大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

一般質問に対する答弁

議会 / 2024年6月18日

1 高齢者のフレイル予防の取組について

(1)フレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎについて

    ①医療従事者と地域包括支援センターとの連携から介護予防へのつなぎや、国保データベースシステムを活用してフレイル該当者を把握する取組について見解を伺います。

②本市における高齢者のフレイル対象者の把握方法の現状や把握の必要性について見解を伺います。

(2)フレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供について

①フレイル状態の高齢者の特性を把握し、必要な支援とサービスにつなぐことが 必要と考えます。現状の取組について伺います。

(3)ヘルスリテラシー向上の取組について

①本市のヘルスリテラシー向上および介護予防に関する知識の普及に向けた取組  について見解を伺います。

(4)高齢者の社会活動の推進について

①本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてお聞かせください。

②地域の通いの場について、国立長寿医療研究センターが行った調査によると、通いの場の参加によりフレイルの発症や要介護認定の予防効果が期待されることが報告されています。この点を踏まえ、本市の通いの場の取組について見解を伺います。

(5)スマートフォンを活用したフレイル対策について

①スマートフォンを活用したフレイル対策アプリの導入と、その操作を学ぶ場の設 置について見解を伺います。

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佐藤(さとう) 弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。

1点目のフレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎのうち、1つ目の医療従事者と地域包括支援センターとの連携や国保データベースシステムの活用、及び2つ目のフレイル対象者の把握についてでありますが、医療機関とあんしん長寿相談所においては、相互に連携を図りながら、退院前カンファレンスや退院後の訪問等を実施しています。また、令和3年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでおり、本市においても国保データベースシステムを活用して、ハイリスクな高齢者を把握し、重症化予防に向けて一人ひとりに寄り添った支援に努めております。

次に、2点目のフレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供についてでありますが、本市では、国保データベースシステムを活用した対象者の把握のほか、通いの場におけるフレイルチェックやオーラルフレイルチェックを通して、高齢者の特性を把握し、状況に応じて、保健師等の専門職が、かかりつけ医との連携や各種サービスにつなげているところです。

次に、3点目のヘルスリテラシーの向上の取組についてでありますが、「介護予防サポーター」を養成して、地域のサロンなどで介護予防に関する知識の普及に努めるとともに、地域で活動する健康推進員と協力し、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。

次に、4点目の高齢者の社会活動の推進についてのうち、1つ目の本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてでありますが、年齢制限のない就職面接会の開催や、就労コーディネーターによる移動労働相談の実施など、就労を希望される高齢者の支援を行っております。事業者に対しては、国や滋賀県等の高齢者の雇用に対する助成制度やサポート制度の周知に努めております。

次に、2つ目の本市における通いの場の取組についてでありますが、本市では、高齢者の通いの場となる「健康いきいき講座」や「リハビリテーションセラピスト出前講座」などを実施しています。講座の開催にあたっては、市ホームページや広報おおつで案内しており、講座メニューによっては理学療法士や栄養士などの専門職を派遣して、高齢者が主体的に介護予防に取り組むきっかけづくりを支援しています。

次に、5点目のスマートフォンを活用したフレイル対策についてでありますが、令和5年度には、コミュニティセンターや老人福祉センターにおいて、スマートフォンの基本操作やSNSの利用方法が体験できる教室を開催し、200名以上の方にご参加いただいております。

また、フレイル予防のため、健康体操の動画配信やスマートフォン等を活用したシニア向け健康トレーニング教室に取り組んでおり、引き続き、このような機会を提供してまいります。

以上、私からの答弁といたします。


 

2 木造住宅耐震化の推進について

(1)市内の耐震化の現状把握の目的と取組について

① 住宅・土地統計調査の結果等を基に市内の耐震化の現状を調査・把握する予定ですが、この調査の内容と目的、及び調査結果の活用方法についてお聞かせください。

② 固定資産課税の情報を用いて旧耐震基準の対象となる家屋所有者に対し、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関するパンフレット等を同封することで、直接耐震改修の推進につながると考えますが、見解をお聞かせください。

