大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

⑨ALSに負けるな!

2026/11/02

難病やがんと向き合う患者さんやご家族にとって、新しい薬の開発は大きな希望です。「治験に参加して、新しい治療の可能性に懸けたい」と願う方は少なくありません。しかし現実には、どこで、どのような治験が行われているのか、その情報が患者さんの手元になかなか届かないという声を多く耳にします。

読売新聞の連載「医療ルネサンス」シリーズ薬「治験の今Ⅱ」(全5回、2026年10月16日~22日掲載)では、こうした「情報の壁」の問題をはじめ、新薬開発の最前線、治験を支える現場の人材、そして患者自身が研究に参画する動きが取り上げられました。本記事では、この連載を手がかりに、国が進めている治験に関する最新の取り組みを、公式資料に基づいて整理します。

■ この記事のポイント(各項目の「詳しく」から解説へ移動できます)

  1. 患者に治験情報が届いていない
    治験に関心のあるがん患者への調査では、約7割が主治医からの情報提供を望む一方、実際に得ていたのは約2割にとどまります。→詳しく
  2. 治験情報の提供ルールを明確化(2026年3月)
    参加者募集のために必要な範囲の情報提供は薬機法上の「広告」に当たらないことを、厚生労働省が通知で整理しました。→詳しく
  3. 公的データベース「jRCT」を患者が使いやすく
    国は検索機能の改善やスマートフォン対応に加え、患者に合う治験情報を届ける「プッシュ型」の情報提供の実装を目指しています。→詳しく
  4. ドラッグ・ロス解消へ、国際水準の治験体制を整備
    「骨太の方針2026」で国際共同治験の倍増を掲げ、新薬候補を初めて人に投与する試験(FIH試験)の体制整備も進められています。→詳しく
  5. 治験を支える人材と、患者の「参画」
    治験コーディネーター(CRC)の不足が課題となる一方、患者が研究の計画段階から関わる「PPI」の取り組みも広がっています。→詳しく
  6. 私の考え ~「ある情報」を「届く情報」に~
    制度改正やシステム改修を、患者さん一人ひとりが実際に使える形にしていくことが大切です。→詳しく

※治験は、効果や安全性がまだ確認されていない段階の薬の候補を用いて行われる試験です。参加には一定の条件があり、条件を満たしていても医師の診察と判断が必要です。治験への参加を考える際は、まず主治医にご相談ください。


1.患者に治験情報が届いていない

治験とは、新しい薬の候補が人に対して安全で効き目があるかを確かめ、国の承認を得るために行う臨床試験です。将来の患者に新しい医療を届けるためのものですが、いま参加する患者にとっても治療の選択肢の一つになり得ます。

連載第1回では、肺がん患者の会「ワンステップ」の長谷川一男理事長が、治験に参加したくてもどの病院で何が行われているか分からず、治験へのアクセスが公平になっていない現状を訴えています。同会が2024年に、治験に関心を持つがん患者253人に行った調査では、約7割が主治医から情報を得たいと答えた一方、実際に主治医から情報を得ていたのは約2割でした。治験に積極的でない医師の場合、医師自身が治験情報を把握していないこともあるとされています。

代表的な情報源である厚生労働省の「臨床研究等提出・公開システム(jRCT)」には、臨床研究法に基づき国内で行う全ての治験が登録され、誰でも閲覧できます(登録試験数は2026年9月時点で約1万7000件と連載は伝えています)。ただし、専門用語が多く患者や家族には分かりにくいうえ、医療関係者からも検索の精度が低く使いづらいとの指摘が出ていたと報じられています。

項目 内容
調査主体・時期 肺がん患者の会ワンステップ(2024年)
対象 治験に関心を持つがん患者ら253人
主治医から情報を得たい 約7割
実際に主治医から得ていた 約2割

出典:読売新聞「医療ルネサンス」シリーズ薬「治験の今Ⅱ」第1回(No.8850、2026年10月16日)

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2.治験情報の提供ルールを明確化(2026年3月)

医療の広告は医薬品医療機器等法(薬機法)で厳しく制限され、承認前の医薬品の広告は禁止されています。このため、製薬企業などが治験の情報を一般向けに発信することに慎重にならざるを得ない状況がありました。

