大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

10年ぶりの同窓会(古希の会)と母校の頭上に架かる「山北天空大橋」

交流 建設 / 2026年10月30日

10月27日、私の故郷である神奈川県山北町に寄ってから、箱根にて母校・清水小中学校の同窓会が開催され出席してまいりました。前回の「還暦(60歳)」の集いから早くも10年の歳月が流れ、今回は節目の「古希の会」となります。
同窓会に先立ち久しぶりに実家へ立ち寄ると、なんと母校の校舎を見下ろすかのように、新東名高速道路の巨大な「山北天空大橋」が堂々たる姿を現していました。かつて実家の前に東名高速道路「酒匂川橋」が架かった半世紀前の記憶と重なり、深い感慨を覚えた一日を振り返ります。

10年ぶりの再会――清水小中学校の同窓会「古希の会」

前回の還暦祝いから数えて10年。70歳という節目を迎え、各地から懐かしい顔ぶれが集まりました。

幼少期から小中学校時代を共に過ごした仲間たちとは、顔を合わせた瞬間に当時の記憶が鮮やかによみがえります。それぞれの人生の歩みや健康のこと、家族の話題、そして尽きることのない昔話に花が咲き、あっという間に温かい時間が流れていきました。互いに元気でこの古希を祝う場に集まれたことのありがたさを、心から実感したひとときでした。

東洋一の「酒匂川橋」から半世紀――実家と母校を結ぶ橋の物語

同窓会の前、懐かしい実家に立ち寄った際に目にしたのが、母校・清水小中学校(現在は廃校)のすぐ真上に架けられている新東名高速道路の巨大橋です。見上げるほどの高さを誇るその威容を目にしたとき、私の記憶は子どもの頃の風景へと一気に引き戻されました。

日本の高度成長期を象徴した「東名・酒匂川橋」

かつて東名高速道路が建設された当時、私の実家の目の前に架けられたのが名橋「酒匂川橋」でした。川面からの高さが65メートルに達し、当時は「東洋一高い橋」として全国的に大きな話題を呼びました。

雄大な富士山を背にしてそびえ立つ酒匂川橋の優美な姿は、東名高速道路全線開通を祝う記念切手(15円切手)の図案(HPトップページに掲載)にも採用されたほどです。実家のすぐそばで日本を代表する大動脈が築かれていく様子は、少年時代の胸に深く刻み込まれました。

そして半世紀の時を経た今、今度は母校である清水小中学校の頭上に、新東名高速道路の威容を誇る新たな大橋が架かりつつあります。実家と母校という自分の原点とも言える場所が、時代を隔てて再び「日本の大動脈を支える歴史的架橋」の舞台となっていることに、言葉に尽くせぬ不思議なご縁と感動を覚えずにはいられません。

山間に架かる巨大な虹「山北天空大橋」のスケール

この橋は建設中「河内川橋(仮称)」と呼ばれていましたが、公募により「山北天空大橋(やまきたてんくうおおはし)」と正式名称が決定しました。間近で見上げると、まるで谷全体を覆い尽くすかのようなスケールに圧倒されます。

山北天空大橋(新東名高速道路)主要諸元
所在地 神奈川県足柄上郡山北町川西(河内川上空)
川面からの高さ 約125m(ビル約40階分に相当)
橋長(橋の長さ) 上り線:771m / 下り線:692m
最大支間長 220m(橋脚間の距離)
構造形式 バランスドアーチ橋(日本最大級)

川面からの高さ約125メートルは、かつて東洋一と誇られた東名・酒匂川橋(約65メートル)のおよそ倍近くに達します。丹沢湖へと注ぐ急峻な山あいに、現代の最新土木技術を結集して巨大なアーチが架けられています。

日本の土木技術の粋「バランスドアーチ橋」とは?

深い山間部や渓谷では、谷底に高い足場を組んで橋を支えることが困難です。そこで採用されたのが、中央に大きな弓形のアーチを設け、その両側のバランスを取りながら張り出し施工を行っていく「バランスドアーチ工法」です。

① アーチが橋の重さを力強く分散
橋の上にかかる荷重を弓形のアーチ構造が受け止め、両端の頑強な基礎・地盤へと逃がすことで安定した強度を誇ります。
② 左右のバランスを極限まで制御
橋脚から左右均等に部材を伸ばしながら構築していくため、ミリ単位の緻密な重量・張力管理が求められる難度の高い工法です。
③ 谷底の自然環境への負荷を低減
谷底全体に大規模な支保工を組む必要がなく、河川や周辺の自然環境を守りながら深い谷を跨ぐことができます。

新東名全線開通への期待と、未来へ受け継がれる郷里の風景

山北天空大橋を含む「新秦野IC〜新御殿場IC(約25km)」は、神奈川と静岡を結ぶ新東名高速道路の中で唯一残された最後の未開通区間です。

この難工事区間が完成して新東名が全通すれば、東西を結ぶ物流のさらなる安定化はもちろん、東名高速道路の渋滞緩和や、大規模災害時におけるダブルネットワークの確保など、日本全体にとって計り知れない防災・減災上の効果をもたらします。

かつて私たちの故郷を貫いた東名高速が日本の発展を支えてきたように、今また新東名という次代の架け橋が、母校の空高く力強く結ばれようとしています。古希を迎え、旧友たちと共に健やかに時を重ねられた喜びに感謝しつつ、この山北の地に刻まれる新たな歴史の完成を心から見守っていきたいと思います。

Reference


NEXCO中日本「新東名建設事業 特設サイト」はこちら →

※新秦野IC〜新御殿場IC間の工事進捗状況や最新の開通予定についてご確認いただけます。

健康長寿のカギは「地域のつながり」~WHO・内閣府・厚労省のデータで読み解く~

まちづくり 地域活動 高齢者 / 2026年10月19日

世界経済フォーラム(WEF)は2026年10月15日、日本が「100歳まで健康に暮らせる社会」に向けて、テクノロジーと人とのつながりを組み合わせて取り組んでいることを紹介する記事を公開しました。

本記事では、このWEF記事の内容を、記事が引用している国の公式資料や、WHO(世界保健機関)・内閣府・厚生労働省の調査結果で一つひとつ確認しながら、「健康」と「地域のつながり」の関係を整理します。

※数値はすべて出典の公表値です。筆者の考えを述べる部分は「筆者の考え」と明記しています。

■ この記事の要点(6項目)

各項目の「詳しく見る」から、後半の解説へジャンプできます。

① 100歳以上が初めて10万人超え。一方「不健康な期間」は男性約8.5年・女性約11.6年

百歳以上の高齢者は107,677人(令和8年9月1日現在)と初めて10万人を超えました。ただし平均寿命と健康寿命の差は、男性8.49年、女性11.63年あります(令和4年値)。
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② テクノロジーは「見守り・セルフケア・早期発見」を支える

WEFは、離れて暮らす家族をつなぐ仕組みや、音声で答えるだけで認知機能をAIが可視化するアプリなどを紹介。国もムーンショット目標7で「100歳まで健康不安なく人生を楽しむ」社会を目指しています。
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③ 同時に「外に出て、人と会う仕組み」が注目されている

移動スーパーが買い物と会話・見守りの機会をつくる例や、65歳以降も働き続けられる制度づくりが紹介されています。65歳以上の就業者は943万人で過去最多です。
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④ WHO:孤独は年間約87万1千人の死亡に関連

WHOの委員会報告(2025年6月)は、世界で約6人に1人が孤独を感じており、孤独が年間約87万1千人(1時間に約100人)の死亡に関連すると推計しています。
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⑤ 国内研究:サロン参加者は要介護リスクが約半分

厚生労働省の「通いの場」サイトでは、月1回程度の高齢者サロンに参加している人は、参加していない人に比べ要介護状態になるリスクが約半分だったとする調査研究を紹介しています。
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⑥ 内閣府調査:「頼れる人がいない」人の孤独感は7倍以上

孤独感が「しばしばある・常にある」人の割合は、困った時に頼れる人が「いる」人で2.9%、「いない」人で21.5%。社会活動に参加している人(2.9%)は、参加していない人(5.6%)より低くなっています。
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▶ 地域で考えたいこと(筆者の考え)へ / ▶ 参考資料・出典一覧へ


■ 詳しい解説

① 長寿の国・日本の「健康寿命」の課題

厚生労働省の発表(令和8年9月15日)によると、百歳以上の高齢者は107,677人(前年比+7,914人)で、初めて10万人を超えました。内訳は男性13,379人、女性94,298人です。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人でした。

また総務省統計局によると、65歳以上人口は3,624万人、総人口に占める割合は29.6%で過去最高です(令和8年9月20日公表)。

一方、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命と、平均寿命との間には差があります。

令和4年(2022年) 平均寿命 健康寿命 差(不健康な期間)
男性 81.05年 72.57年 8.49年
女性 87.09年 75.45年 11.63年

出典:厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」(令和6年12月24日 健康日本21(第三次)推進専門委員会資料)、e-ヘルスネット「平均寿命と健康寿命」

WEF記事も、この「約9年(男性)・約12年(女性)の差」を取り上げ、長く生きる期間に健康上の制約が伴うことは、本人の生活の質だけでなく医療・介護の仕組み全体にも影響すると指摘しています。そのうえで、介護が必要になってから対応するのではなく、その手前で予防的に取り組むことの重要性を述べています。

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② テクノロジーが果たす役割

国の取組:内閣府のムーンショット型研究開発制度の目標7は、「2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」です。内閣府は目標設定の背景として、2040年には100歳以上人口が30万人になると予想されていることを挙げています。研究プロジェクトには「病院を家庭に、家庭で炎症コントロール」などが含まれています。

WEFが紹介した民間の事例(いずれもWEF記事による紹介)

  • 「デジタル同居」(パナソニック):世帯構成が変わり三世代同居が減るなか、離れて暮らす家族が遠隔でもつながりを保てる仕組みを開発。セルフケアを促し、社会参加や生きがいの機会をつくって、介護の予防・先送りにつなげることを目指すもの。
  • 音声で認知機能をチェックするアプリ(ONSEI Pro):タブレットの質問に声で答えると、AIが短時間で認知機能を分析・可視化。2026年夏から一部の健診で導入が始まり、認知機能低下の早期発見への貢献が期待されているとしています。

