令和9年度予算編成に向けた政策要望17項目を市長に提出しました
本日、令和8年10月14日(水)、大津市議会公明党議員団として、令和9年度の予算編成に向けた政策要望書を市長に提出しました。当日は、市長、副市長、教育長にご出席いただき、各議員から要望の趣旨を説明したうえで、意見交換を行いました。

■ 要望のポイント
今回の要望書は、議員団の各議員が議会での議論や地域で伺った市民の皆様の声、そして令和8年度要望に対する市の回答や取組状況を踏まえて取りまとめたもので、17項目にわたります。表紙には「湖都・大津の安心と希望を、次の世代へ。」との思いを込めました。
主な内容は次のとおりです。
防災・減災
- 在宅避難者・車中泊避難者の支援指針の策定と支援体制の構築
- 帰宅困難者等の受入れに係る宿泊施設等との協定締結と運営ルールの整備(佐藤が説明)
- ペット同行避難の支援
- 事業所井戸を活用した災害時の生活用水の確保
- ため池廃止工事における下流水路対策と防災調整池等としての機能活用の検討(佐藤が説明)
子育て・教育
- 周産期のメンタルヘルスケアの拡充
- ドナーミルクの利用拡大
- 公立保育園・こども園における紙おむつ・布団の定額サービスの導入
- 養育費の確保支援(子どもの利益を最優先とする環境整備)
- 学校図書館及び市立図書館の整備充実
- 学校施設を核とした複合化の検討
福祉・地域・経済
- 地域を支える「民生委員」の担い手確保と活動負担の軽減
- 認知症対策の取組強化(聴覚ケア・ユマニチュード)
- ふるさと納税制度の一層の活用
- 委託契約における物価上昇を考慮した価格転嫁の推進
- 市内中小企業の新製品・サービスの公的評価と試行的導入の推進
- 大津市独自の文化芸術振興条例の制定
17項目すべての要望内容と理由は、下記の要望書(PDF)をご覧ください。
私(佐藤)からは、次の項目について説明しました。
■ ため池廃止工事における下流水路対策と防災調整池等としての機能活用
本市では、農業用に利用する見込みのないため池の廃止が順次進められています。老朽化したため池の決壊を防ぐための大切な取組です。
一方で、ため池は大雨のときに雨水を一時的にため、下流へ一度に流れ出ることを抑える役割も果たしてきました。廃止によってこの機能が失われると、これまで問題のなかった下流の水路でも水を流しきれなくなるおそれがあります。特に住宅地に接して流れる水路では、浸水被害につながることが心配されます。
気象庁の「日本の気候変動2025」によると、1時間に80ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は、統計を取り始めた最初の10年間と比べて最近の10年間では約1.7倍に増えています。また、国(農林水産省)の手引きでは、廃止するため池の堤体を切り開く部分は200年に1回の確率の洪水流量などの1.2倍で設計する一方、下流の水路は計画当初「10年に1回程度の降雨規模」を目安としています。
そこで、本市の災害対策をより安全なものとするため、次の3点を提言しました。
- 下流の水路が住宅地に接する箇所などでは、近年の豪雨を踏まえ、より安全側の雨を想定して下流水路の安全性を確認すること
- 下流水路の断面が不足する場合は、水路改修とあわせ、ため池の貯留機能を生かした防災調整池としての位置づけを、費用対効果を比較して検討すること
- 治水上の効果が見込まれるため池は、普段は公園やグラウンド、大雨のときは水をためる施設とするなど、防災と憩いの場を両立させる活用を、先進事例も調査したうえで検討すること
■ おわりに
いずれの要望も、市民の皆様の命と暮らしを守り、次の世代に安心と希望をつないでいくために必要な施策です。今後、令和9年度予算への反映状況をしっかりと確認するとともに、引き続き議会での議論を通じて実現を求めてまいります。
【参考資料・出典】
- 大津市議会公明党議員団「令和9年度大津市予算編成にあたっての要望書」(令和8年10月14日)
- 気象庁「日本の気候変動2025」第5章 降水
- 農林水産省「農業用ため池廃止工事の設計に関する手引き」(令和7年3月)