こうした中、政府の「規制改革実施計画」(令和7年6月13日閣議決定)では、患者等が信頼性の高い治験情報に円滑にアクセスできる方策を、患者団体・製薬団体・有識者の意見を踏まえて検討し、所要の措置を講ずることとされました。これを受けて厚生労働省は、令和8(2026)年3月30日付けで課長通知「治験等に係る情報提供の取扱いについて」(医薬監麻発0330第1号)と、関連するQ&A(事務連絡)2本を発出しています。

通知とQ&Aの主な内容は次のとおりです。

  • 広告に該当するかどうかは「顧客誘引性・特定性・一般認知性」の3要件で判断するという基本的な考え方を整理
  • 治験等の参加者募集のために行う、必要な範囲の情報提供は広告に該当しないことを明示
  • 情報提供にあたっては、患者や家族に分かりやすい記載とし、過度な期待をあおらないよう、想定される利益と不利益のバランスをとること(Q&A)
  • 患者団体等がその活動の中で治験について情報提供することは、通常、広告に該当しない場合が多いとの考え方を示し、その際は製薬企業との利益相反の管理を示すことが望ましいとした(患者団体向けQ&A)
  • 従来の令和5年1月24日付け通知は廃止

連載によれば、この通知により、製薬企業が治験参加者を募集するために自社ホームページなどで治験の概要や治験薬の情報を提供できるようになりました。

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3.公的データベース「jRCT」を患者が使いやすく

厚生労働省の審議会(厚生科学審議会臨床研究部会)が令和7(2025)年6月30日にまとめた「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 2025年版とりまとめ」では、jRCTについて次の方針が示されています。

  • 検索の精度等に課題があることから、令和7年度からjRCTの抜本的な改修を行い、まずは検索機能の改善に取り組む
  • スマートフォンでの活用に適したデザインなど、患者が扱いやすい情報提供の方法を検討する
  • 疾病名や疾病部位などの情報に基づき、患者が参加者となり得る治験の情報を「プッシュ型」で患者等に提供できる方策について、患者団体・製薬企業・有識者の意見を踏まえて検討し、実装を目指す
  • 各臨床研究中核病院に設置している治験に関する一般的な相談窓口について、体制の構築と周知を図る

連載によれば、厚生労働省は今年度、2027年3月をめどにjRCTの大規模改修に取り組んでおり、検索精度を上げ、治験参加者向けの説明文書なども見られるようにするとしています。

また、国立がん研究センターの「がん情報サービス」と、公益財団法人がん研究振興財団の「患者本位のがん治験情報サイト」(令和3年10月開設)でも、企業の治験参加者募集ページとのリンクを進めるなど、治験の内容や問い合わせ先を検索しやすくする取り組みが進められていると報じられています。全国がん患者団体連合会の桜井なおみ副理事長は、情報が届きやすくなることの意義を強調しつつ、自分に合う治験を自ら探し出せない場合も多いとして、患者が登録すれば必要な情報が届くプッシュ型の支援を求めています。

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4.ドラッグ・ロス解消へ、国際水準の治験体制を整備

海外で使われている薬が日本では開発・承認されない「ドラッグ・ロス」は、治療法を待つ患者にとって深刻な問題です。政府は、令和8(2026)年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針2026)」で、国際水準の治験・臨床試験体制を整備し、国際共同治験の倍増を目指すとしました。同日閣議決定の「日本成長戦略」でも、国際水準の治験実施体制の整備や、難病・希少疾患領域の支援が施策に盛り込まれています。

内閣府健康・医療戦略推進事務局の資料(令和8年9月18日)では、令和7年度の主な進捗として次のような実績が示されています。

項目 進捗(令和7年度実績)
ドラッグ・ロスの解消 ドラッグ・ロスを生じている86品目(令和5年時点)のうち、開発が必要または対応済みの38品目中16品目で開発着手(目標:必要な医薬品について2026年度までに開発着手)
国際共同治験 初回治験計画届が令和5年度比で147件増(150%増)。国際共同治験のワンストップ相談窓口を開設し8件の相談に対応
小児用医薬品 開発計画の策定件数の目標を達成(令和7年度の薬機法改正で小児開発を努力義務化)

出典:内閣府健康・医療戦略推進事務局「創薬力の向上に向けたこれまでの経緯について」(令和8年9月18日、資料4)

