大津市議会議員 佐藤弘

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人口減少時代を乗り切る!自治体の職員不足への対応策とメリット・デメリット

行政 行革 / 2026年10月1日

   人口減少と少子高齢化が加速度的に進むなか、全国の自治体では行政サービスを担う職員不足(特に技術職や専門職の不足)が深刻な課題となっています。高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化や、複雑化・多様化する行政需要に対応し続けるため、従来のやり方を超えた新たな取り組みが模索されています。
   本記事では、自治体の職員不足に対する主な取り組みと、それぞれのメリット・デメリットを整理して解説します。

1. 自治体が直面する「職員不足」の現状

   自治体では、団塊ジュニア世代の退職期(2040年頃)を迎える一方で、新たに入職する若い世代の人口が大幅に減少する見通しとなっています。特に土木・建築などの技術職員においては、求人を出しても応募すらない市町村も少なくありません。
   これに拍車をかけるのが、インフラ老朽化への対応や、少子化対策・高齢者支援といった行政需要の増大です。限られた人員と財政のなかで住民生活を守るため、行政経営の抜本的な転換が求められています。

2. 取り組み①:「自前主義」からの脱却――「連携・分業型」モデル

   従来の自治体は、あらゆる行政サービスを自前で完結させようとする「フルセット主義(単独・自前型)」をとってきました。
これに対し、自治体の「境界」を超えて複数の自治体で役割を分担・連携する
「連携・分業型」へのシフトが進められています。
   具体的には、上下水道や消防、廃棄物処理、デジタル基盤など、サービスの特性に応じた最適な単位で広域的に連携し、官民連携組織(公務・公共サービス法人など)を活用して専門人材やノウハウを集約する試みです。

◆メリット

行政資源の有効活用:人員や財政が限られるなかでも、広域で人材・ノウハウを集約することで行政サービスの質と持続可能性を維持・向上できます。

「攻め」の投資余力の確保:「守り」の維持管理コストを抑えることで、地域の未来に向けた成長投資や価値創出にリソースを振り向けられます。

◆デメリット・課題

住民理解・合意形成の難しさ:自前でのサービス提供を望む住民の意識が強く残っている場合、理解を得るための丁寧な対話と合意形成プロセスが必要不可欠となります。

現行制度の壁:自治体単位の需要を基準とする現在の地方交付税制度では、連携による効率化が交付税の減額につながる懸念があり、財政制度上の見直しが課題とされています。

 


 

3. 取り取り組み②:市町村を身軽にする――国・都道府県との「役割再構築」

   平成の地方分権改革において「市町村優先」の考え方に基づき多くの事務が移譲されましたが、これが小規模な市町村にとって過度な負担となっています。そこで、市町村の事務を見直し、人的・財政的負荷の高い業務を都道府県や国が担う仕組みへ再構築するアプローチが提案されています。

◆メリット

現場の負荷軽減:市町村が過重な事務から解放されて「身軽」になり、住民に最も身近で優先度の高い業務に注力できるようになります。

専門性の担保:多額の財源や専門技術者を要する大規模インフラ維持整備などを広域自治体(都道府県)や国が集中的に担うことで、確実な事業実施が可能になります。

◆デメリット・課題

広域連携の限界と調整コスト:地域によっては地理的・構造的条件から連携自体に限界があるほか、国・都道府県と市町村との間で役割分担や権限移譲を再調整するための制度的・組織的なハードルが存在します。


4. 取り組み③:外部の専門力を活用する――「ピュア型CM方式」等の活用

   公共事業や各種施設整備における技術職員不足やマンパワー不足を補うため、「ピュア型CM(コンストラクション・マネジメント)方式」などの外部専門マネジメント技術を活用する自治体が増加しています。
   基本計画や基本設計といった事業の初期(上流)段階から専門のCMマネージャーを参画させ、発注者である自治体のマネジメント能力や技術力を補完する手法です。また、大規模災害発生時の突発的な災害復旧事業においても、自治体のマンパワー不足を補う手段として多く活用されています。

◆メリット

技術職員不足の補完と品質確保:自治体内部に専門技術者が不足していても、上流段階から専門的な知見を入れることで、効率的な事業推進や品質・スケジュールの管理が可能になります。