  (2)住宅の耐震化を図るための支援事業の成果について

     ① 耐震化支援事業として、木造住宅の耐震診断員派遣事業、木造住宅耐震補強案作成事業、及び木造住宅耐震改修等事業補助制度が予定されています。令和3年度以降現在までのこれら3つの事業による実績と、それぞれが耐震改修に結びついた件数についてお聞かせください。

  (3)住宅耐震化率98%に向けた取組について

    ① 耐震化率98%に向けた令和6年度の支援事業の予定件数の考え方についてお聞かせください。

  (4)住宅耐震化を促すための具体案について

    ① パンフレットに詳細な耐震診断から安価な改修工法、補助金利用による自己負担額の事例を複数示し、分かりやすい内容にしていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。


 

ご質問にお答えいたします。

2項目めの木造住宅耐震化の推進についてのうち、1点目の市内の耐震化の現状把握の目的と取組についての1つ目の調査内容と目的、及び調査結果の活用方法についてでありますが、今年度に実施する大津市既存建築物耐震改修促進計画進捗管理業務では、令和5年度に国が実施した住宅・土地統計調査の結果のほか、建築確認申請や建物除却工事に係る届出等の情報、本市の耐震化関連事業の実績などのデータをもとに、住宅等の耐震化率の推計値を算出します。

この調査結果を、令和7年度に予定している耐震改修促進計画の改定における目標値や施策の方向性の設定の基礎資料として活用してまいります。

次に、2つ目の固定資産課税の情報を利用した旧耐震基準の家屋の所有者への働きかけについてでありますが、家屋所有者に関する情報の目的外利用は個人情報保護の観点から原則的に許されておらず、また、税情報から現況の耐震性能の有無までは確認できないため、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関する資料を送付することは困難であります。

しかしながら、これまでも固定資産税の納付通知に同封されるしおりに、木造住宅の耐震診断についての案内を掲載しており、さらに過去に耐震診断員派遣事業に申し込まれた方々、約1,000件以上に対しては耐震改修に関する資料を送付するなど、直接的な働きかけを行っております。

次に、2点目の住宅の耐震化を図るための支援事業の成果についてでありますが、令和3年度から5年度までの3ヵ年において、木造住宅耐震診断員派遣事業は39件、同補強案作成事業は44件実施いたしました。また、耐震改修等事業補助の実績は4件で、うち2件は過去に耐震診断員派遣事業を利用された方からの申請であります。

次に、3点目の住宅耐震化率98%に向けた取組についてでありますが、住宅の耐震性改善は、その多くが本市の事業対象外の建替えや除却によるものであることから、令和6年度の支援事業の予定件数は、過去の申込み実績の推移や事業への問い合わせ状況、財源となる国や県からの補助金の措置状況等を勘案して決定しています。

なお、今年度はアクションプログラムによる普及啓発活動の効果も見込んで例年よりも募集件数を増やしております。

次に、4点目の住宅耐震化を促すための具体案についてでありますが、今年度に住宅の耐震化に係る本市の補助事業や税制面の優遇措置の内容等を集約した啓発パンフレットの作成を予定しております。

作成にあたりましては、議員お述べのように、必要経費や工事期間等の面でも有益な情報を分かりやすく提供できるよう努めてまいります。

以上、私からの答弁といたします。

 


 

3 地区防災計画策定における対応について

(1)地区防災計画の作成に対する支援について

  ①各地区における防災計画の作成において具体的にどのような支援が行われているのかお聞かせください。

(2)地区防災計画における地域避難所の支援について

  ①地区防災計画における地域避難所は地域の自主的な考えのもと作成されることから、

適性を確認した上で、地域避難所を登録制の避難所としての位置づけや、連携体制、支援をすることについて見解を伺います。

(3)地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度について

  ①地区防災計画で設定した自治会館などが総合的な判断から避難所としての必要性が認められた場合、耐震診断及び耐震改修に係る補助の対象とする制度を創設することについて見解を伺います。


