情報だけでなく、例えばその財産に対する本市の考え方、資産の履歴、活用が可能な時期など、より詳細で具体的な検討材料を提供することが重要であることから基本方針に掲げたものです。
２点目のホームページで現状のままの未利用の情報を公開することについてでありますが、４項目め１点目で述べましたように市民や民間事業者の方々が利活用に向けた検討を行いやすくすることは、本市の基本方針に沿ったものではありますが、議員お述べのように利用者側にこれらを委ねることは一定のメリットがあると考えることから、情報発信の手法等について他都市の状況を参考にしてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１ 基本方針に基づく公有財産の有効活用について
（２）（仮称）青山第二小学校用地の基本方針に基づく取り組みについて
①当該用地は基本方針に照らせば、早くから評価・検討されるべき物件であったと考えますが、教育委員会は未利用地として利活用の方向への議論はどのようにされてきたのか、これまでの動きと見解について伺います。
②外部監査の意見への措置で小学校建設の可能性について、再検証を行うとしていますが、これまでの検証結果と再検証の結果について見解を伺います。
③利活用の検討について、方向性の考えと検討状況について伺います。
④今後、利活用の検討を進めた結果、教育委員会としての利活用が見込めないことになれば、次の段階では庁内において他の用途で利活用の可能性について検討することになると考えますが、結論の時期も含めスケジュールについて見解を伺います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【答弁】
２項目めの、（仮称）青山第二小学校用地の基本方針に基づく取り組みについてのうち、１点目の、未利用地として利活用の方向への議論をどのようにされてきたのか及び２点目の、小学校建設の可能性の再検証の結果についてでありますが、青山小学校の児童数は減少傾向に転じており、昨年度、地元の「青山第二小学校建設用地利活用検討委員会」に出席し、ご説明したとおり、新たな小学校を建設することは考えておりません。
３点目の、利活用の検討と方向性、検討状況及び４点目の、今後のスケジュールについてでありますが、まずは、公有財産としての利活用について、大津市公有財産有効活用基本方針に加え、地区計画の内容も踏まえた上で、教育委員会だけでなく市長部局と連携して、検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
２ ＩＣＴを活用した見守りシステム等の導入検討について
（１）緊急通報システムにおける運用について
①緊急通報システムの協力員の運用については、どのような徹底をされたのか、役割も合わせて伺います。
②協力員の見直しにあって必要性と人数の考え方、駆けつけサービスを委託する場合の業務内容とその場合協力者は不要とするのかなど、協力員のあり方の検討結果について見解を伺います。
（２）緊急通報システムにおける個人情報の管理について
申請時には利用者の関係連絡先などを提出していますが、こうした情報の管理は更新も含めどのように扱われているのか伺います。
（３）緊急通報システムの出動実態と事業の評価について
緊急通報装置を設置していても役に立たなかった事例や、緊急出動１１４回のうち出動が不要であった件数などの実態について伺うとともに、これらの点から当事業の評価について伺います。
（４）現システムに加えＩＣＴを活用するなど効果的な見守りシステムの導入について
本市においても現在の緊急通報システムに限らず、ＩＣＴを活用したシステムなど、それぞれの身体状況や生活・家庭環境などから、最も効果的な見守りシステムのサービス導入について検討すべきと考えますが見解を伺います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【答弁】
ＩＣＴを活用した見守りシステム等の導入検討についてのうち、１項目めの緊急通報システムにおける運用についての１点目、協力員の運用についてどのような徹底をされたのかについてですが、協力員に変更があった場合、その都度、市への報告をお願いしているほか、当システムは民生委員を通して申請していただくことになっていることから、民生委員の改選時期である３年ごとに、民生委員を通じて確認を行っているところであります。
また、協力員の役割についてでありますが、利用者の異変時、通報を受けた委託先のナースコールセンターからの確認依頼により、利用者宅に訪問し、状況の確認、消防への引き継ぎを行うものであります。
次に２点目の、協力員のあり方の検討結果についてでありますが、近隣に住む協力員が駆けつけることは、利用者に対する迅速な支援を行うという点において必要と考えております。その上で、協力員を１人以上とし、加えて協力員が訪問できない場合に、警備会社が訪問し、状況の確認などを行う「駆けつけサービス」の導入について、引き続き検討しております。
２項目めの緊急通報システムにおける個人情報の管理について、申請時に提出している利用者の情報の管理はどのように扱われているのかについてでありますが、民生委員を通じて提出される新規申請や、民生委員や利用者から協力者および緊急連絡先の変更について依頼があった場合、本市において専用システムに入力し、併せて、ただちに委託先に連絡し、本市、委託先、利用者、民生委員の間で情報共有を図っております。
３項目めの緊急通報システムの出動実態と事業の評価について、役に立たなかった事例や、緊急出動が不要であった件数などの実態や評価についてでありますが、緊急出動の内２２件は押し間違いによる誤報でありました。それ以外の９２件は呼吸が苦しくなったり、体が動かなくなった時など救急搬送を希望する通報であり、そのうち ７７件は病院に搬送するなど、一定の効果を果たしていると考えております。
４項目めの現システムに加えＩＣＴを活用するなど効果的な見守りシステムの導入について導入を検討すべきについてでありますが、議員お述べのように、多くのシステムが存在しており、緊急時への対応だけでなく、日頃からの見守りにも利用されていると認識しております。
