10月9日の参議院本会議で、公明党の西田実仁幹事長が高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、「子どもの体験格差」を取り上げました。自然の中で遊ぶ、文化や芸術に触れる、スポーツで失敗しながら「できた!」をつかむ――こうした五感を使う「直接体験」の機会が、家庭の経済状況や住む地域によって大きく違ってしまっている、という問題です。
西田幹事長は10月9日の参院代表質問で「子どもの成長に必要な直接体験を保障することは、家庭の責任だけでなく、国や自治体など社会全体の責務だ」と述べ、「青少年直接体験推進法」の制定と財政支援を求めました。
【子どもの体験格差】(公明新聞 2026年10月10日付 西田幹事長の代表質問から)
近年、児童生徒の自殺者数が過去最多となる中、不登校やひきこもり、孤独・孤立、 SNS 依存や近視の増加など、子どもたちを取り巻く課題は深刻化している。
子どもは、五感を使う「直接体験」を通して、豊かな心を育む。自然の中で遊ぶ。文化や芸術に触れる。スポーツを通じて失敗しながら工夫し、自分の力で「できた!」をつかむ。リアルな直接体験こそ子どもの可能性を広げる「プラス」を生み出す最も重要な教育資源だ。
一方、家庭の経済状況や居住地域などによって、子どもが学校外で得られる体験の機会に大きな格差が生じている。子どもの成長に必要な直接体験を保障することは、家庭の責任だけでなく、国や自治体など社会全体の責務だ。子どもたちの豊かな未来を等しく守り抜くため、全ての青少年に質の高い直接体験を保障する「青少年直接体験推進法」を制定し、財政支援などを含めた取り組みを進めるべきだ。
これは国の法律を待つだけでなく、質問でも述べているように、市町村が「自分ごと」として受け止めて取り組むべき課題だと考えています。
そこで、国や研究機関の調査と、すでに取り組んでいる自治体の事例を調べました。まず要点を、続いて詳しい解説をお届けします。
■ この記事の要点
- 子どもの頃の体験は、高校生になってからの「自己肯定感」につながる。家庭の収入にかかわらず効果が見られる(文部科学省の調査研究)
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- 年収300万円未満の世帯の小学生は、約4人に1人(24.8%)が1年間「体験ゼロ」。年収600万円以上の世帯(8.8%)の2.8倍(2026年3月調査)
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- 壁は「お金」だけではない。「送迎・付き添いの時間がない」「近くにない」も大きな理由
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- 先行する自治体の取り組み。長野市(全小中学生に年3万円分のポイント)、福岡市(習い事に年12万円分のクーポン)、鎌倉市(市・NPO・企業の協働)、千葉市(学校内のアフタースクール)
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- 大津市の現状。市の調査では、低所得層の保護者の48.3%が経済的理由で「趣味やレジャーの出費を減らした」と回答
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- 大津市で取り組みたいこと(私の提案)。実態把握、費用・送迎・情報の3つの壁への対策、国への働きかけ
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1.子どもの頃の体験は、その後の成長に良い影響がある
文部科学省は、同じ子どもと保護者を毎年追跡している国の調査「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)」のデータを分析し、子どもの頃の体験がその後にどう影響するかを調べました。
その結果、小学生の頃に体験活動(自然体験・社会体験・文化的体験)や読書、お手伝いを多くしていた子どもは、高校生になったときに「自尊感情」「外向性」「精神的な回復力」の得点が高くなる傾向が見られました。たとえば、12歳(小学6年生)の頃の自然体験の機会が多いほど、17歳(高校2年生)の「自尊感情」の得点は27.9から29.4へと高くなっています。
さらに注目すべきは、家庭の収入による違いです。世帯収入の水準別に分析したところ、収入水準が相対的に低い家庭の子どもであっても、自然体験の機会に恵まれていると、その後の成長に良い影響が見られました。
8歳の頃の自然体験の機会と、17歳の「自尊感情」の得点(収入水準別)
| 収入水準 |
自然体験が少ない |
自然体験が多い |
| 低い |
27.4 |
29.6 |
| 中位 |
27.3 |
29.1 |
| 高い |
27.9 |
29.5 |