ご質問にお答えいたします。

1点目の地区防災計画の作成に対する支援についてでありますが、策定にあたっては、自主防災会等に対して、計画のひな型を提供し、防災カルテなどにより、学区の防災上の特徴や注意点などを地域にお示しするほか、出前講座の実施や、既存のハザードマップ上に地域特有の情報を記載し認識を深めていただくなど、きめ細かく支援をいたしております。

また、策定が済んだ学区においても、学区の防災訓練時に計画の検証を兼ねた訓練を提案するなど、実効性を高められるよう継続的に支援をしているところです。

次に2点目の、地区防災計画における地域避難所の支援についてでありますが、発災時においては限られた人員で災害に対応することとなるため、現時点においては届出避難所の登録制度は想定しておりませんが、地区防災計画に位置付ける地域避難所に避難される場合には、災害対応のフェーズに応じた避難者等に関する情報共有など、連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。

次に3点目の地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度についてでありますが、本市では、まず、耐震性を有する指定避難所への避難を前提としていることから、現時点において新たに地域避難所を対象とした補助制度を創設する考えはございません。

以上、私からの答弁といたします。

 


 

4 自治会防災訓練の現状と課題について

(1)自治会防災訓練の現状とあり方について

①自治会防災訓練の現状についての認識を伺います。

②防災訓練のマンネリ化防止策として、市内各地域で行われている防災訓練の内容

を参考事例として紹介することや、市から訓練内容についての相談やアドバイスを

行い、毎年の防災訓練をより充実させてもらいたいと考えますが、本市の自治会防

災訓練のあり方について見解を伺います。

(2)実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練について

①防災訓練に参加する自治会員はもとより地域住民が安全に消火栓を用いた初期消

火活動を行えるようにするため、指導や訓練、安全な消火機材の導入、事故に対す

る知識、一連の流れが分かるパンフレットによる周知などが必要と考えますが、見

解を伺います。

(3)地域特性を考慮した初期消火のあり方について

①出動場所から火災現場までの距離などの地域特性を考慮した初期消火のあり方に

ついてどのように考え、どのような対応をしているのか伺います。

(4)地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組について

①これまでに地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例があれば、その実績

について伺います。

②事例を踏まえての初期消火の課題認識と今後の取組について伺います。


ご質問にお答えいたします。

4項目めの自治会防災訓練の現状と課題についてのうち1点目の自治会防災訓練の現状とあり方について、1つ目の自治会防災訓練の現状についての認識についてでありますが、自治会の防災訓練の内容につきましては、自治会からの要望や地域の実情に応じて調整し対応しております。

2つ目の本市の自治会防災訓練のあり方についてでありますが、防災訓練はくり返し実施し、いざという時に備えていただくものであると考えており、回を重ねる中でより充実した訓練となるよう今後も支援や助言に努めてまいります。

 

2点目の実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練についてでありますが、消火栓による初期消火の有効性や使用上の留意事項については、地域の防火・防災訓練だけでなく消防局が作成したDVDや消防局ホームページでの動画を活用してきめ細かく紹介しているところです。

3点目の地域特性を考慮した初期消火のあり方についてでありますが、火災は初期段階の消火活動が被害軽減に繋がります。消防署からの距離にかかわらず初期消火は非常に有効であり、防火・防災訓練等を通じてその重要性について周知しております。

4点目の地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組についてのうち、1つ目の地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例についてでありますが、消防隊が現場到着する前に初期消火が被害軽減につながった事例はここ2年余りの間に3件あります。

2つ目の事例を踏まえての初期消火の課題意識と今後の取組についてでありますが、引き続き消火器や消火栓の有効性とともに、その取扱方法等の理解が深まるよう取り組んでまいります。

以上、私からの答弁といたします。

 

6月通常会議一般質問で登壇

議会 / 2024年6月17日

6月通常会議一般質問3日目の今日、一般質問で登壇しました。

以下の4項目について質問しました。

  1. 高齢者のフレイル予防の取組について
  2. 木造住宅耐震化の推進について
  3. 地区防災計画策定における対応について
  4. 自治会防災訓練の現状と課題について