新薬候補を初めて人に投与する「ファースト・イン・ヒューマン(FIH)試験」の体制整備も重要なテーマです。連載第2回では、東京大学病院の臨床試験専用病床で、アルツハイマー病の新薬候補のFIH試験(日米英3か国で2024年に開始、日本からは東大病院のみ参加)が進められている様子が紹介され、FIH試験への参加がドラッグ・ロスを防ぐ切り札の一つとして注目されていると伝えています。前述の2025年版とりまとめでも、国立がん研究センターにおけるFIH試験の中核拠点の整備や、国立成育医療研究センター・国立健康危機管理研究機構(JIHS)でのFIH試験体制の整備が掲げられています。

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5.治験を支える人材と、患者の「参画」

【治験コーディネーター(CRC)】
CRCは、治験が正しく安全に行われるよう、患者への説明や相談支援、データ管理、製薬企業との調整など幅広い業務を担う「治験の調整役」です。連載第3回によれば、CRCは全国で約6000人程度と推計されますが、看護師などのような国家資格がなく、認知度も低いとされます。日本臨床薬理学会などが2025年に行った調査では、CRCがいないために治験開始が遅れたり、医師が治験参加を断念したりした例もあったと報じられています。

国の2025年版とりまとめでは、CRCを含む研究支援人材の育成と、キャリアパスの構築やインセンティブ付与の検討が掲げられています。また、厚生科学審議会臨床研究部会の第45回会議(令和8年3月26日)では、「本邦におけるCRCを取り巻く状況について」が議題として取り上げられています。

【患者・市民参画(PPI)】
患者・市民が、医学研究や治験の計画段階から実施・評価まで研究者のパートナーとして関わることを「PPI(Patient and Public Involvement)」といいます。連載第4・5回では、10歳で難病「ベッカー型筋ジストロフィー(BMD)」と診断された柴崎浩之さんが、研究者の道から研究を支援する仕事へ移り、患者仲間とともに日本筋ジストロフィー協会にBMD分科会を立ち上げ(2022年)、患者が参加しやすい治験計画づくりや製薬企業への情報発信に取り組む姿が紹介されています。2025年度には厚生労働省研究班のもとで「診療手引き」の作成チームも発足したと伝えています。

日本医療研究開発機構(AMED)は研究者向けの「患者・市民参画(PPI)ガイドブック」を公表しており、国の2025年版とりまとめでもその普及が掲げられています。なお、2026年3月のQ&Aでは、PPIとして少数の患者が治験の計画立案などに関与する場合、その患者に治験情報を提供することは広告に該当しないことも示されました。

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6.私の考え ~「ある情報」を「届く情報」に~

(ここからは、上記の資料を踏まえた私自身の考えです)

この1年ほどの間に、治験情報の提供ルールの明確化、jRCTの改修、ドラッグ・ロス解消に向けた国家戦略への位置づけなど、国の取り組みは大きく前進しています。患者団体の皆さんが粘り強く声を上げてこられた成果でもあると受け止めています。

一方で、情報が「存在する」ことと、患者さんに「届く」ことは別の問題です。主治医が治験に詳しいかどうか、住んでいる地域に大きな病院があるかどうかによって、得られる情報に差が生じることがあってはなりません。誰もが等しく治験の情報にたどり着ける環境づくりのために、私は次の点が重要だと考えています。

  • 国が実装を目指す「プッシュ型」の治験情報提供を、患者団体の意見を反映しながら早期に実現すること
  • jRCTなどの情報源や、臨床研究中核病院の相談窓口の存在を、患者さん・ご家族、そして地域の医療機関にも広く周知すること
  • 治験を支えるCRCなどの人材確保と、患者が計画段階から関わるPPIの取り組みを後押しすること

地方議員として、難病やがんと向き合う市民の皆さんの声をしっかりと受け止め、国や県とも連携しながら、必要な情報が必要な人に届く仕組みづくりに取り組んでまいります。

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【治験情報を探すための主なサイト】

【参考資料・出典】


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「考えるだけで文字を打つ」研究が日本でも本格化 ― ALSの方の意思伝達を支えるBCIの最新情報と、いま使える支援(2026年10月)

本日(2026年10月9日)の読売新聞朝刊・科学医療面に、「脳波を読み取って、考えたことを文字にする」技術の記事が掲載されました。ALS(筋萎縮性側索硬化症)の方を対象とした国内初の企業治験が、今年中に始まる予定です。