突発的・時限的需要への柔軟な対応:災害時など、一時的に膨らむ行政需要に対しても外部人材を活用することで迅速に対応できます。

◆デメリット・課題

外部委託コストの発生:CM事業者等への委託費が発生するため、財源確保が必要となります。

庁内ノウハウ蓄積の阻害懸念:業務を外部へ頼り切りにすることで、自治体職員自体の技術・事業ノウハウの維持や継承が難しくなるリスクに留意する必要があります。



   自治体の職員不足対応は、単なる「業務の縮小」ではなく、地域の持続可能性を確保するための前向きな経営戦略として捉え直す必要があります。
   自前主義を脱した「連携・分業型」へのシフト、国・都道府県との役割分担の再構築、そしてCM方式をはじめとする外部専門力の活用を組み合わせることで、持続可能な自治体運営の実現が期待されます。


参考資料

難病とともに歩む皆さまへ ― 難病対策は着実に前へ進んでいます

ALS 医療 / 2026年10月1日

2026年9月29日、日本医療政策機構(HGPI)が、難病・希少疾患の医療体制についての政策提言を公表しました。

患者・当事者の皆さまへの聞き取りをもとにまとめられたものです。その中から、希望につながるポイントをご紹介します。


■ あなたはひとりではありません

  • 指定難病は 348疾患(2025年4月時点)
  • 医療費助成の受給者証をお持ちの方は 約110万人、人口比で 約110人に1人(2024年度末)

提言は、難病を「限られた人の課題」ではなく、誰もが当事者になり得る身近な健康課題として、社会全体で支えていくよう求めています。

■ ここまで進んできた歩み

時期 主なできごと
1972年 難病対策要綱を発表し、国の難病対策がスタート
2014年 難病法が成立。医療に加え、社会環境の整備も含めた方向性へ
2025年5月 世界保健機関(WHO)が難病・希少疾患に関する初の決議を採択
2026年3月 日本ゲノム医療推進機構(GeMJ)が発足

このほかにも、

  • 医療機関の検索が、全国統一の「医療情報ネット(ナビイ)」にまとまりました
  • 難病相談支援センターが全都道府県に設置されています
  • 複数の遺伝子を調べる検査が保険診療で受けられるようになるなど、診断の環境が進んでいます

提言には、「かつては診断まで10年かかる方も少なくなかったが、近年は発症したその年のうちに診断がつく人が多くなった」と感じている、という当事者の声も紹介されています。

■ 各地で始まっている心強い取り組み

  • 福岡県:九州大学病院に「未診断・未指定難病相談支援センター」を設置。どの科を受診すればよいかわからない方や、診断がついていない方の相談にも対応しています
  • 大阪府:患者団体(NPO法人大阪難病連)が相談支援センターを運営し、当事者の目線で相談に応じています
  • 長崎県五島市:看護師が同乗した車が自宅近くまで出向き、オンライン診療を行う「モバイルクリニック」を実施。2026年7月末現在、99名が利用し、運行は955回にのぼります

■ これからに向けた4つの提言

  1. 難病を社会全体の課題として、患者・当事者と市民が協働して政策を進める
  2. 診療所から専門の医療機関へ、円滑につながる体制をつくる
  3. 安心して切れ目なく医療を受けられるよう、地域の連携を強める
  4. 診断の有無や住む場所にかかわらず、相談支援を受けられるようにする

提言は、「どの科に行けばよいかわからない」「診断がつくまでが不安」といった課題が残っていることも率直に示しています。そのうえで、こうした不安を減らすための具体的な方向性が示されたことは、大きな一歩です。

■ まとめ

難病対策は、法律・国際的な動き・診断技術・地域の工夫と、さまざまな面で前へ進んでいます。迷ったときは、お住まいの都道府県の難病相談支援センター(滋賀県の難病相談支援センター)が相談先のひとつです。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、私も引き続き取り組んでまいります。


【参考資料・出典】

  • 日本医療政策機構「【政策提言】患者・当事者、市民の視点から考える難病・希少疾患政策の新たな展開 ―診断前後の医療提供体制の再設計に向けて―」(2026年9月29日公表) https://hgpi.org/research/id-20260929.html
    • 指定難病348疾患・難病対策の歴史・WHO決議:同提言書 p.1(原典:厚生労働省「指定難病」)
    • 受給者証所持者 約110万人・約110人に1人・難病相談支援センターの全都道府県設置:同 p.12(原典:令和6年度衛生行政報告例)
    • 当事者の声(診断までの期間):同 p.4
    • 医療情報ネット(ナビイ):同 p.7
    • 遺伝子検査の保険適用・IRUD・日本ゲノム医療推進機構:同 p.15
    • 4つの提言:同 p.12〜17
    • 福岡県・大阪府・長崎県の取り組み:同 p.19〜21
    • 五島市のモバイルクリニック:同 p.22

※本提言書は、日本医療政策機構が独立した医療政策シンクタンクとして取りまとめたものであり、専門家等の関係者およびその所属団体の見解を示すものではありません(同提言書より)。