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以下は質問原稿の内容です。

1.高齢者のフレイル予防の取組について(分割方式)

少子高齢化社会が進む中、後期高齢者の増加により医療・介護ニーズが増加しています。社会保障の持続性を確保するためには、高齢者が介護状態に陥るのを予防することが重要です。また、高齢になっても健康で幸福を感じられる生活を維持することが望まれます。
このため、健康状態から要介護状態へ移行する中間段階であるフレイルの予防と対策、市民への知識の普及が喫緊の課題となっています。本市では、「健康おおつ21(第3次計画)」の施策「高齢者の健康」において、就労や社会参加、ロコモ(運動機能の低下)、低栄養の予防の必要性を挙げています。これに基づき、ICTを活用したシニア向け健康トレーニング教室の開催、ポリファーマシーによる低栄養状態のチェック・個別指導、後期高齢者医療制度加入者向け健康診査の拡充などに取り組んでいます。
そこで、「健康おおつ21(第3次計画)」の施策・取組から、フレイル予防に向けた具体的な取組について質問いたします。

1点目:フレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎについて
フレイル対策には、まずフレイル状態に陥っている高齢者の把握が必要です。例えば、医療機関に通院している高齢者や退院後すぐの高齢者を、医療従事者と地域包括支援センターと連携することで、介護予防の取組につなぐことは効果的と考えます。千葉県の流山市では、国保データベース(KDB)の結果から抽出した身体的フレイルに該当する方を既存事業に誘導しています。

そこで、医療従事者と地域包括支援センターとの連携から介護予防へのつなぎや、国保データベースシステムを活用してフレイル該当者を把握する取組について見解を伺います。
また、本市における高齢者のフレイル対象者の把握方法の現状や把握の必要性について見解を伺います。

2点目:フレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供について
フレイル状態の高齢者の特性を把握し、必要な支援とサービスにつなぐことが必要と考えます。現状の取組について伺います。

3点目:ヘルスリテラシー向上の取組について
ヘルスリテラシーとは、「一般に健康に関連する情報を探し出し、理解し、意思決定に活用し、適切な健康行動につなげる能力」とされています。ヘルスリテラシーが不十分であることで、入院の増加や慢性疾患に関する知識の不足、自己管理能力の低下、がん検診やワクチン接種の利用率の低さが指摘されています。

そこで、本市のヘルスリテラシー向上および介護予防に関する知識の普及に向けた取組について見解を伺います。

4点目:高齢者の社会活動の推進について
「健康おおつ21」では、自治会や趣味活動、就労などの社会活動への参加が高齢者の健康増進につながるとし、社会参加を促進することが必要とされています。これに基づき、高齢者の就労機会の提供や地域の通いの場等の情報発信を行っています。
「おおつゴールドプラン2024」では、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの推進として、就労希望者への情報提供、高齢者雇用の支援、シルバー人材センターの活用による雇用促進を図っています。

そこで、本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてお聞かせください。

また、地域の通いの場について、国立長寿医療研究センターが行った調査によると、通いの場の参加によりフレイルの発症や要介護認定の予防効果が期待されることが報告されています。
この点を踏まえ、本市の通いの場の取組について見解を伺います。

5点目:スマートフォンを活用したフレイル対策について
モバイル社会研究所の調査によると、60代で9割超、70代で8割超、80代前半で6割超がスマートフォンを所有しています。スマートフォンにアプリを導入することで、フレイル対策に効果が期待できます。例えば、コミュニケーション不足の解消、外出の促進、運動機能の向上、栄養管理の推進などが挙げられます。
しかし、アプリの利用に不慣れな高齢者には操作が難しく、継続して利用してもらうためには丁寧な操作説明が必要です。そこで、アプリ操作を学ぶ場を設けることで継続した利用を促進し、デジタルデバイド解消やコミュニティづくりにもつながると考えます。
そこで、スマートフォンを活用したフレイル対策アプリの導入と、その操作を学ぶ場の設置について見解を伺います。
2.木造住宅耐震化の推進について(分割方式)
本市における住宅の耐震化率は、大津市既存建築物耐震改修促進計画(令和3年3月改訂)によると、平成30年9月末現在で92%と推測されています。この耐震化率を令和7年度には98%に引き上げる目標を掲げています。目標を達成するためには、令和7年度までに1,035戸の耐震改修が必要とされています。
本市ではこれまでも、耐震診断や耐震改修支援に取り組んできました。令和6年度には、市内の耐震化の現状把握、耐震化支援事業の推進、耐震化緊急促進アクションプログラム2024に取り組む予定です。
そこで、以下の点についてお尋ねします。