WEFは、テクノロジーが健康の見守りやセルフケアを支え、家族や介護者の負担軽減にも役立つと評価しています。ただし同時に、技術の進歩だけで高齢社会の課題をすべて解決できるわけではないとも明確に述べています。

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③ 「外に出て、人と会う」仕組み

WEF記事は、高齢者の健康維持における社会参加の役割に注目が高まっているとして、次の例を挙げています(いずれもWEF記事による紹介)。

  • 移動スーパー「とくし丸」:日常の買い物に困難を抱える人は全国で約700万人と推計されるなか、生鮮食品を含む400品目以上を積んだトラックが自宅の近くまで出向きます。WEFは、単なる配達ではなく、買い物を楽しみとして外に出て人と話す定期的な機会をつくり、運転手が利用者の様子をさりげなく見守る役割も担っている点を評価しています。
  • 働き続けられる制度:塩野義製薬は2027年から、65歳以上で働き続けることを希望する社員を正社員として雇用し続ける制度を導入予定。明治安田生命は再雇用の上限年齢を70歳に引き上げ、2027年度からは70歳定年の選択制を導入予定としています。WEFは、仕事を通じて経験を生かし、社会とのつながりを保つ機会が広がるとしています。

なお総務省統計局によると、65歳以上の就業者数は22年連続で増加して943万人と過去最多、就業者全体に占める割合は13.8%で過去最高です(令和8年9月20日公表)。

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④ 世界の動向:WHOが「社会的つながり」を公衆衛生の優先課題に

WHO(世界保健機関)は2023年11月に「社会的つながりに関する委員会」を設置し、2025年6月30日に報告書を公表しました。主なポイントは次のとおりです。

  • 世界で約6人に1人が孤独を経験している
  • 孤独は年間約87万1千人の死亡(1時間に約100人)に関連すると推計
  • 社会的つながりは、生涯にわたって健康を守る働きがある
  • 政策・研究・介入・測定・市民参加の5分野での行動を提言し、すべての加盟国・地域社会・個人に対し、社会的つながりを公衆衛生上の優先課題とするよう呼びかけ

「つながり」は個人の気持ちの問題にとどまらず、健康政策として取り組むべきテーマとして、国際的に位置づけられつつあります。

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⑤ 国内の研究:社会参加は介護予防の「土台」

厚生労働省の「地域がいきいき 集まろう!通いの場」サイトでは、元気を保つ要素として運動・栄養・口腔・社会参加を挙げ、なかでも社会参加を「土台」として特に大切だと説明しています。人と会う機会が減ると、外出や活動量が減り、食欲も落ちて体力・気力が低下する悪循環に陥りやすい、という理由です。

同サイトは、三菱総合研究所「介護予防事業等の効果検証に関する調査研究事業」から、次のような知見を紹介しています。

  • 月1回程度開かれる町の高齢者サロンの参加者は、不参加者に比べ要介護状態になるリスクが約半分に抑えられていた
  • フレイル(虚弱)の高齢者でも、社会参加している人は6年後に要介護認定を受けているリスクが、趣味の会で0.74倍、スポーツの会で0.72倍、ボランティアで0.79倍だった
  • 通いの場の参加群は、不参加群に比べ2年後の主観的健康感が2.5倍強かった
  • 通いの場やボランティア活動などの事業を高齢者100人当たり1回実施することは、フレイル・リスクを11%引き下げることと関連していた

また同サイトは、国が「2040年の姿として通いの場への参加率15%を目指す」ことを掲げていると記載しています。さらに、通いの場を運営する側の人自身にとっても「役割がある」という実感が介護予防になる、と述べている点も注目されます。

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⑥ 日本の孤独・孤立の実態(内閣府調査)

内閣府「人々のつながりに関する基礎調査(令和6年)」(全国の16歳以上2万人を無作為抽出、有効回答10,871人、令和7年4月公表)では、孤独感が「しばしばある・常にある」人は4.3%、「時々ある」15.4%、「たまにある」19.6%でした(3区分を合わせると39.3%、筆者による合算)。

孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人の割合を、つながりの状況別に見ると次のとおりです。

つながりの状況 あり なし
困った時に頼れる人 2.9%(いる) 21.5%(いない)
ふだん気軽に話せる相手 2.7%(いる) 24.5%(いない)
社会活動(自治会・趣味・ボランティア等)への参加 2.9%(参加している) 5.6%(特に参加していない)

出典:内閣府「人々のつながりに関する基礎調査(令和6年)調査報告書」(令和7年4月)。※同時点の調査による関連を示したもので、因果関係を示すものではありません。

このほか、外出頻度別では「週5日以上」外出する人で3.9%、「外出しない」人で11.1%でした。

地域の役割に関連して、困った時に頼れる人として「自治会・町内会・近所の人」を挙げた割合は、全体では9.6%ですが、80歳以上では男性20.0%、女性21.5%と高くなっています。また、行政やNPO等の支援を受けていない理由として「どのような支援があるのか知らないため」が19.7%ありました。

なお、国は「孤独・孤立対策推進法」を令和6年4月1日から施行し、国と地方が一体となって孤独・孤立対策を進める体制を整えています。

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■ 地域で考えたいこと(筆者の考え)

ここまでの資料から、健康長寿には「医療や技術」と「人とのつながり」の両輪が必要であることが、国内外のデータで裏付けられていると感じます。

WEF記事が紹介した見守り技術は、異変に早く気づくための大切な道具です。しかし、気づいたあとに声をかけ、駆けつけ、日頃から顔の見える関係を築くのは、やはり人であり地域です。内閣府調査で、高齢になるほど「自治会・町内会・近所の人」が頼れる存在として挙げられている結果は、そのことを示しているように思います。

地域のサロンや体操の集い、自治会の行事、防災訓練なども、健康づくりの観点から見れば大切な「通いの場」「つながりの場」です。また、支援があっても「知らない」ために届いていない方がいることも調査から分かります。

デジタル技術の活用とあわせて、こうした身近なつながりの場をどう守り、広げ、必要な支援情報を確実に届けていくか。地域の皆さまと一緒に考え、市政の場でも取り上げてまいります。

▲ 要点に戻る

【参考資料・出典】

※WEF記事内の民間企業の事例(パナソニック、ONSEI Pro、とくし丸、塩野義製薬、明治安田生命)および「買い物困難者約700万人」の推計値は、WEF記事の記載に基づきます。
※WEF記事はクリエイティブ・コモンズ(CC BY-NC-ND 4.0)で公開されています。本記事は同記事の翻訳・転載ではなく、内容を要約・紹介したものです。

「支える人を支え続ける介護」をどう設計するか?介護現場・家族・事業者の負担を減らす3つの仕組みと未来のウェルビーイング

介護 福祉 / 2026年10月18日

高齢化が急速に進む現代において、「介護」は誰にとっても他人事ではないテーマです。介護が始まると、高齢者ご本人だけでなく、ご家族、介護職員、ケアマネジャー、医療・福祉の専門職など、非常に多くの人が関わることになります。

しかし今、その「支える側の人たち」の負担が限界に近づいているという課題があります。本人のQOL(生活の質)やウェルビーイングを高めるためには、まず支える人たちが疲弊せず、無理なく支え続けられる環境をつくることが不可欠です。

今回は、PwC Japanグループが公開した注目のコラム『支える人を支え続ける介護をどう設計するか―介護現場・家族・事業者を支えるオペレーション基盤を考える―』をもとに、これからの時代に求められる介護の仕組みづくりについて分かりやすく紐解きます。

📌 この記事のポイント

  • 介護の質を守る業務の多くが、現場の「経験・勘・善意・責任感」に依存している
  • 目指すべきは「人の代替」ではなく、人がケアに集中できる「介護を続けられる状態の設計」
  • 「夜間対応」「家族連絡」「多職種連携」の3つの場面を仕組みでアップデートする
  • 高齢者ウェルビーイングとは、本人だけでなく「支える仕組み全体」を設計するテーマである

1. 介護が始まると、なぜ「支える側」の負担は一気に複雑化するのか?

介護は、一人の専門職や一つの事業者だけで完結するものではありません。ご家族、介護職員、ケアマネジャー、医療機関、自治体などが連携して初めて成り立ちます。一方で、現場には日々以下のような業務とプレッシャーが幾重にも重なっています。

⚠️ 現場に重なる主な負担と業務

夜間の定期的な状態確認
転倒・発熱・急変への備え
日々の記録と職員間での申し送り
家族からの問い合わせ対応
医療・介護関係者への情報共有
限られた人手の中での優先順位判断

これらはすべて介護の質を守るために欠かせない業務ですが、現状ではその多くが「現場の経験、勘、善意、責任感」に頼り切っています。どれほど素晴らしいサービスであっても、家族や介護職員が疲弊してしまっては持続することができません。

2. 目指すべきは「介護の代替」ではなく「介護を続けられる状態の設計」

介護現場へのテクノロジーやデータ導入(介護DX)というと、よく「人の代替」や「業務の自動化」という言葉が使われます。しかし、日中の声かけや食事・入浴の介助、ご本人との信頼関係づくりなど、「人が直接関わることに大きな価値がある領域」をすべて機械に置き換えることは現実的ではなく、望ましくもありません。

本当に必要なのは「人を減らすための仕組み」ではなく、「人が本来向き合うべきケアに時間と注意を向けられるよう、周辺の不安・確認・記録・調整を軽くする仕組み」です。

💡 これからの介護オペレーション設計の考え方

🤝 人が担う価値が大きい領域

  • 日中の温かいケアや声かけ
  • 食事・排泄・入浴などの直接介助
  • 高齢者ご本人との関係・信頼づくり

👉 ここに時間とエネルギーを注げるようにする!

⚙️ テクノロジー・仕組みで支える領域

  • 夜間の「念のため」の訪室・確認
  • 記録の重複解消・申し送りの効率化
  • 家族への状況説明・多職種間の情報共有

👉 「何を見ればいいか・いつ動くべきか」の判断を支援!