声や体で気持ちを伝えにくくなっても、「伝える手段をあきらめなくてよい」未来に向けた大切な一歩です。新聞記事の内容に、国や研究機関などの公表資料を加えて、できるだけやさしくまとめました。

まず「この記事のポイント」だけ読めば全体がわかります。くわしく知りたい項目は、「くわしく ▶」を押すと解説へ移動します。

■ この記事のポイント(5つ)

① BCI(ブレイン・コンピューター・インターフェース)とは

「考える」→「脳の信号をAIが読み取る」→「パソコンなどが動く」。体を動かさずに機器を操作する技術です。

くわしく ▶

② ALSの方を対象に、国内初の企業治験が2026年内に開始予定

大阪大学発の企業「JiMED(ジーメド)」が、50音表から文字を選んで入力できるかを確かめます。

くわしく ▶

③ 海外では「話そうとした言葉」を約97%の精度で文字にした報告も

米国の研究(2024年)で、ALSの男性が脳の信号を通じて家族らと会話できるようになりました。

くわしく ▶

④ 手術のいらないBCIは、すでに医療現場で使われています

脳卒中のリハビリ用として、頭にかぶるタイプの機器が2024年に医療機器の認証を受けています。

くわしく ▶

⑤ 「いま使える」意思伝達の支援もあります(大津市の窓口)

難病の方は、障害者手帳がなくても意思伝達装置の費用支給(補装具費)の対象になりえます。早めの相談が大切です。

くわしく ▶

▼ 図解:考えを読み取るBCIと、いま使える支援(A4一枚)

■ くわしい解説

① BCIとは ― 3つのステップ

BCIは、脳の活動を測って、その情報をコンピューターなどの操作につなげる技術です。読売新聞の記事では、次の3つのステップで説明されています。

  1. 考える:「この文字を選びたい」と頭の中で思う(例:手を握るイメージをする)
  2. 読み取る:そのときの脳の信号(脳波)を電極で読み取り、AI(人工知能)で解析する
  3. 動く:解析結果に合わせて、パソコンの画面に文字が出るなど機器が動く

ALSは体を動かす神経が少しずつ弱くなる病気で、進行すると声を出す筋肉や、目を動かす筋肉も動かしにくくなることがあります。そうした場合でも脳の信号を手がかりに意思を伝えられないか、というのがこの研究のねらいです。

国の難病情報センターによると、ALSで医療費助成の受給者証をお持ちの方は全国で9,894人(令和元年度)です。

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② 国内初の企業治験(JiMED)― どんな方法?

JiMEDは、大阪大学の平田雅之教授らの研究をもとに2020年に設立された企業です。2026年6月の発表によると、国の審査機関(PMDA)に出した治験の計画届が受理され、2026年内にALSの方を対象とした国内初の企業治験を始める予定です。

読売新聞の記事で紹介された方法

  • 手術で、脳の表面に500円硬貨より少し大きいシート状の電極を置く
  • 画面に50音表が表示され、ひらがなが1文字ずつ順番に色が変わる
  • 伝えたい文字の色が変わったときに「手を握る」イメージをすると、その文字が入力される

記事によると、これまでの臨床研究では安全性や動作に問題はなく、今回の治験では、実際に意思を入力できるかどうかを改めて確かめます。読み取った脳の信号は、無線(ワイヤレス)で体の外の装置に送られ、AIで解析される仕組みです。

※治験は、効果と安全性を確かめるための研究です。参加できる方の条件や、一般に使えるようになる時期は決まっていません。関心のある方は、まず主治医にご相談ください。

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③ 海外の研究 ― 「話そうとした言葉」を文字と声に

米国カリフォルニア大学デービス校のチームは2024年8月、医学誌(NEJM)に次の成果を発表しました。米国立衛生研究所(NIH)の紹介によると、

  • ALSで発症から5年、話すことが難しくなっていた45歳の男性の脳に電極を埋め込んだ
  • 使い始めて16時間以内に、話そうとした言葉の約97.5%を正しく読み取れた
  • 電極を入れてから8か月以上たっても、その精度が保たれた
  • 読み取った言葉は画面に表示され、病気になる前の本人の声に似せた音声で読み上げられた

また読売新聞の記事では、米国の企業ニューラリンクが、ALSや脊髄損傷の方を対象に臨床試験を行っていることも紹介されています。BCIの研究は、世界中で急速に進んでいます。