1点目に、市内の耐震化の現状把握の目的と取組について
先ず、令和6年度には、令和7年度の計画改定に向けて、住宅・土地統計調査の結果等を基に市内の耐震化の現状を調査・把握する予定ですが、この調査の内容と目的、及び調査結果の活用方法についてお聞かせください。

耐震化の推進にあたっては、未耐震家屋を調査・把握し、その所有者に対して耐震改修を進めるべきと考えます。しかし、多数の未耐震家屋の調査は困難が伴うと予想されます。
そこで、固定資産税台帳から昭和56年6月以前に建築された旧耐震基準の建築物の情報を利用することで、精度の高い情報が得られると考えます。
固定資産課税の情報を用いて旧耐震基準の対象となる家屋所有者に対し、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関するパンフレット等を同封することで、直接耐震改修の推進につながると考えますが、見解をお聞かせください。

2点目に、住宅の耐震化を図るための支援事業の成果について
耐震化支援事業として、木造住宅の耐震診断員派遣事業、木造住宅耐震補強案作成事業、及び木造住宅耐震改修等事業補助制度が予定されています。令和3年度以降現在までのこれら3つの事業による実績と、それぞれが耐震改修に結びついた件数についてお聞かせください。

3点目に、住宅耐震化率98%に向けた取組について
令和3年度から令和7年度にかけて、目標達成に必要な耐震改修は1,035戸とされています。これに対し、先に述べた3つの耐震化支援事業で予定されている令和6年度の予定件数は、目標達成に向けてどのように設定されたのでしょうか。
耐震化率98%に向けた令和6年度の支援事業の予定件数の考え方についてお聞かせください。

4点目に、住宅耐震化を促すための具体案について
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024では、耐震診断実施者に対する啓発資料や補助事業案内の送付など、直接的な呼びかけを行うとともに、耐震改修工事に躊躇している方への後押しとして、補助事業や優遇制度等をまとめたパンフレットの作成が計画されています。
耐震改修工事に躊躇する理由の一つには、古くなった家の改修に数十万から数百万円の費用がかかることが挙げられます。この課題に対して、他自治体の取組事例では、詳細な診断を行うことで安価な改修工法、工事期間の短縮、補助金利用で分かりやすい自己負担額の見積もりを提示しています。

そこで、本市でもパンフレットに詳細な耐震診断から安価な改修工法、補助金利用による自己負担額の事例を複数示し、分かりやすい内容にしていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
3.地区防災計画策定における対応について(分割方式)
地区防災計画は、地区住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画で、地区の特性や想定される災害等に応じて地区住民等が主体となって策定できるもで、策定後も計画にもとづく防災活動を実践するとともに、定期的に評価や見直しを行いつつ、防災活動を継続することが重要です。
広報おおつ6月1日号で地区防災計画が特集されたことで、多くの市民が地域の災害対策に関心を持たれ、防災活動に取り組むことを期待し、以下質問いたします。

1点目に、地区防災計画の作成に対する支援について
地区防災計画は23学区で策定済みとのことですが、計画の策定にあっては実効性を高めるための助言や指導、情報提供が求められています。
各地区における防災計画の作成において具体的にどのような支援が行われているのかお聞かせください。