3. 現場と家族の「不安」と「負担」を変える3つのアプローチ

コラムでは、具体的にどのような業務をどう変えていけるのか、3つのケース(事例的アプローチ)を通じてオペレーション基盤のあり方を提示しています。

Case 1:夜間・突発対応を「不安起点」から「必要時対応」へ変える

夜間はスタッフの数が少なく、「何か起きていないか不安だから、念のため見に行く」という確認行動が現場の心身を疲弊させがちです。また、頻繁な訪室は高齢者本人の睡眠を妨げることにもなります。

🔄 仕組みによる転換:
居室をカメラ等で過剰に常時監視するのではなく、離床・転倒の可能性や呼吸・睡眠の大きな変化など「必要最小限の状態シグナル」を把握する基盤を導入します。「見に行かなくてよい時(見守れる時)」と「すぐに行くべき時」を明確に分けることで、職員の心理的負担を減らし、高齢者本人の穏やかな夜間生活も守ることができます。

Case 2:家族連絡を「個別対応」から「安心を伝える仕組み」へ変える

離れて暮らす家族や施設に預ける家族にとって、「普段どう過ごしているのか分からない」という見えない不安は、細かな問い合わせの増加につながり、現場スタッフの個別対応の負担を大きくします。

🔄 仕組みによる転換:
日々の記録や申し送り基盤と連動し、日常の様子や安心材料が家族へスムーズに伝わる仕組みを整えます。問い合わせが来てから都度対応する「事後の個別対応」から、「日頃から安心を共有する仕組み」へと変えることで、家族の安心感と現場の業務軽減を両立できます。

Case 3:多職種連携を「情報共有」から「役割分担の見える化」へ進化させる

介護職員、ケアマネジャー、医師・看護師、自治体など多くの専門職が関わる中、単に「情報を共有する(データを送る)」だけでは、かえって確認作業が増え、誰がどう動くべきか曖昧になることがあります。

🔄 仕組みによる転換:
単なる情報の羅列ではなく、「誰が・いつ・どこまで対応するか」という役割分担と判断基準が見える化された連携基盤へと進化させます。これにより、専門職同士の重複作業や調整コストが減り、チーム全体でスムーズに支える体制が整います。

4. 高齢者ウェルビーイングは「支える仕組み全体」を設計するテーマ

介護領域におけるビジネスや社会実装の機会は、単なる「省力化・人手不足対策ツール」の導入にとどまりません。

  • 夜間・突発対応を支える見守り・状態シグナルサービス
  • 記録・申し送り・家族連絡を一気通貫で支援する業務基盤
  • 多職種間の役割分担と意思決定を支える連携プラットフォーム

高齢者ウェルビーイングとは、単に高齢者ご本人だけを支援する取り組みではありません。「高齢者自身と、高齢者を取り巻く家族・介護現場・専門職・企業が、共に不安や負担を減らし、前向きに過ごせる社会の仕組み(エコシステム)をどう設計するか」という大きなテーマなのです。

📝 まとめ:優しいケアを持続可能にするために

介護の現場にある「優しさ」や「責任感」だけに頼るのではなく、データやテクノロジー、そして業務設計をうまく組み合わせることで、支える人たちが笑顔で支え続けられる環境をつくることができます。

地域社会や自治体、企業、そして私たち一人ひとりが「支える人をどう支えるか」という視点を持つことが、誰もが安心して歳を重ねられる未来への第一歩になるのではないでしょうか。

🔗 参考・出典記事はこちら

本記事のテーマとなったPwC Japanグループのコラム全文は、以下のリンクからご覧いただけます。

PwC Japanグループ|高齢者ウェルビーイング向上エコシステム
介護の質を落とさず、支える人たちが支え続けられるようにするために、データ、テクノロジー、業務設計、役割分担をどのように組み合わせるべきかを考察したコラムです。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/wellbeing-of-the-elderly/supporter.html

https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/wellbeing-of-the-elderly/supporter.html

「トイレのタイミング」を可視化する排泄予測支援機器『DFree』〜障がい児・者の自立とご家族の負担軽減のために〜

ALS 介護 医療 家族 福祉 / 2026年10月16日


※見出し画像の出典:DFree株式会社 公式サイト

先日、大津市議会に市民の方から「排泄に課題を抱える障害者の日常生活用具へ排泄予測支援機器の追加認定についての陳情」が寄せられました。

病気や障がいにより「尿意を感じにくい」「言葉やサインで排泄のタイミングを周囲に伝えることが難しい」といった課題を抱えるお子さんや当事者の方、そして日々サポートされているご家族にとって、排泄のケアは身体的にも精神的にも非常に大きな負担となります。

今回は、こうした課題を解決する新しいテクノロジーである排泄予測支援機器「DFree(ディーフリー)」の仕組みと、大津市における支援制度(日常生活用具)への追加認定に向けた動きについてご紹介します。必要とされている方にこの情報が届き、支援の輪が広がるきっかけになれば幸いです。

排泄予測支援機器「DFree(ディーフリー)」とは?

「DFree」は、下腹部に小型の超音波センサーを装着し、膀胱の膨らみ(尿のたまり具合)をリアルタイムで計測して、「そろそろトイレの時間です」というタイミングをスマートフォンや専用タブレットに通知してくれる機器です。

【図解】DFree(ディーフリー)が排泄をサポートする流れ
STEP 1

下腹部に小型センサーを装着する
産婦人科のエコー検査などと同じ「身体に無害な超音波」を使用。卵1個分より軽い小型センサーを医療用テープで下腹部に貼るだけで継続的に計測します。

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STEP 2

尿のたまり具合を「0〜10」の10段階で可視化
膀胱の膨らみをリアルタイムでキャッチし、現在の尿のたまり具合を「0〜10」の客観的な数値(見出し画像の「4」のような表示)としてスマートフォンや専用タブレットに表示します。

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STEP 3

「そろそろライン」でスマホやタブレットに事前通知
あらかじめ設定した数値(そろそろライン)に達すると、本人やご家族・介助者の端末へアラート通知が届きます。

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STEP 4

本当に必要なタイミングでトイレへ!
「時間が来たから(2時間おきなど)」ではなく、「実際に膀胱に尿がたまったタイミング」で声かけやトイレ誘導ができるようになります。

▼ 機器のさらに詳しい仕様や導入事例は、こちらのDFree公式サイトからご覧いただけます。

メーカー公式サイト(製品詳細・導入事例)
DFree株式会社 公式ウェブサイト(https://dfree.biz/)

当事者とご家族にもたらす大きなメリット

これから就園・就学を迎え、生活環境が大きく変化していく障がいのあるお子さんや、排泄の意思伝達が難しい方にとって、DFreeの活用には大きな可能性があります。

  • 本人の尊厳と「自立」へのステップに:
    長時間の失禁による不快感や肌トラブル(身体的・衛生的な負担)を防ぎます。また、幼い時期から通知をもとに「尿がたまった感覚」と「トイレでの排泄」を結びつける経験を重ねることで、中長期的に本人が自ら尿意を感じてトイレへの訴えができるようになることも期待されています。
  • ご家族・介助者の負担軽減と社会参加の促進に:
    「いつ漏れてしまうかわからない」という絶え間ない不安や、空振りのトイレ誘導、頻繁なおむつ交換・洗濯といった継続的な介助負担を本質的に軽減し、通園・通所・通学や外出などの社会参加をしやすくします。

なぜ今、「日常生活用具」への追加認定が必要なのか?

これほど有用な機器ですが、個人で購入しようとすると本体一式で約10万円前後の費用がかかり、ご家庭にとって大きな経済的負担となります。ここで課題となっているのが「制度の狭間(ギャップ)」です。

● 高齢者(介護保険制度)
令和4年(2022年)4月から国の「特定福祉用具販売」の対象となり、要介護・要支援認定を受けた方は全国どこでも1〜3割の自己負担で購入できるようになりました。

● 障がい児・者(障害者総合支援法)
介護保険の対象とならない障がい児・者については、お住まいの市町村が実施する「日常生活用具給付等事業」の対象品目に指定されて初めて公費助成(原則1割負担等)が受けられます。

国(厚生労働省)も令和6年3月の障害者保健福祉関係主管課長会議資料「日常生活用具給付等事業の適正な実施について」において、各市町村に対し「定期的に当事者の意見聴取によるニーズ把握や実勢価格の調査等、地域の実情に即した適切な種目や基準額となるよう定期的な見直しに努められたい」と明記しています。

実際に、東京都港区・板橋区・品川区、埼玉県行田市、山口県下関市、福井県敦賀市、岡山県岡山市など、全国の自治体において「日常生活用具」として追加認定する動きが着実に広がっています。

県都・中核市である大津市での実現に向けて

人口約34万人を擁し、滋賀県全体の福祉施策をリードする立場にある中核市・大津市においても、排泄に課題を抱える障がい児・者とそのご家族が、成長の節目において安心して必要な支援を受けられる環境づくりが強く望まれます。

「こんな機器があるなら使ってみたい」「日常生活用具として認定されれば本当に助かる」という当事者やご家族の切実な声を受け止め、大津市においても排泄予測支援機器「DFree」が日常生活用具として早期に追加認定されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

もし周囲で排泄ケアにお悩みのご家族や関係者の方がいらっしゃいましたら、ぜひ「DFree」という支援機器があること、そして現在大津市でも制度拡充に向けた声があることをお伝えいただければ幸いです。

健診で「腎臓の異常」を指摘されても95%が受診しない!?~職場健診「血清クレアチニン」導入の経緯と、自分の腎臓を守る対策~

保健 医療 生活 / 2026年10月15日

先日公開したブログ記事「職場の健康診断に『血清クレアチニン』が義務化~なぜ!何がわかるの?」に、大変多くの方からアクセスをいただきました。ありがとうございます。

2027年(令和9年)4月から職場の健康診断(一般健康診断)に「血清クレアチニン検査」が追加されるにあたり、「なぜ今、導入されることになったのか?」「もし数値が気になったら、普段の生活や食事で何に気をつければいいのか?」と関心を持たれている方が非常に多いことを実感しています。
そこで今回は【第2弾】として、医療政策シンクタンクである「日本医療政策機構(HGPI)」の調査・政策提言などの最新データをもとに、職場健診導入までの経緯と課題、日本人が腎臓病になりやすい理由、そして一般の方が今日から実践できる対策や生活習慣の注意点について、より丁寧にわかりやすくまとめました。