出典:文部科学省 令和2年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」青少年の体験活動の推進に関する調査研究 報告パンフレット(受託・分析:株式会社浜銀総合研究所)。グラフの数値を筆者が表に整理。
文部科学省はこの結果を踏まえ、全ての子どもたちが様々な体験にチャレンジできるよう、周りにいる大人が「意図的」「計画的」に機会や場を設けることが大切だとしています。つまり、体験の機会を社会の側で用意すれば、家庭環境による差を小さくできる可能性がある、ということです。
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2.低所得世帯の小学生の約4人に1人が「体験ゼロ」
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)は、2026年3月に全国の小学生から高校生の保護者7,374人を対象に調査を行い、8月26日に結果を公表しました。
小学生:直近1年間に学校外の体験活動への参加が1回もなかった割合
| 世帯年収 |
参加なしの割合 |
| 300万円未満 |
24.8%(約4人に1人) |
| 600万円以上 |
8.8% |
出典:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「2026年 子どもの教育機会に関する実態調査」(2026年8月26日公表)。体験活動とは、スポーツ・文化芸術の習い事やクラブ活動、キャンプ、旅行、地域のお祭り等。
その差は2.8倍です。また、体験活動に参加している家庭に限っても、年間支出額の中央値は年収300万円未満の世帯が3万円、600万円以上の世帯が11万円と、体験の「量」にも差があります。
物価高の影響も深刻です。同調査では、物価高で学校外の教育支出を「減らした」世帯の割合に、年収300万円未満と600万円以上とで1.8~2.3倍の差がありました。年収300万円未満で教育支出を減らした世帯のうち、76.5%がその理由に「生活必需品(食料品・日用品)の価格上昇」を挙げています。
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3.壁は「お金」だけではない
同じくCFCが2022年に全国の小学生の保護者2,097人に行った「子どもの『体験格差』実態調査」では、子どもがやってみたい体験をさせてあげられなかった理由も尋ねています。世帯年収300万円未満の家庭の回答は次のとおりです。
- 保護者の経済的な余裕がない:56.3%
- 送迎や付き添いをする時間がない:51.5%
- 近くに活動がない:26.6%
出典:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「子どもの『体験格差』実態調査 最終報告書」(2023年7月4日発行、調査期間2022年10月12日~14日)
費用の補助だけでなく、「時間(送迎)」と「身近な場所・情報」の壁への対策もあわせて必要であることが分かります。
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4.先行する自治体の取り組み
(1)長野市「みらいハッ!ケン」プロジェクト ― 所得制限なし、全小中学生に
長野市は、市内に住む小学1年生から中学3年生までの全ての子どもに、スポーツや文化・芸術、自然体験、各種教室などに使える電子ポイントを配布しています。令和8年度は子ども1人あたり3万円分です(学習塾や家庭教師など学習指導は中学生のみ対象)。
長野オリンピックで子どもたちが本物の体験から多くを学んだことが、事業のきっかけとされています。令和5年度に経済産業省の「未来の教室」実証事業としてモデル事業を行い、その後本格実施へ。また、NPO職員などの「地域コーディネーター」が、支援が必要な家庭への周知や、障がいのある子ども向けの体験づくりなどを橋渡ししているのも特徴です。
令和7年度の実績は、対象26,843人のうち87.2%が登録、72.7%が実際に利用(令和6年度は67.9%)。利用件数は56,270件(体験プログラム18,767件、習い事37,503件)でした。なお、令和7年度事業には国の重点支援地方交付金が活用されています。
出典:長野市「子どもの体験・学び応援事業(みらいハッ!ケンプロジェクト)」(2026年10月7日更新)、同「令和7年度事業実施報告書(概要版)」
(2)福岡市「子ども習い事応援事業」― 支援が必要な家庭に手厚く
福岡市は、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯等の小学5年生から中学3年生を対象に、文化・スポーツ教室や学習塾などで使える電子クーポンを年額12万円分交付しています(令和6年4月から年額交付)。「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるよう」にすることが目的とされています。
出典:福岡市「福岡市子ども習い事応援事業」(2024年4月1日更新)