2点目に、地区防災計画における地域避難所の支援について
地元の自主防犯防災会の計画では、指定避難所よりも近くて避難しやすく、かつ災害リスクが低いと考えられる各自治会館等を一次避難所とし、学校体育館などの指定避難所は二次避難所としています。また、河川流域にある自主防災会においても、第一に組単位で避難者を確認し、一次避難所として自治会館に避難、その後に状況に応じて指定避難所に避難という流れにしていると伺いました。
指定避難所は公式に自治体が指定した避難所であり、行政の支援が優先され、救援物資や医療支援が迅速に届くように手配されます。一方で自治会館などの地域避難所は地域住民や自治会が自主的に運営する避難所で公式な指定がないため、行政の支援や救援物資の提供が必ずしも優先されるものではありません。
しかし、指定避難所が遠く離れた場所にある場合や避難経路に危険箇所がある場合もあります。このことから地域の身近な場所にある自治会館に避難する方が安全であることもあります。
この地域の地域避難所の支援については、宝塚市、大和郡山市、千葉市などの自治体で行っております。例えば宝塚市では自治会館を避難場所として自主的に開設・運営する「届出避難所」として登録する制度を設けています。「届出避難所」の登録は申請し、認められた場合、届出避難所の標識の掲示、開設・閉鎖、避難者発生時の報告を行い、毛布と備蓄食料が供与されます。

そこで、地区防災計画における地域避難所は地域の自主的な考えのもと作成されることから、適性を確認した上で、地域避難所を登録制の避難所としての位置づけや、連携体制、支援をすることについて見解を伺います。

3点目に、地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度について
地区防災計画で設定した自治会館などが総合的な判断から避難所としての必要性が認められた場合、耐震診断及び耐震改修に係る補助の対象とする制度を創設することについて見解を伺います。
4.自治会防災訓練の現状と課題について(分割方式)
地元の自治会では年1回の防災訓練を行っています。これまでの防災訓練は、消防署員の指導のもと、消火栓からの消防ホースのつなぎ方や先端の持ち方の訓練、消火器の扱い方、起震車の体験、AEDの使い方、防火防災に関する講話などが行われてきました。このように毎年防火対策を中心とした訓練が行われています。
しかし、この自治会の防災訓練は毎年同じような内容で行われているため、マンネリ化や参加者の減少が懸念されます。自治会加入の必要性を特に訴えているのが災害時の共助ですので、自治会退会を防ぐためにも防災訓練を充実させる必要があると考えます。したがって、防災訓練に参加してもらうこと以上に、参加者が現実味を感じられる訓練にすることが重要です。

そこで、防災訓練の内容充実と、実際に火災が発生した場合の初期消火訓練の実効性を高めるため、以下の質問をさせていただきます。

1点目は、自治会防災訓練の現状とあり方について
自治会の防災訓練は自治会の防災担当者が中心となり訓練内容を検討して実施していますが、担当者は毎年変わるため、例年どおりの同じような訓練内容になりがちです。また、防災訓練の参加者も同じような顔ぶれになりやすく、訓練内容がマンネリ化していると感じます。

そこで、まず自治会防災訓練の現状についての認識を伺います。

防災訓練のマンネリ化防止策として、市内各地域で行われている防災訓練の内容を参考事例として紹介することや、市から訓練内容についての相談やアドバイスを行い、毎年の防災訓練をより充実させてもらいたいと考えますが、本市の自治会防災訓練のあり方について見解を伺います。

2点目は、実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練について
住民が実際に消火栓を使って初期消火を行う際、通常行われている防災訓練では扱われないさまざまな問題があると考えます。

具体的には、消火栓の蓋が砂などで詰まって開けにくいことや、消火栓にホースをつなぐことで通行の妨げになることが挙げられます。また、放水時の反動力による危険性、火災の状況に応じた適切な放水方法、放水による事故や隣接家屋への被害補償などの問題も考えられます。
これらの問題点を踏まえ、防災訓練に参加する自治会員はもとより地域住民が安全に消火栓を用いた初期消火活動を行えるようにするため、指導や訓練、安全な消火機材の導入、事故に対する知識、一連の流れが分かるパンフレットによる周知などが必要と考えますが、見解を伺います。