📋 この記事の概要(見出しや「▶詳しく」を押すと各章へ移動します)

・これまで自治体の健診(国保など)や医療保険者の「特定健診」が先行していましたが、職場健診(労働安全衛生法)には「制度の狭間」がありました。
・2025年12月の厚労省検討会報告書を経て、40歳以上の労働者への「血清クレアチニン」追加が決定し、2026年からの国のデータベース(NDB)収載とあわせて働く世代の腎臓を守る体制が強化されました。 ▶詳しく

・「腎臓は細かい血管のかたまり」です。血管を傷める二大原因は「高血圧」と「糖尿病」であり、これらが腎臓病(CKD)や心筋梗塞・脳卒中に直結します。
・さらに日本人は生まれつき腎臓のフィルター(ネフロン)の数が少ない傾向にあり、塩分や高血圧のダメージを受けやすいという特徴があります。 ▶詳しく

・健診で初めてCKD(慢性腎臓病)の疑いがあると判定されても、その後1年以内に医療機関を受診する人はわずか約5%(未受診が約95%)という衝撃的なデータがあります。
・「自覚症状がない」「仕事が忙しい」「どこの病院へ行けばいいかわからない」といった壁をどう乗り越えるかが鍵となります。 ▶詳しく

・①家庭での血圧・血糖管理、②無理なく続く「減塩(1日6g未満)」と適切なエネルギー摂取、③市販薬や整形外科等の「痛み止め(NSAIDs)」の常用注意と水分補給、④適度な運動と禁煙、⑤毎年の健診データの「経年変化」のチェックが重要です。 ▶詳しく

・「症状がないから大丈夫」と放置せず、まずはかかりつけ医や産業医・保健師へ相談し、検査結果の推移とお薬手帳を必ず見せることが大切です。 ▶詳しく

1.なぜ今、職場健診に導入されたのか?~これまでの経緯と背景~

日本では成人の約5人に1人(推計約2,000万人)が慢性腎臓病(CKD)にかかっていると言われており、今や「新たな国民病」となっています。また、人工透析を受けている方は全国で約33〜34万人にのぼり、そのうち約10万人が65歳未満の「働く世代(現役世代)」です。

■ 職場の健康診断にあった「制度の狭間(ギャップ)」

日本は学校保健安全法、労働安全衛生法、高齢者医療確保法などにより、生涯を通じて年1回の尿検査(尿蛋白など)が受けられる世界的にも充実した健診制度を持っています。
しかし、血液検査で腎臓のろ過機能(eGFR)を調べる「血清クレアチニン検査」については、これまで制度によって違いがありました。

● 40歳〜74歳を対象とする「特定健診(メタボ健診)」:
2008年の制度開始や2018年の見直しを経て、医師が必要と認めた場合に行う「詳細な健診」や自治体の独自追加項目として、国民健康保険などを中心に導入が進んでいました。
● 職場の「一般健康診断(労働安全衛生法)」:
これまで法定の必須項目には「尿検査(尿蛋白・尿糖)」しか含まれておらず、血清クレアチニン検査は義務付けられていませんでした。

前回の記事でもご紹介した通り、早期の慢性腎臓病が見つかった働く世代の約4分の1は「尿検査(尿蛋白)だけでは異常が出ていない」ことがわかっています。尿検査だけでは、腎機能がじわじわ低下している人を見逃してしまうリスクがあったのです。

■ 2025年12月の検討会報告書から2027年4月の義務化へ

こうした背景から、日本腎臓学会などの専門家や医療政策機関からの強い要望を受け、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」で議論が重ねられました。
そして2025年12月に公表された報告書において、「40歳以上の労働者を対象に、一般健康診断の検査項目に血清クレアチニンを追加する」との結論が示され、2026年4月の省令改正公布、2027年(令和9年)4月1日からの施行(義務化)へと至りました(※40歳未満は医師が不要と認めれば省略可)。

さらに、2026年度からは職場の事業主健診のデータも国のデータベース(NDB)へ収載されることが決まっており、転職や退職で保険者が変わっても、生涯を通じて腎機能のデータを一貫して把握・活用していくための大きな転換点となっています。

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2.そもそもなぜ腎臓が悪くなる?(原因と日本人の知られざる特徴)

「腎臓の病気」と聞くと、何か特別な病気のように感じるかもしれませんが、実は私たちの身近な生活習慣病と深い関わりがあります。日本医療政策機構(HGPI)の専門家会議では、市民にわかりやすく伝える言葉として次のように説明されています。

💡 腎臓は「細かい血管のかたまり」です

腎臓は毛細血管が毛糸玉のように集まった「糸球体(しきゅうたい)」というフィルターで血液をろ過しています。
「腎臓の血管が傷めば、慢性腎臓病(CKD)になります。同じように脳や心臓の血管が傷めば、脳卒中や心筋梗塞などの命に関わる病気につながります。そして、血管を傷める二大原因は『糖尿病』と『高血圧』なのです。」

慢性腎臓病(CKD)の原因と進行のイメージ図

▲ 腎臓は「細かい血管のフィルター」です。高血圧や高血糖などでフィルターが傷つくと、老廃物が血液中に残り(クレアチニン上昇)、尿蛋白が漏れ出てしまいます。

つまり、腎臓を守ることは、脳や心臓の血管を守り、突然の脳梗塞や心筋梗塞を防ぐこと(心腎連関)に直結しています。

■ 日本人は生まれつき腎臓がデリケート?(ネフロン数の違い)

最新の研究(第142回HGPIセミナー報告など)では、「日本人が抱える腎臓の脆弱性(もろさ)」も指摘されています。
人間の腎臓には、血液をろ過する「ネフロン」という小さなフィルター単位が左右あわせて約200万個ありますが、日本人は欧米などの他の集団と比べて、生まれつきこの「ネフロン」の数が少ない傾向にあるという研究結果が報告されています。

フィルターの数がもともと少ないということは、1個あたりのフィルターにかかる負担が大きく、腎臓の「予備能力(余力)」が低いことを意味します。そのため、塩分のとり過ぎや高血圧、肥満、加齢といった負担がかかると、ダメージが蓄積して早く腎機能が落ちやすいという特徴があります。しかも、一度壊れてしまったネフロンは元には戻りません。だからこそ、日本人にとって「早期発見・早期対策」は極めて重要なのです。

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3.最大の課題は「測ったあと」!95%が受診しない『未受診の壁』

職場健診に血清クレアチニン検査が加わり、早期発見の仕組みは大きく前進します。しかし、日本医療政策機構の調査では、「検査で測ること」と「実際に治療につながること」の間には大きな壁があることが浮き彫りになっています。

⚠️ 健診でCKD(慢性腎臓病)の疑いがあっても、受診する人はわずか3〜5%!

働く世代(全国土木建築国民健康保険組合・約7万人)の健診データを追跡した研究によると、健診で初めてCKDが疑われた人のうち、その後1年以内に医療機関を受診した人はわずか約5%(半年以内は約2%)で、残りの約95%は受診していなかったことが明らかになっています。
また、別の大規模データ解析でも、健診で腎機能異常を指摘されてCKDとして受診する人は約3%(1,000人のうち約30人)にとどまることが報告されています。

■ なぜ「異常あり」と言われても病院へ行かないのか?

患者さんへのインタビュー調査(定性調査)やデータ分析から、受診を妨げている「4つの理由」が見えてきました。特に「男性」「喫煙者」「まだ軽度の段階(早期ステージ)」「高血圧や糖尿病の治療をしていない人」ほど、受診につながりにくい傾向があります。

1. 痛くもかゆくもない(自覚症状がない):
腎臓は「沈黙の臓器」です。「元気だから大丈夫」「その日の体調や疲れのせいだろう」と自己判断してしまいがちです。
2. 仕事や介護・家事が忙しく、時間がとれない:
「平日の昼間に仕事を休めない」「家族の介護で自分のことは後回しにしていた」という声が多く聞かれます。
3. どこの病院(何科)へ行けばいいかわからない:
「近所のどのクリニックが腎臓に詳しいのかわからない」という迷いが受診のハードルになっています。
4. やっと受診しても「様子を見ましょう」で終わってしまう:
せっかく勇気を出して受診しても、腎臓を専門としない医師から「このくらいなら大丈夫、様子を見ましょう」と言われ、そのまま5年、10年と通院が途絶えて重症化してしまうケースも指摘されています。

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4.今日からできる!腎臓を守る「5つの対策と生活習慣の注意点」

慢性腎臓病(CKD)は、早く気づいて生活習慣を見直し、適切な治療を始めれば、進行をゆるやかにして透析を防ぎ、普段通りの生活を長く続けることができます。一般の方も今日から実践できる5つのポイントをまとめました。

対策①:血圧と血糖のコントロール(家庭での血圧測定を習慣に)

腎臓の細かい血管を守るために最も重要なのが「血圧」と「血糖値」の管理です(慢性腎臓病の方の血圧目標の目安は130/80mmHg未満とされることが多いです)。
病院で測るときだけ緊張して上がる「白衣高血圧」や、逆に病院では正常なのに家で高い「仮面高血圧」もあるため、家庭用の血圧計で毎日血圧を測る習慣をつけましょう。すでに高血圧や糖尿病のお薬を飲んでいる方は、自己判断でやめずにしっかり飲み続けることが最大の腎臓保護になります。

対策②:食事の基本は「減塩(1日6g未満)」と「適正なエネルギー(カロリー)摂取」

塩分のとり過ぎは血圧を上げるだけでなく、腎臓のフィルター(糸球体)に直接負担をかけて蛋白尿を増やします。目標は「食塩 1日6g未満(3g以上6g未満)」です。

・おいしく減塩する工夫:「しょうゆやソースは『かける』のではなく小皿に入れて『つける』」「だし(昆布・かつお等)のうま味や、酢・柑橘類・香辛料を活かす」「麺類のスープは残す」