一方で、これらのシステムは、例えばカメラ機能を利用した見守りでは、カメラの死角があることや、常時様子を確認できるわけではないといった課題も考えられます。
今後どのような見守りシステムが緊急時の対応に効果的なのか、他都市の取り組みなど、調査研究に努めてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
３ デジタル活用支援の推進について
（１）「スマートフォン・パソコンの基礎講座」について
①出前講座として企画した「スマートフォン・パソコンの基礎講座」の要請回数が少なかったことから、課題と受講者増やすための取り組みについて見解を伺います。
②パソコンの基礎講座の「オンラインの活用」については通信環境やカードリーダーが必要かと考えますが、どのような対応をされているのか伺います。
（２）デジタル活用支援講習会の周知と事業の活用について
①「デジタル活用支援講習会」の周知については、政府からも講習会の周知広報が求められていることから、市内の携帯ショップ等と連携して講習会の開催場所等の情報を把握することや、ホームページにも受講者向けの教材・動画も配信されていますので、これらデジタル活用支援に係る情報の周知広報の取り組みについて見解を伺います。
②地元ICT企業などが実施する地域連携型の講座の活用ですが、本市では今年度は活用しませんでしたが、まずその理由について伺います。
③本市が実施団体候補や決定後の実施団体と連携して「デジタル活用支援講習会」事業を推進すること、合わせてデジタル人材の育成を図ることについて見解を伺います。
（３）地域拠点でデジタル活用を学び合う環境づくりについて
①本市が行う「スマートフォン・パソコンの基礎講座」や携帯ショップ・地域の会場で行われる「デジタル活用支援講習会」への参加により習得した知識をさらに高め、活用するため、講習会等に参加した高齢者や、大学生など幅広い世代の方々を地域のデジタル活用支援リーダーとして育成し、支援リーダーのもとに地域住民が集い、相談や教えあう仕組みが必要と考えますが見解を伺います。
②これからのデジタル化社会に向けて、誰もがオンラインでデジタル活用を学習し、学び合うことが容易になるように拠点となる公民館などに通信環境の整備が必要と考えますが見解を伺います。
③学び合いの場にテレビモニターを設置することで、講習会等の説明用として活用できるだけでなく、テレビとスマートフォンの連動した活用方法の習得から高齢者のさらなるデジタル活用、普及促進につながると考えますが見解を伺います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【答弁】
１項目めの、「スマートフォン・パソコンの基礎講座」についてのうち、１点目の、出前講座として企画した「スマートフォン・パソコンの基礎講座」の要請回数が少なかったことの課題と受講者を増やすための取組についてでありますが、今年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、各団体において集会等を自粛されていることから、積極的な周知に至らず、要請が少なくなっているものと考えております。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、広報おおつやホームページでの積極的な広報とともに、各種団体などへ周知するなど、より広くご利用いただけるよう努めてまいります。
次に、２点目の、パソコンの基礎講座の「オンラインの活用」については通信環境やカードリーダーが必要かと考えるが、どのような対応をしているのかについてでありますが、自治会館等で通信環境が整っていない場合には、ワイファイルーターやカードリーダーを本市が持参して講座を行うことなどを検討してまいります。
次に、２項目めの、デジタル活用支援講習会の周知と事業の活用についてのうち、１点目の、デジタル活用支援に係る情報の周知広報の取組についてでありますが、今後、ホームページにおいて、講習会の開催情報等の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、地域連携型の講座を、本年度は活用しなかったことの理由についてでありますが、昨年度に行ったアンケートでは基礎的な事項の講座を希望するお声が多かったことから、そのニーズに沿った内容とするため、柔軟に対応できる本市独自の出前講座と、協定を結んでいる電気通信事業者による講座を併用した形でスタートしているところであります。
次に、３点目の、地域連携型の講習会実施団体と連携して「デジタル活用支援講習会」事業を推進すること、合わせてデジタル人材の育成を図ることについてでありますが、本市の取組を踏まえつつ、より効果的な取組について検討するため、「デジタル活用支援講習会」の活用やデジタル人材の育成などに関する他都市の状況の把握に努めてまいります。
次に、３項目めの、地域拠点でデジタル活用を学び合う環境づくりについてのうち、１点目の、幅広い世代の方々を地域のデジタル活用支援リーダーとして育成し、相談や教えあう仕組みが必要と考えることについてでありますが、目指すべき姿として大切なことであり、今月、龍谷大学の学生の方が、市民センターにおいて、高齢者等を対象として、スマホ講座を開催しているなど、こうした取組も参考にしてまいります。次に、２点目の、拠点となる公民館などの通信環境の整備についてでありますが、来年度において、情報ネットワークの再構築の一環として、全市民センターへの無料公衆ワイファイを利用するための環境整備を検討しているところであります。
次に、３点目の、学び合いの場にテレビモニターを設置することについてでありますが、現時点では考えておりませんが、広範な利用に資する機材として、その必要性や効果に照らしながら、視野に入れてまいります。また、出前講座等において、スマートフォンやテレビの接続方法について取り上げてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