3点目は、地域特性を考慮した初期消火のあり方について
消防署から火災現場までの距離によって、初期消火の有効性は異なります。遠い地域では初期消火が有効と考えられますが、消防署に近い地域では地域住民が消火準備をするよりも消防車の到着を待つ方が良い場合もあると考えます。

そこで、出動場所から火災現場までの距離などの地域特性を考慮した初期消火のあり方についてどのように考え、どのような対応をしているのか伺います。

4点目は、地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組について
先ず、これまでに地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例があれば、その実績について伺います。

また、事例を踏まえての初期消火の課題認識と今後の取組について伺います。

琵琶湖市民清掃の準備と呼びかけ

まちづくり ボランティア 地域活動 / 2024年6月16日

来週23日は琵琶湖市民清掃の日です

当日、草刈りを短時間で終わらせるのは大変なので、事前に草刈りをすることにしています。

今日の夕方、前自治会長と二人で草刈りをしました。私は飛散防止の役割を担当しました。

また、「市民清掃は自治会員がするもの」と思っている方が多いとの意見があり、二人の副会長は市民清掃のお知らせのチラシを配りました。

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神経難病ALSの進行を抑制する薬が前進

ALS 医療 / 2024年6月13日

iPS細胞研究所の井上治久教授らが行った治験結果が発表され、病気の進行を抑制する効果が確認されたとのニュースが流れました。

井上治久教授とは2度お会いして、研究内容についてお話を伺ったことがあります。

しかし、既に進行している患者にとっての課題を挙げると

  1. 早期診断の重要性: ALSは診断までに時間がかかるため、この薬を早期に使うためには迅速な診断が必要です。
  2. 薬の効果の限界: ボスチニブはALSの進行を抑える効果がありますが、既に進行した患者に対しては神経の再生はできません。
  3. 患者の希望: 多くの患者は、病気の進行を抑える薬だけでなく、神経細胞を再生する薬を強く希望しています。

今回の研究成果は、ALS治療に新たな希望をもたらすものであり、今後の最終治験の成功が期待されます。

同時に、早期診断の促進や神経細胞再生薬の開発も重要な課題として残されています。

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6月の瀬田学区寺子屋と折紙傘プレゼント

子育て 福祉 / 2024年6月8日

今日は寺子屋の日。

参加者は25名中23名と、ほとんどの児童が参加してくれました。

来月は、お楽しみ会(ビンゴゲーム?)の予告がありました。

終了後、プレゼントに義母(91歳)が作った折り紙の傘を並べておくと

選ぶのに、折り紙のデザインや大きさに迷いながらも、喜んで持ち帰りました。

帰りに子どもたちから、色紙のデザインの要望もありました。

子どもたちが喜ぶか、半信半疑でしたが好評でした。

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党支部会をリアルで開催

党活動 / 2024年6月6日

6日は、久しぶりに6月党支部会をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催しました。

会場に集まり、直接顔を合わせることで相手の声を直接聞けるのは確かに良いですね。一方、オンラインでは一方通行になりがちで、相手の反応をうかがうことが難しいです。しかし、平日の夜に行うため、高齢者の移動や仕事で遅くなる方にとっては、オンラインで参加することで会場に行かずに内容を視聴できるメリットがあります。

このような理由から、今後もリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式を続けていくことになりそうです。

ただし、明日は通常会議の質問提出〆切の日です。これからも質問提出と支部会の日程が重なることが予想されるため、準備が大変ですが、計画的に進めていきたいと思います。

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高齢者単身世帯の居住安定を目指すモデル契約条項の策定

生活 福祉 行政 / 2024年6月6日

近年、高齢者の単身世帯が増加している中で、相続人が不明な高齢者が賃貸住宅で死亡した場合の契約解除や残置物の処理に対する不安から、高齢者の入居を拒否する賃貸人がいます。