・栄養成分表示を見る習慣:外食やコンビニのお弁当・惣菜を買うときは、パッケージ裏の「食塩相当量」をご家族と一緒にチェックし、「昼に塩分が多かったから夜は控えめにしよう」と1日の中で調整するのが長続きのコツです。

★食事療法の大切な注意点:「勝手な食べなさすぎ(カロリー不足)」は逆効果!
日本医療政策機構の食事療法コラムや患者調査でも強調されていますが、腎臓病の食事療法は「適正なエネルギー(カロリー)をしっかり摂ること」が基本です。
自己流で極端に食事量を減らしたり、過度なたんぱく質制限をしてカロリー不足になったりすると、体内の筋肉が分解されてかえって腎臓に老廃物の負担がかかり、体力も落ちてしまいます(たんぱく質やカリウムの制限が必要かどうかは進行度や個人によって全く異なります)。
医師から「マラソンと同じだから無理しすぎないように」とアドバイスを受け、管理栄養士の指導のもとで「意外としっかりご飯を食べられるんだ!」と楽しみながら改善している患者さんも多くいらっしゃいます。

対策③:「痛み止め(NSAIDs)」の常用に注意!こまめな水分補給で脱水を防ぐ

日常生活で見落とされがちなのが「お薬」と「脱水」です。
頭痛や腰痛、関節痛などで使われる非ステロイド性抗炎症薬(NSAIDs:ロキソプロフェンやイブプロフェンなどの痛み止め)は、腎臓への血流を減らし、腎機能に負担をかけることがあります。実際に患者調査でも「整形外科でもらった痛み止めを、腎臓に負担をかけると知らずに5年間飲み続けていた。腎臓専門医に指摘されて薬を変えた」という声がありました。
市販の鎮痛薬を習慣的に飲んでいる方や、複数の病院に通っている方は、必ず医師や薬剤師に相談してください。
また、脱水や熱中症は腎臓への血流を急激に減らし、急性腎障害やCKDの悪化を招きます(検査の前日に水分が不足していると、健診のクレアチニン値が一時的に悪く出ることもあります)。日頃からこまめな水分補給を心がけましょう。

対策④:適度な運動・肥満予防・禁煙・十分な睡眠

かつて腎臓病といえば「安静第一」と言われた時代もありましたが、現在は過度に安静にするよりも、体調に合わせた適度な運動(ウォーキングなどの有酸素運動や、かかと上げ下げ・スクワットなどの自宅トレーニング)を行う方が、血圧や血糖が安定し、筋力維持(フレイル予防)や腎機能の維持に良いとされています。
また、タバコ(喫煙)は血管を収縮させて腎機能を確実に悪化させ、かつ統計的にも「喫煙者は健診後に未受診になりやすい」ことがわかっています。禁煙と節酒、肥満の解消、そして十分な睡眠を確保しましょう。

対策⑤:健診結果は「1回の数値」だけでなく「毎年の変化(グラフ)」を見る

血清クレアチニンやeGFRは、検査当日の水分状態(脱水)や筋肉量によっても多少変動します。そのため、1回だけの数値で一喜一憂するのではなく、「去年の数値と比べてどう変化しているか(毎年じわじわeGFRが下がってきていないか)」「尿蛋白が『±』や『1+』になっていないか」という経年変化を見ることが何より大切です。

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5.健診で「要受診・要再検査」と言われたら?(上手な医療のかかり方)

もし健康診断で「eGFRが低い(60未満、特に45未満など)」「尿蛋白が出ている(±が続く、または1+以上)」と指摘された場合は、次のように行動しましょう。

● まずは「かかりつけ医」や職場の「産業医・保健師」に相談する:
すでに高血圧や糖尿病などで通院している方は、まずその主治医に健診結果を見せましょう。かかりつけ医がいない方は、職場の産業医・保健師や自治体の健康相談窓口に相談すると、地域の「CKD連携医」や「腎臓専門医」がいる医療機関を案内してもらえます。
● 受診するときは「過去数年分の健診結果」と「お薬手帳」を持参する:
過去からの数値の推移がわかると、医師はより正確な診断ができます。また、他科(整形外科など)でもらっている薬やサプリメントも必ず伝えましょう。
● 「栄養食事指導」や「腎臓病療養指導」を活用する:
近年は外来の診療報酬制度も充実し、病院やクリニックで管理栄養士による具体的な食事アドバイスを受けやすくなっています。一人で悩まず、専門職のサポートを積極的に受けましょう。

🌱 コラム:自分の腎臓を守ることが、医療費や地球環境・災害対策にもつながる

2026年の「世界腎臓デー」のテーマでも注目されましたが、今、「グリーン・ネフロロジー(環境に配慮した腎臓医療)」という考え方が広がっています。
人工透析は命をつなぐ不可欠な医療である一方、患者さんお一人あたり年間約400万〜600万円(国全体で約1.6兆円)の医療費がかかり、さらに血液透析1回あたり約120リットル以上のきれいな水と多くの電力・医療資材を必要とします。このため、大規模災害による断水や停電が起きた際のリスク管理も大きな課題となっています。

つまり、早期発見・早期治療によって「今、目の前にあるご自身の腎臓を守ること」は、ご自身とご家族の健康と生活の質(QOL)を守るだけでなく、社会保障制度の持続可能性や、災害に強い地域医療を守ることにも直結しているのです。
「測って終わり」にせず、健診から医療・保健指導へと切れ目なくつなぐ体制づくり(受診勧奨の工夫や地域のかかりつけ医と専門医の連携強化など)に向けて、地方自治体の現場からも引き続きしっかりと取り組んでまいります。

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【参考・出典資料(日本医療政策機構 腎疾患対策推進プロジェクト ほか)】

・日本医療政策機構(HGPI)政策提言「慢性腎臓病(CKD)の早期発見・早期介入における確かな政策実装に向けて」(2026年7月31日)
https://hgpi.org/research/ckd-ncd-20260731.html

・日本医療政策機構(HGPI)調査研究報告「慢性腎臓病(CKD)における健診後の受療行動および非専門医の診療実態に関する医療者へのインタビュー調査」(2026年6月30日)
https://hgpi.org/wp-content/uploads/HGPI_ResearchReport_20260630_Medical-Practitioner-Interviews_CKD_JPN.pdf

・日本医療政策機構(HGPI)オンラインセミナー開催報告「慢性腎臓病対策を社会実装する:データ駆動型ヘルスシステム」(2026年4月21日)
https://hgpi.org/events/ckd-ncd-20260421-1.html

・日本医療政策機構(HGPI)第142回HGPIセミナー開催報告「『世界腎臓デー2026』テーマから考える:腎臓の健康と地球の健康を両立する“グリーン・ネフロロジー/グリーン・ダイアリシス”の現在地」(2026年3月10日)
https://hgpi.org/events/hs142-1.html

・日本医療政策機構(HGPI)調査提言書「慢性腎臓病(CKD)対策の強化に向けて~CKDにおける患者・当事者視点の健診から受療に関する課題と対策~」(2025年7月・8月)
https://hgpi.org/wp-content/uploads/HGPI_Recommendations_20250821_FY2024_CKD_JPN.pdf

・日本医療政策機構(HGPI)政策コラム(No.55)「慢性腎臓病(CKD)の治療の継続において患者視点で求められていること(食事療法編)」(2025年3月13日)
https://hgpi.org/lecture/column-55.html

・厚生労働省「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」報告書(2025年12月)および労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第89号)

令和9年度予算編成に向けた政策要望17項目を市長に提出しました

行政 議会 議員活動 / 2026年10月14日

本日、令和8年10月14日(水)、大津市議会公明党議員団として、令和9年度の予算編成に向けた政策要望書を市長に提出しました。当日は、市長、副市長、教育長にご出席いただき、各議員から要望の趣旨を説明したうえで、意見交換を行いました。

令和9年度予算要望書を市長に提出した大津市議会公明党議員団と市長・副市長・教育長
令和9年度予算要望書の提出(令和8年10月14日)

■ 要望のポイント

今回の要望書は、議員団の各議員が議会での議論や地域で伺った市民の皆様の声、そして令和8年度要望に対する市の回答や取組状況を踏まえて取りまとめたもので、17項目にわたります。表紙には「湖都・大津の安心と希望を、次の世代へ。」との思いを込めました。

主な内容は次のとおりです。

防災・減災

子育て・教育

  • 周産期のメンタルヘルスケアの拡充
  • ドナーミルクの利用拡大
  • 公立保育園・こども園における紙おむつ・布団の定額サービスの導入
  • 養育費の確保支援(子どもの利益を最優先とする環境整備)
  • 学校図書館及び市立図書館の整備充実
  • 学校施設を核とした複合化の検討

福祉・地域・経済

  • 地域を支える「民生委員」の担い手確保と活動負担の軽減
  • 認知症対策の取組強化(聴覚ケア・ユマニチュード)
  • ふるさと納税制度の一層の活用
  • 委託契約における物価上昇を考慮した価格転嫁の推進
  • 市内中小企業の新製品・サービスの公的評価と試行的導入の推進
  • 大津市独自の文化芸術振興条例の制定

17項目すべての要望内容と理由は、下記の要望書(PDF)をご覧ください。

▶ 令和9年度大津市予算編成にあたっての要望書(PDF)

私(佐藤)からは、次の項目について説明しました。


■ ため池廃止工事における下流水路対策と防災調整池等としての機能活用

本市では、農業用に利用する見込みのないため池の廃止が順次進められています。老朽化したため池の決壊を防ぐための大切な取組です。

一方で、ため池は大雨のときに雨水を一時的にため、下流へ一度に流れ出ることを抑える役割も果たしてきました。廃止によってこの機能が失われると、これまで問題のなかった下流の水路でも水を流しきれなくなるおそれがあります。特に住宅地に接して流れる水路では、浸水被害につながることが心配されます。

気象庁の「日本の気候変動2025」によると、1時間に80ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は、統計を取り始めた最初の10年間と比べて最近の10年間では約1.7倍に増えています。また、国(農林水産省)の手引きでは、廃止するため池の堤体を切り開く部分は200年に1回の確率の洪水流量などの1.2倍で設計する一方、下流の水路は計画当初「10年に1回程度の降雨規模」を目安としています。