(3)鎌倉市「放課後エンパワーメント・プロジェクト」― 市・NPO・企業の三者協働
鎌倉市は2024年9月30日、CFC、三井住友フィナンシャルグループと協定を結び、経済困窮世帯の子どもに学校外の多様な学びに使えるクーポンを給付するとともに、相談支援やコーディネート、利用先の開拓、効果検証までを一体で行う取り組みを始めました。市は対象となる子どもへの周知などを担っています。
出典:鎌倉市 記者発表資料(2024年9月30日)。協定期間は令和8年3月末までとされています。
(4)千葉市「アフタースクール」― 学校の中で、放課後に体験を
千葉市は、小学校の敷地内で放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営する「アフタースクール」を進めています。保護者の就労状況にかかわらず、希望する全ての児童に毎日の居場所と、「体験プログラム」「継続プログラム」による体験・学びの機会を提供するものです。市は今後10年間で、約9割の学校への導入を見通しています。学校の中で行うため、送迎の負担がかかりにくい仕組みといえます。
出典:千葉市「千葉市放課後子どもプラン(第2期)(案)【概要】」、千葉市教育委員会「アフタースクールについて」(令和4年10月)
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5.大津市の現状
大津市が令和5年に実施した「子どもの生活実態調査」(市立小学5年生・中学2年生とその保護者が対象)では、保護者が経済的な理由で経験したこととして、次のような結果が出ています。
| 項目 |
相対的
低所得層 |
準相対的
低所得層 |
一般層 |
| 経済的な理由で「趣味やレジャーの出費を減らした」 |
48.3% |
44.4% |
23.2% |
| 必要・重要だと思う支援として「余暇に使える費用の支援」 |
16.3% |
14.5% |
8.6% |
出典:大津市「子どもの生活実態調査・ひとり親家庭生活実態調査 結果報告書(概要版)」(令和6年3月)。所得区分は等価世帯収入による3区分(相対的低所得層は回答者の中央値の2分の1未満)。グラフの数値を筆者が表に整理。
また、大津市青少年問題協議会(令和6年10月16日)の資料では、「大津っ子まつり」「こどもフェスタ」や親子・家族の交流・学習・体験事業の参加者数が、コロナ禍前の水準まで回復していないことが示されています。一方で、市民アンケートでは「子どもが参加しやすい多様な体験機会」は重要度が平均より低く、満足度は高いとされ、市は次期計画の課題として「今後も多様な遊びや体験、活動の機会を維持していくことが必要」としています。
出典:大津市青少年問題協議会 資料3「現行計画の課題と本日の論点について」(令和6年10月16日)
なお県内では、高島市議会の令和8年2月定例会でも「こどもの体験格差」が一般質問で取り上げられ、市は策定中の第3次総合計画で「体験機会の充実」を施策方針に位置付けると答弁しています(高島市議会だより第104号)。
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6.大津市で取り組みたいこと(提案)
ここからは、上記の調査・事例を踏まえた考えです。
① 子ども本人の「体験」の実態をつかむ
市の調査で「平均的には満足度が高い」とされる一方、低所得層では約半数がレジャーの出費を減らしています。平均値の陰で、体験から遠ざかっている子どもがいないか。次回の実態調査では、学校外の体験の有無を所得区分別に把握することを求めます。
② 「お金」の壁に ― 体験に使える支援の検討
全ての子どもを対象にする長野市型、支援が必要な家庭に手厚くする福岡市型など、手法はさまざまです。国の交付金を活用した例もあり、大津市に合った形を研究すべきだと考えます。
③ 「時間・送迎」の壁に ― 学校や身近な場所で体験を
送迎ができないことが、お金と同じくらい大きな理由になっています。千葉市のように、放課後の学校施設や児童クラブ、地域の拠点で体験プログラムを届ける工夫が有効です。
④ 「近くにない・知らない」の壁に ― つなぐ人と情報を
長野市や鎌倉市のように、体験の場と家庭をつなぐコーディネーターの存在がカギです。大津には琵琶湖や比良・比叡の自然、歴史文化、そして学区ごとの地域行事という豊かな資源があります。自治会・子ども会・地域団体の取り組みを「体験の場」として見える化し、届けたい子どもに届く仕組みが必要と考えます。
⑤ 国への働きかけ
自治体の努力だけでは財源に限りがあります。西田幹事長が求めた「青少年直接体験推進法」の制定と財政支援が実現するよう、地方の現場の声を届ける必要があります。
子どもの「やってみたい」が、家庭の事情であきらめられることのない大津市へ。引き続き、議会での質問や提案につなげます。
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【参考資料・出典】