この問題を解決し、単身高齢者の居住の安定を図るため、国土交通省と法務省は死後事務委任契約に関するモデル契約条項を策定しました。

これは法的に義務付けられていませんが、その利用により高齢者の居住の安定が期待されています。

高齢者の入居が問題となっている中、こうした対応策は重要であると考えます。

大家さん、住宅管理者に活用、推進していただきたい。

◇ 使いやすい契約書式
モデル契約条項は、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する委任契約とを別々のものとしており、また、条文ごとに詳細な解説を付しています。このモデル契約条項をそのまま使える形式とするなど、利便性向上を目的として、以下の[1]から[4]の契約書式を作成しました。

<2つの委任契約を同一の受任者と締結する場合の契約書式>
[1] 解除関係事務委任契約と残置物関係事務委託契約を同一の受任者との間で締結する1通の契約書式 [PDF形式] [Word形式]
<2つの委任契約をそれぞれ別の受任者と締結する場合の契約書式>
[2] 解除関係事務委任契約に関する契約書式 [PDF形式] [Word形式]
[3] 残置物関係事務委託契約に関する契約書式 [PDF形式] [Word形式]
<賃借人と賃貸人が締結する賃貸借契約における特約条項の記載例>
[4] 上記[1]の委任契約又は[2]と[3]の2つの委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に、関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例 [PDF形式] [Word形式]

NEW残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック ~単身高齢者の賃貸住宅への円滑な入居のために~
モデル契約条項の一層の理解と活用を図るため、残置物の処理等に関する契約の締結から残置物への対応までをステップごとに分かりやすく解説したガイドブック

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自治会館を避難所として認定しては

地域活動 防災 / 2024年6月2日

6月通常会議の質問原稿の作成中です。

そのうち1つは、地区防災計画の作成について質問します。

広報おおつ6月1日号で地区防災計画が特集されたことで、多くの市民が地域の災害対策に関心を持たれることを期待したいと思います。

先日、ブログにも挙げましたが、ブロック防災圏意見交換会で、ある学区は自治会館を一次避難所にしているとのことでした。

私の学区の地区防災計画でも、自治会館を一次避難所としています。

前自主防犯防災会会長は各自治会館の太陽光設置を推進し、蓄電池を3台購入しました。

いざ避難するとなったら、だだっ広く、冷たい床の体育館より、使い慣れてこじんまりとした自治会館の方が落ち着いていられると思います。

さらに、停電になっても、昼間であれば太陽光で電源の確保も可能です。

災害対策基本法 第41条の2(地区防災計画)には、「市町村は、地区居住者又は地区の事業所その他の関係者が地区防災計画を作成し、その計画に基づいて実施することができるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。」とあります。

地区防災計画の作成を推進するのであれば、その計画にある自治会館の一次避難所としての位置づけを尊重すべきと考えます。

地域の自主避難所(自治会館)の支援については、宝塚市、大和郡山市、千葉市などの自治体で行っております。

例えば宝塚市では自治会館を避難場所として自主的に開設・運営する「届出避難所」として登録する制度を設けています。

「届出避難所」の登録は申請し、認められた場合、届出避難所の標識の掲示、開設・閉鎖、避難者発生時の報告を行い、毛布と備蓄食料が供与されます。

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自治会館の改修工事と什器の搬入完了

地域活動 / 2024年6月1日

自治会館の床を畳からタイルカーペットへの改修工事が終えて

今日は、机と椅子の搬入が出来ました。

部屋は見違えるようになりました。

普通は納品して終わるのですが、梱包から取り出してセットまで手伝ってもらい

残材の段ボールも引き取ってもらいました。

梱包材の片付けは想定外だったので、本当に助かりました。

ネットショップで購入したらここまでしてくれることはないのですが

知り合いの業者だったので協力してくれました。

(でも、ネットショップで探した中で一番安い店よりも安かった)

ありがとうございました!

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大津大石淀グラウンド・ゴルフ場がオープン

生活 行事 / 2024年5月31日

大津市大石淀町にグラウンド・ゴルフ場がオープンしました。

本日は、多くのプレイヤー、関係者が参加して開場式が行われました。

全面張芝で4コースと大変に広く、日本グラウンド・ゴルフ協会の認定コースです。

パンフレット:参考に→大津大石淀グラウンド・ゴルフ場

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