そこで、本市の災害対策をより安全なものとするため、次の3点を提言しました。

  1. 下流の水路が住宅地に接する箇所などでは、近年の豪雨を踏まえ、より安全側の雨を想定して下流水路の安全性を確認すること
  2. 下流水路の断面が不足する場合は、水路改修とあわせ、ため池の貯留機能を生かした防災調整池としての位置づけを、費用対効果を比較して検討すること
  3. 治水上の効果が見込まれるため池は、普段は公園やグラウンド、大雨のときは水をためる施設とするなど、防災と憩いの場を両立させる活用を、先進事例も調査したうえで検討すること

▲ 要望のポイントに戻る


■ おわりに

いずれの要望も、市民の皆様の命と暮らしを守り、次の世代に安心と希望をつないでいくために必要な施策です。今後、令和9年度予算への反映状況をしっかりと確認するとともに、引き続き議会での議論を通じて実現を求めてまいります。

【参考資料・出典】

「つながり」の再構築へ:データから読み解く新たな地域コミュニティの課題と未来のあり方

まちづくり ボランティア 交流 地域活動 生活 / 2026年10月13日

地域コミュニティの弱体化や自治会加入率の低下、単身世帯の増加といったニュースを耳にすることが増えました。人口減少・超高齢社会を迎えた現代において、従来の地縁組織だけに依存した地域運営は限界を迎えつつあります。

公的に実施された「新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会」等のデータや最新議論をもとに、今どのような課題が存在し、それを乗り越えるためにどんな取り組みや視点が求められているのか、そして現段階で目指すべき「新たな地域コミュニティのあり方」の結論について整理してまとめました。


1. 地域コミュニティが直面する3つの根幹的課題

少子高齢化やライフスタイルの多様化が進む中、地域の現場では以下のような課題が浮き彫りになっています。

① 地縁組織(自治会・町内会)の機能疲弊と加入率低下

単身世帯や共働き世帯の増加により、従来の自治会・町内会への加入率低下に歯止めがかかっていません。また、行政からの数多くの依頼事務処理を担ってきたことが、本来の住民自治活動や自由な交流を圧迫し、特定の役員・担い手への負担集中と疲弊を引き起こしています。

② 「照らされにくい市民層」の増加と孤独・孤立

従来の制度化された組織(自治会や行政の委員会等)から外れがちにされる、単身者、外国人住民、若者、子ども、子育て世代などの市民層が増加しています。彼らが地域コミュニティと接点を持てず、孤独・孤立化してしまう「脱構造化」時代の課題が深刻化しています。

③ 行政主導・事前確定型計画と無償ボランティア依存の限界

事前に完璧な計画書を作成し、行政主導で推し進める手法や、すべての地域活動を「無償ボランティア」の善意だけに頼る仕組みでは、社会の変化スピードや多様なニーズに対応しきれず、持続可能性(サステナビリティ)が保てなくなっています。


2. 課題克服に向けた具体的取り組み

これらの課題を克服し、持続可能な地域社会を構築するためには、従来の延長線上ではない新たなアプローチが必要です。

  1. 有償制・コミュニティビジネスなど持続可能な経営原理の導入 無償ボランティア原理のみに依存せず、有償ボランティア、コミュニティビジネス、有給事務局の配置など、地域内でお金と人が回る「循環経済(ローカルエコノミー)」の仕組みを取り入れます。
  2. 中間支援機能・プラットフォーム(ソーシャルデザインセンター等)の整備 単なる会議体ではなく、市民・企業・NPO・行政・研究機関など多様な主体をコーディネートし、社会実験や実践的な課題解決を支援する柔軟なプラットフォーム(例:ソーシャルデザインセンター)を設置します。
  3. 「余白のデザイン」とスモールスタート&トライアンドエラー 最初にガチガチな枠組みや計画を固めるのではなく、試行錯誤(スモールスタート&トライアンドエラー)を許容し、住民の自発的な活動や居場所が自然発生できる「余白」を残した行政・地域支援スタイルへ転換します。
  4. 「サードパーティ(第三の連帯)」による多様な主体の包摂 外国人居住者や若者など、既存組織に馴染みにくい人々に対して、共通の活動(例:コミュニティガーデンや居場所スペース「まちのひろば」)や中間支援組織(サードパーティ)を媒介として、ゆるやかに接続するアプローチを推進します。

3. 整理:地域コミュニティをめぐる多様な視点・アプローチ一覧

研究会や有識者の間では、地域コミュニティの再構築に向けて多角的なアプローチやアジェンダが提示されています。それぞれの視点には明確な方向性があり、組み合わせることでより豊かな地域像を描くことができます。

アプローチ・視点 主な特徴・考え方 期待される効果・意義
① 構造化型(協議会型住民自治組織)視点 自治会・町内会を基礎に、公的制度や条例(都市内分権)で補完し、公的な補完・代表性を与える。 地域の公共サービスや行政との協働体制の基盤を安定的に維持する。
② 脱構造化・ネットワーク型視点 固定的な組織ではなく、SNSや共通の関心、子育て、趣味などでゆるやかに集まる多層的・目的型のネットワーク。 従来の組織に属さない若者や単身層が気軽に参加しやすく、多様な居場所を生み出す。
③ 有償制・循環経済(ローカルエコノミー)視点 有償ボランティアやコミュニティビジネス、有給事務局を導入し、活動に持続可能な経済循環を作る。 無償ボランティアの限界を乗り越え、地域の担い手確保と事業の持続性を担保する。
④ サードパーティ・照らされにくい層包摂視点(石井モデル) 制度や既存組織から漏れがちな層(外国人、若者、単身者等)を中間支援組織(サードパーティ)が媒介してつなぐ。 異質性を受け入れ、「分かり合えないままなんとかする」包摂的なコミュニティを作る。
⑤ 「ケア」とコモンズ(まちのひろば)視点(中村・川崎市モデル) 効率性や管理ではなく、社会的処方や誰もが集まれる居場所(コモンズ)づくり、寛容と互助を軸とする。 住民の生活満足度や幸福感(ウェルビーイング)を高め、孤独・孤立を防ぐ。
⑥ コミュニティ計画・動的ビジョン(ポンチ絵)視点(饗庭モデル) 事前確定的な計画ではなく、言葉・絵(ポンチ絵)・数字・地図を組み合わせ、ざっくりとしたビジョン共有と指標(KPI・ウェルビーイング)で動的に管理する。 状況の変化に柔軟に対応し、住民と行政がビジョンを共有しながら試行錯誤できる。

4. 現段階での最終的結論:目指すべき「新たな地域コミュニティ」のあり方

データと多角的な議論から導き出される、現段階での最終的な結論・未来の地域コミュニティのあり方は、以下の3つのキーワードに集約されます。

1. 「市民創発」による寛容と互助の都市型コミュニティへ

行政主導の指示命令や既存組織の強制加入ではなく、多様な主体(市民、NPO、企業、行政)が出会い、共感の連鎖反応によって新たな価値や変革を生み出す**「市民創発」**へパラダイムシフトすることです。

2. 「分かり合えないままなんとかする」重層的で包摂的なつながり

全員の価値観を無理に統一したり、一つの組織に全員を組み込んだりするのではなく、異質性を認めたまま「ゆるやかにつながる場(まちのひろば・コモンズ)」やサードパーティ(中間支援)をいくつも重ね合わせることで、誰もが弾き出されない社会的包摂を実現します。

3. 行政スタイルの質的転換(「余白のデザイン」と伴走支援)

行政は「計画書通りに管理・統制する側」から、市民の自発的な動きを後押しし、スモールスタートと対話を通じて試行錯誤をともに楽しむ**「真のパートナー」**へと自らの意識・組織・スタイルを変革することが求められています。


おわりに

これからの地域コミュニティは、古き良き自治会に戻ることでも、すべてを行政に委ねることでもありません。「多様な人々が互いの違いを尊重しつつ、ゆるやかにつながり、新しい価値を一緒に生み出していける柔軟な場」を、地域と行政が手を取り合って育てていくことこそが、私たちが目指すべき未来の姿なのでしょう。


※ 本記事は、公益財団法人日本都市センター「新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会」等の報告書・資料(2024〜2026年)をもとに構成しています。

「1年間、体験ゼロ」低所得世帯の小学生の4人に1人~子どもの”体験格差”をなくしたい

子育て / 2026年10月12日

10月9日の参議院本会議で、公明党の西田実仁幹事長が高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、「子どもの体験格差」を取り上げました。自然の中で遊ぶ、文化や芸術に触れる、スポーツで失敗しながら「できた!」をつかむ――こうした五感を使う「直接体験」の機会が、家庭の経済状況や住む地域によって大きく違ってしまっている、という問題です。

西田幹事長は10月9日の参院代表質問で「子どもの成長に必要な直接体験を保障することは、家庭の責任だけでなく、国や自治体など社会全体の責務だ」と述べ、「青少年直接体験推進法」の制定と財政支援を求めました。

【子どもの体験格差】(公明新聞 2026年10月10日付 西田幹事長の代表質問から)
近年、児童生徒の自殺者数が過去最多となる中、不登校やひきこもり、孤独・孤立、 SNS 依存や近視の増加など、子どもたちを取り巻く課題は深刻化している。
子どもは、五感を使う「直接体験」を通して、豊かな心を育む。自然の中で遊ぶ。文化や芸術に触れる。スポーツを通じて失敗しながら工夫し、自分の力で「できた!」をつかむ。リアルな直接体験こそ子どもの可能性を広げる「プラス」を生み出す最も重要な教育資源だ。
一方、家庭の経済状況や居住地域などによって、子どもが学校外で得られる体験の機会に大きな格差が生じている。子どもの成長に必要な直接体験を保障することは、家庭の責任だけでなく、国や自治体など社会全体の責務だ。子どもたちの豊かな未来を等しく守り抜くため、全ての青少年に質の高い直接体験を保障する「青少年直接体験推進法」を制定し、財政支援などを含めた取り組みを進めるべきだ。

これは国の法律を待つだけでなく、質問でも述べているように、市町村が「自分ごと」として受け止めて取り組むべき課題だと考えています。
そこで、国や研究機関の調査と、すでに取り組んでいる自治体の事例を調べました。まず要点を、続いて詳しい解説をお届けします。

