人口減少時代を乗り切る!自治体の職員不足への対応策とメリット・デメリット
1. 自治体が直面する「職員不足」の現状
2. 取り組み①:「自前主義」からの脱却――「連携・分業型」モデル
これに対し、自治体の「境界」を超えて複数の自治体で役割を分担・連携する「連携・分業型」へのシフトが進められています。
◆メリット
行政資源の有効活用:人員や財政が限られるなかでも、広域で人材・ノウハウを集約することで行政サービスの質と持続可能性を維持・向上できます。
「攻め」の投資余力の確保:「守り」の維持管理コストを抑えることで、地域の未来に向けた成長投資や価値創出にリソースを振り向けられます。
◆デメリット・課題
住民理解・合意形成の難しさ:自前でのサービス提供を望む住民の意識が強く残っている場合、理解を得るための丁寧な対話と合意形成プロセスが必要不可欠となります。
現行制度の壁:自治体単位の需要を基準とする現在の地方交付税制度では、連携による効率化が交付税の減額につながる懸念があり、財政制度上の見直しが課題とされています。
3. 取り取り組み②:市町村を身軽にする――国・都道府県との「役割再構築」
◆メリット
現場の負荷軽減:市町村が過重な事務から解放されて「身軽」になり、住民に最も身近で優先度の高い業務に注力できるようになります。
専門性の担保:多額の財源や専門技術者を要する大規模インフラ維持整備などを広域自治体(都道府県)や国が集中的に担うことで、確実な事業実施が可能になります。
◆デメリット・課題
広域連携の限界と調整コスト:地域によっては地理的・構造的条件から連携自体に限界があるほか、国・都道府県と市町村との間で役割分担や権限移譲を再調整するための制度的・組織的なハードルが存在します。
4. 取り組み③:外部の専門力を活用する――「ピュア型CM方式」等の活用
◆メリット
技術職員不足の補完と品質確保:自治体内部に専門技術者が不足していても、上流段階から専門的な知見を入れることで、効率的な事業推進や品質・スケジュールの管理が可能になります。
突発的・時限的需要への柔軟な対応:災害時など、一時的に膨らむ行政需要に対しても外部人材を活用することで迅速に対応できます。
◆デメリット・課題
外部委託コストの発生:CM事業者等への委託費が発生するため、財源確保が必要となります。
庁内ノウハウ蓄積の阻害懸念:業務を外部へ頼り切りにすることで、自治体職員自体の技術・事業ノウハウの維持や継承が難しくなるリスクに留意する必要があります。

- 【特集】2026年の課題と展望―人口減少が地方自治体に与える影響① ―市町村が抱える持続可能性への危機―(東京財団)https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4855
- 人口減少社会における地方自治 ~「連携・分業」を新たな標準に~(一般財団法人 日本経済研究所)https://www.jeri.or.jp/
- 公共事業における ピュア型CM方式活用実態調査(国土交通省)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002024966.pdf