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④ 手術のいらないBCI ― 脳卒中リハビリですでに活用

慶應義塾大学発の企業「LIFESCAPES(ライフスケイプス)」は、ヘッドホンのような機器を頭につけて脳波を測るリハビリ用の医療機器を開発しました。2024年に医療機器の認証を受けています。

「指を動かそう」と考えたときの脳波を読み取ると、手に着けた装置が指を動かします。これをくり返すことで、脳と手をつなぐ神経の回路の回復を促すしくみです。読売新聞の記事によると、これまでに1,000人を超える患者さんに使われ、兵庫県の77歳の男性は、バナナを手に持って口に運べるようになったそうです。

この機器は脳卒中の方向けで、ALSの意思伝達用ではありません。ただ、BCIが「研究」から「実際の医療」へ移り始めていることを示す例といえます。

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⑤ いま使える支援と、大津市の相談窓口

早めの準備が大切です
国の難病情報センターは、体や目の動きが一部でも残っていれば、文字盤や意思伝達装置などで会話を続けられることが多いとしています。そして、症状が進む前から、どの方法を使うか早めに時間をかけて話し合うことが大切だとしています。

意思伝達装置は「補装具」として費用の支給があります

  • 平成25年4月から、難病の方は障害者手帳の有無にかかわらず、意思伝達装置などの補装具費の支給対象になりました(厚生労働省資料)。
  • 意思伝達装置には、パソコンなどにソフトを組み込んだもののほか、脳波などの体の信号で「はい・いいえ」を判定する方式もあります(日本リハビリテーション工学協会のガイドライン)。
  • 国は、令和9年4月の補装具の基準改正に向けて、意思伝達装置を含む見直しの検討を進めています(厚生労働省 補装具評価検討会、令和8年7月)。

大津市での自己負担(「大津市障害福祉のしおり」令和7年1月現在)

世帯の状況 自己負担
市民税非課税の世帯(生活保護を含む) なし
市民税課税の世帯 基準額の1割(月の上限 37,200円)

※本人または配偶者の市民税所得割額が46万円以上の場合は支給の対象外です。
※購入する前に必ず相談し、支給の決定を受ける必要があります。

そのほかの支援(大津市)

  • 入院時意思疎通支援員の派遣:意思を伝えることが難しい重度障害のある方が入院するとき、病院のスタッフとのやりとりを支援する人を派遣します(予算の範囲内)。
  • 携帯用会話補助装置(日常生活用具):ことばを音声や文字に変える装置の給付があります。

相談窓口

こんなとき 窓口・電話
意思伝達装置など福祉用具の相談・申請 大津市役所 障害福祉課
077-528-2745(FAX 077-524-0086)
難病の療養・医療費助成の相談 大津市保健所 保健予防課
077-522-6766
難病の暮らしの相談、同じ病気の仲間との交流(ピア・サポート) 滋賀県難病相談支援センター
077-526-0171(FAX 077-526-0172)
大津市京町四丁目3-28 滋賀県厚生会館別館2階
平日10時〜16時
福祉用具を見て・試して相談したい 滋賀県福祉用具相談プラザ
077-567-3907

※滋賀県難病相談支援センターでは、ALSの方・ご家族によるピア・サポート相談を行っています。また、令和8年度は12月ごろにALSの医療講演会(患者会と共催)を予定しています。日時などは同センターにお問い合わせください。

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■ まとめ

項目 内容
国内のALS治験(JiMED) 2026年内に開始予定(国内初の企業治験)
海外の研究(米国・2024年) 話そうとした言葉を約97.5%の精度で文字に
手術不要のBCI(LIFESCAPES) 脳卒中リハビリ用として2024年に医療機器認証
いま使える支援 意思伝達装置の補装具費支給(難病の方は手帳がなくても対象になりえます)

脳の信号で意思を伝える技術は、まだ研究の段階ですが、確実に前へ進んでいます。同時に、今ある意思伝達装置や支援制度を早めに知り、準備しておくことも大切です。気になることがあれば、上の窓口や主治医に、どうぞ気軽にご相談ください。私も、ALSの方やご家族が「伝える手段」をあきらめずにすむよう、引き続き市政の場で取り組んでまいります。

【参考資料・出典】

※本記事は、上記資料の公表時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や窓口は変わることがありますので、最新の情報は各窓口でご確認ください。治療や機器の選択については、主治医にご相談ください。