■ この記事の要点

  1. 子どもの頃の体験は、高校生になってからの「自己肯定感」につながる。家庭の収入にかかわらず効果が見られる(文部科学省の調査研究)
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  2. 年収300万円未満の世帯の小学生は、約4人に1人(24.8%)が1年間「体験ゼロ」。年収600万円以上の世帯(8.8%)の2.8倍(2026年3月調査)
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  3. 壁は「お金」だけではない。「送迎・付き添いの時間がない」「近くにない」も大きな理由
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  4. 先行する自治体の取り組み。長野市(全小中学生に年3万円分のポイント)、福岡市(習い事に年12万円分のクーポン)、鎌倉市(市・NPO・企業の協働)、千葉市(学校内のアフタースクール)
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  5. 大津市の現状。市の調査では、低所得層の保護者の48.3%が経済的理由で「趣味やレジャーの出費を減らした」と回答
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  6. 大津市で取り組みたいこと(私の提案)。実態把握、費用・送迎・情報の3つの壁への対策、国への働きかけ
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1.子どもの頃の体験は、その後の成長に良い影響がある

文部科学省は、同じ子どもと保護者を毎年追跡している国の調査「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)」のデータを分析し、子どもの頃の体験がその後にどう影響するかを調べました。

その結果、小学生の頃に体験活動(自然体験・社会体験・文化的体験)や読書、お手伝いを多くしていた子どもは、高校生になったときに「自尊感情」「外向性」「精神的な回復力」の得点が高くなる傾向が見られました。たとえば、12歳(小学6年生)の頃の自然体験の機会が多いほど、17歳(高校2年生)の「自尊感情」の得点は27.9から29.4へと高くなっています。

さらに注目すべきは、家庭の収入による違いです。世帯収入の水準別に分析したところ、収入水準が相対的に低い家庭の子どもであっても、自然体験の機会に恵まれていると、その後の成長に良い影響が見られました。

8歳の頃の自然体験の機会と、17歳の「自尊感情」の得点(収入水準別)
収入水準 自然体験が少ない 自然体験が多い
低い 27.4 29.6
中位 27.3 29.1
高い 27.9 29.5

出典:文部科学省 令和2年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」青少年の体験活動の推進に関する調査研究 報告パンフレット(受託・分析:株式会社浜銀総合研究所)。グラフの数値を筆者が表に整理。

文部科学省はこの結果を踏まえ、全ての子どもたちが様々な体験にチャレンジできるよう、周りにいる大人が「意図的」「計画的」に機会や場を設けることが大切だとしています。つまり、体験の機会を社会の側で用意すれば、家庭環境による差を小さくできる可能性がある、ということです。

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2.低所得世帯の小学生の約4人に1人が「体験ゼロ」

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)は、2026年3月に全国の小学生から高校生の保護者7,374人を対象に調査を行い、8月26日に結果を公表しました。

小学生:直近1年間に学校外の体験活動への参加が1回もなかった割合
世帯年収 参加なしの割合
300万円未満 24.8%(約4人に1人)
600万円以上 8.8%

出典:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「2026年 子どもの教育機会に関する実態調査」(2026年8月26日公表)。体験活動とは、スポーツ・文化芸術の習い事やクラブ活動、キャンプ、旅行、地域のお祭り等。

その差は2.8倍です。また、体験活動に参加している家庭に限っても、年間支出額の中央値は年収300万円未満の世帯が3万円、600万円以上の世帯が11万円と、体験の「量」にも差があります。

物価高の影響も深刻です。同調査では、物価高で学校外の教育支出を「減らした」世帯の割合に、年収300万円未満と600万円以上とで1.8~2.3倍の差がありました。年収300万円未満で教育支出を減らした世帯のうち、76.5%がその理由に「生活必需品(食料品・日用品)の価格上昇」を挙げています。

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3.壁は「お金」だけではない

同じくCFCが2022年に全国の小学生の保護者2,097人に行った「子どもの『体験格差』実態調査」では、子どもがやってみたい体験をさせてあげられなかった理由も尋ねています。世帯年収300万円未満の家庭の回答は次のとおりです。

  • 保護者の経済的な余裕がない:56.3%
  • 送迎や付き添いをする時間がない:51.5%
  • 近くに活動がない:26.6%

出典:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「子どもの『体験格差』実態調査 最終報告書」(2023年7月4日発行、調査期間2022年10月12日~14日)

費用の補助だけでなく、「時間(送迎)」と「身近な場所・情報」の壁への対策もあわせて必要であることが分かります。

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4.先行する自治体の取り組み

(1)長野市「みらいハッ!ケン」プロジェクト ― 所得制限なし、全小中学生に

長野市は、市内に住む小学1年生から中学3年生までの全ての子どもに、スポーツや文化・芸術、自然体験、各種教室などに使える電子ポイントを配布しています。令和8年度は子ども1人あたり3万円分です(学習塾や家庭教師など学習指導は中学生のみ対象)。

長野オリンピックで子どもたちが本物の体験から多くを学んだことが、事業のきっかけとされています。令和5年度に経済産業省の「未来の教室」実証事業としてモデル事業を行い、その後本格実施へ。また、NPO職員などの「地域コーディネーター」が、支援が必要な家庭への周知や、障がいのある子ども向けの体験づくりなどを橋渡ししているのも特徴です。

令和7年度の実績は、対象26,843人のうち87.2%が登録、72.7%が実際に利用(令和6年度は67.9%)。利用件数は56,270件(体験プログラム18,767件、習い事37,503件)でした。なお、令和7年度事業には国の重点支援地方交付金が活用されています。

出典:長野市「子どもの体験・学び応援事業(みらいハッ!ケンプロジェクト)」(2026年10月7日更新)、同「令和7年度事業実施報告書(概要版)」

(2)福岡市「子ども習い事応援事業」― 支援が必要な家庭に手厚く

福岡市は、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯等の小学5年生から中学3年生を対象に、文化・スポーツ教室や学習塾などで使える電子クーポンを年額12万円分交付しています(令和6年4月から年額交付)。「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるよう」にすることが目的とされています。

出典:福岡市「福岡市子ども習い事応援事業」(2024年4月1日更新)

(3)鎌倉市「放課後エンパワーメント・プロジェクト」― 市・NPO・企業の三者協働

鎌倉市は2024年9月30日、CFC、三井住友フィナンシャルグループと協定を結び、経済困窮世帯の子どもに学校外の多様な学びに使えるクーポンを給付するとともに、相談支援やコーディネート、利用先の開拓、効果検証までを一体で行う取り組みを始めました。市は対象となる子どもへの周知などを担っています。

出典:鎌倉市 記者発表資料(2024年9月30日)。協定期間は令和8年3月末までとされています。

(4)千葉市「アフタースクール」― 学校の中で、放課後に体験を

千葉市は、小学校の敷地内で放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営する「アフタースクール」を進めています。保護者の就労状況にかかわらず、希望する全ての児童に毎日の居場所と、「体験プログラム」「継続プログラム」による体験・学びの機会を提供するものです。市は今後10年間で、約9割の学校への導入を見通しています。学校の中で行うため、送迎の負担がかかりにくい仕組みといえます。

出典:千葉市「千葉市放課後子どもプラン(第2期)(案)【概要】」、千葉市教育委員会「アフタースクールについて」(令和4年10月)

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5.大津市の現状

大津市が令和5年に実施した「子どもの生活実態調査」(市立小学5年生・中学2年生とその保護者が対象)では、保護者が経済的な理由で経験したこととして、次のような結果が出ています。

項目 相対的
低所得層
準相対的
低所得層
一般層
経済的な理由で「趣味やレジャーの出費を減らした」 48.3% 44.4% 23.2%
必要・重要だと思う支援として「余暇に使える費用の支援」 16.3% 14.5% 8.6%

出典:大津市「子どもの生活実態調査・ひとり親家庭生活実態調査 結果報告書(概要版)」(令和6年3月)。所得区分は等価世帯収入による3区分(相対的低所得層は回答者の中央値の2分の1未満)。グラフの数値を筆者が表に整理。

また、大津市青少年問題協議会(令和6年10月16日)の資料では、「大津っ子まつり」「こどもフェスタ」や親子・家族の交流・学習・体験事業の参加者数が、コロナ禍前の水準まで回復していないことが示されています。一方で、市民アンケートでは「子どもが参加しやすい多様な体験機会」は重要度が平均より低く、満足度は高いとされ、市は次期計画の課題として「今後も多様な遊びや体験、活動の機会を維持していくことが必要」としています。

出典:大津市青少年問題協議会 資料3「現行計画の課題と本日の論点について」(令和6年10月16日)

なお県内では、高島市議会の令和8年2月定例会でも「こどもの体験格差」が一般質問で取り上げられ、市は策定中の第3次総合計画で「体験機会の充実」を施策方針に位置付けると答弁しています(高島市議会だより第104号)。

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6.大津市で取り組みたいこと(提案)

ここからは、上記の調査・事例を踏まえた考えです。

① 子ども本人の「体験」の実態をつかむ
市の調査で「平均的には満足度が高い」とされる一方、低所得層では約半数がレジャーの出費を減らしています。平均値の陰で、体験から遠ざかっている子どもがいないか。次回の実態調査では、学校外の体験の有無を所得区分別に把握することを求めます。

② 「お金」の壁に ― 体験に使える支援の検討
全ての子どもを対象にする長野市型、支援が必要な家庭に手厚くする福岡市型など、手法はさまざまです。国の交付金を活用した例もあり、大津市に合った形を研究すべきだと考えます。

③ 「時間・送迎」の壁に ― 学校や身近な場所で体験を
送迎ができないことが、お金と同じくらい大きな理由になっています。千葉市のように、放課後の学校施設や児童クラブ、地域の拠点で体験プログラムを届ける工夫が有効です。

④ 「近くにない・知らない」の壁に ― つなぐ人と情報を
長野市や鎌倉市のように、体験の場と家庭をつなぐコーディネーターの存在がカギです。大津には琵琶湖や比良・比叡の自然、歴史文化、そして学区ごとの地域行事という豊かな資源があります。自治会・子ども会・地域団体の取り組みを「体験の場」として見える化し、届けたい子どもに届く仕組みが必要と考えます。

⑤ 国への働きかけ
自治体の努力だけでは財源に限りがあります。西田幹事長が求めた「青少年直接体験推進法」の制定と財政支援が実現するよう、地方の現場の声を届ける必要があります。

子どもの「やってみたい」が、家庭の事情であきらめられることのない大津市へ。引き続き、議会での質問や提案につなげます。

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【参考資料・出典】

災害時!あなたは、いつ、どこに、どのタイミングで避難しますか?

防災 / 2026年10月11日

日本赤十字社が全国1,440人を対象に行った「災害時の避難に関する意識・実態調査(2026年)」の結果が、令和8年9月17日に公表されました。
半数以上の人が災害時の避難行動に「自信がない」と答え、避難をためらう理由の1位は「避難のタイミングが分からない」でした。

私もこれまで議会の質問を通じて、「いつ、どこに、どのタイミングで避難したらよいのか」が市民にとって非常に分かりにくいという問題意識を持って取り組んできました。
今回の調査結果は、まさにその実感を裏付けるものです。

今回はこの調査を紹介するとともに、避難のタイミングを判断するための国の仕組みと、私がこれから市に求めていきたいことをまとめます。

  • ■ この記事のポイント

    ① 半数以上が「避難に自信がない」
    自ら情報を集めて避難行動をとることに「あまり自信がない」「できないと思う」と答えた人は53.2%。女性は63.4%と、男性より20ポイント以上高くなっています。
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    ② 避難をためらう理由の1位は「タイミングが分からない」
    「公的機関が呼びかけたら避難する」という人が最も多い一方で、いざとなると「いつ動けばよいか」が判断できない実態が浮かび上がりました。
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    ③ 最も頼りにされているのは自治体の情報
    信頼する情報源の1位は「地方自治体」、避難判断で重視するものの1位は「避難指示の発令状況」でした。市の情報発信の役割は非常に大きいといえます。
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    ④ 避難所への不安も避難をためらう大きな要因
    避難所に「安心できる」と答えた人は、すべての項目で4分の1未満。避難所で特に重要なものは「トイレ・入浴環境」が1位、「プライバシー確保」が2位でした。
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    ⑤ 「警戒レベル4までに危険な場所から全員避難」が基本
    国の避難情報は5段階の警戒レベルで示されます。令和8年5月からは、気象庁の警報などの名称にもレベルの数字が付くようになりました。
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    ⑥ 私がこれから市に求めていくこと
    「いつ」「どこへ」を市民一人ひとりが事前に判断できるよう、情報の伝え方と避難環境の両面から取り組みを求めていきます。
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    ■ 詳しい解説

    ① 半数以上が「避難に自信がない」

    調査では、災害を理由とした避難行動の経験について「避難経験はない」人が72.3%を占め、「避難所へ避難した」経験がある人は全体のわずか8.5%にとどまりました。

    また、「災害時に自ら必要な情報を収集し、その情報をもとに避難行動をとることができると思うか」との問いには、次のような結果となっています。

    区分 「あまり自信がない」「できないと思う」の合計
    全体(1,440人) 53.2%
    男性(720人) 43.2%
    女性(720人) 63.4%

    出典:日本赤十字社「災害時の避難に関する意識・実態調査(2026年)」(令和8年9月17日公表)

    なお、新聞報道によると、回答の内訳では「あまり自信がない」が42.4%で最も多かったとされています(【要記入:新聞名・掲載日】)。

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    ② 避難をためらう理由の1位は「タイミングが分からない」

    「実際に避難を開始するのはどのタイミングだと思うか」(単一回答)では、「気象庁や自治体など、公的機関が避難を呼びかけたとき」が最多でした。一方、「避難をためらうとしたらその理由は何か」(複数回答)では、「避難のタイミングが分からない」が最多となりました。

    新聞報道で示された主な数値は次のとおりです。

    設問 主な回答 割合
    避難を開始するタイミング 公的機関が避難を呼びかけたとき(最多) 30.1%
    避難しないと思う(2番目) 14.0%
    避難をためらう理由(複数回答) 避難のタイミングが分からない(最多) 33.1%
    今いる場所を離れることが不安 27.2%
    避難先の環境が不安 20.5%
    避難中の移動環境が不安 20.3%

    出典:順位は日本赤十字社「災害時の避難に関する意識・実態調査(2026年)」、各割合は新聞報道(【要記入:新聞名・掲載日】)による

    日本赤十字社はこの結果について、避難の呼びかけがあれば行動しようという意識はあるものの、実際には適切なタイミングを判断できず、避難をためらってしまう実態がうかがえると分析しています。

    また、「要配慮者が家族にいる」「自身に障がいがある」「プライバシーや衛生環境、防犯面が気になる」といった理由で避難をためらう声もあったと報告されています。

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    ③ 最も頼りにされているのは自治体の情報

    災害時に最も信頼する情報源は「地方自治体」が最多で、避難を判断する際に最も重視するものは「避難指示の発令状況」が最多でした。「国の機関」や「気象警報・特別警報などの発表状況」も上位に挙がり、公的機関の情報を重視する人が半数近くにのぼったとされています。

    日本赤十字社は、正確で分かりやすい情報発信が避難行動を後押しする重要な役割を担っているとまとめています。市民が最も頼りにしているのが自治体の情報である以上、市が出す情報が「分かりやすく、行動につながるもの」になっているかが問われていると、私は受け止めています。

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    ④ 避難所への不安も避難をためらう大きな要因

    避難所のイメージについて、「安心できる」と答えた人はすべての項目で4分の1未満でした。中でも「居住性・快適性」に安心を感じる人が最も少なく、すべての項目で「不安である」と答えた割合は女性が男性より10ポイント以上高い結果でした。

    避難所で特に重要だと思うもの(3つまで回答)は、1位が「トイレ・入浴環境の提供」、2位が「プライバシー確保」で、「水・食料の提供」を上回りました。また10代では、現在行っている避難準備として「モバイルバッテリー」が3番目に多く挙がっています。

    日本赤十字社は、2026年7月の防災庁設置法の施行に伴い、災害対策基本法の基本理念に「被災者の良好な生活環境の確保」が追加されたことにも触れたうえで、避難生活の環境整備は「避難するかどうか」という意思決定にも影響する要素の一つであると指摘しています。

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    ⑤ 「警戒レベル4までに危険な場所から全員避難」が基本

    「いつ避難すればよいか」の目安として、国(内閣府)は避難情報を5段階の警戒レベルで示しています。大津市のホームページにも掲載されている内閣府の「避難情報のポイント」の要点は次のとおりです。

    警戒レベル 市町村が出す情報 住民がとるべき行動
    5 緊急安全確保 すでに安全な避難ができず命が危険な状況。発令を待ってはいけない(必ず発令されるとは限らない)
    4 避難指示 危険な場所から全員避難(警戒レベル4までに必ず避難)
    3 高齢者等避難 高齢者や障害のある人など、避難に時間がかかる人は避難を開始。それ以外の人も避難の準備や、危険を感じたら自主的に避難

    出典:内閣府「避難情報のポイント」(大津市ホームページ掲載資料)をもとに作成

    同資料では、「避難とは難を避けること、つまり安全を確保すること」であり、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要はないとも明記されています。「どこへ」避難するかは、自宅が危険な場所にあるかどうかで変わるということです。

    また気象庁は、これまでの防災気象情報には「避難するタイミングが分かりづらい」という課題があったとして情報体系を見直し、令和8年5月29日から「新たな防災気象情報」の運用を開始しました。警報などの名称にレベルの数字が付き(例:「レベル4大雨危険警報」)、警戒レベル4相当の情報として「危険警報」が新設されています。

    ただし、市町村長は気象情報のほか地域の状況なども踏まえて総合的に避難情報を発令するため、警戒レベルと気象庁などの警戒レベル相当情報が出るタイミングや対象地域は必ずしも一致しない、と内閣府の資料は注意を促しています。

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    ⑥ 私がこれから市に求めていくこと

    ※ここからは、調査結果や国の資料を踏まえた私自身の考えです。

    1.「いつ」を分かりやすく伝えること
    新しい防災気象情報や警戒レベルの意味を、市民がひと目で理解できる形で、平時から繰り返し周知することを求めていきます。市民が最も頼りにしているのは自治体の情報です。

    2.「どこへ」を一人ひとりが確認できるようにすること
    自宅が危険な場所にあるのか、安全な場所にあるのかによって、とるべき行動は変わります。ハザードマップなどで自分の家のリスクを確認し、避難先を考えておく取り組みを後押しする必要があると考えます。

    3.「自分のタイミング」を事前に決めておく取り組みを地域で広げること
    日本赤十字社は「判断の迷いや先送り」を減らすための防災セミナー「大雨・台風の避難スイッチ」を開発しています。家族構成や住まいに応じて、どの情報が出たら動くのかを事前に決めておくことが大切です。私自身、瀬田学区の自主防災活動に関わる立場からも、こうした取り組みを地域に広げていきたいと考えています。

    4.安心して避難できる避難所の環境づくり
    トイレやプライバシーへの配慮など、避難所の環境が「避難するかどうか」の判断にも影響することが、今回の調査で示されました。

    5.避難に時間がかかる方への支援
    警戒レベル3は、避難に時間がかかる方が避難を始めるタイミングです。私はこれまでも議会で、避難行動要支援者の支援体制について取り上げてきました。支援が必要な方が適切なタイミングで避難できる体制づくりを、引き続き求めていきます。

    日本赤十字社の担当者は、避難情報や避難所を「いざという時に知る」のではなく、平時から理解し、自分ごととして備えておくことが重要だとコメントしています。私も全く同感です。市民の皆さんが迷わず避難できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

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    【調査の概要】

    調査名 災害時の避難に関する意識・実態調査
    実施主体 日本赤十字社(調査委託:株式会社ネオマーケティング)
    調査対象 全国に居住する10~60代以上の男女1,440人(男女各720人)
    調査方法 インターネット調査
    調査期間 2026年7月(「令和8年熊本地震」の発生前に実施)
    公表日 令和8年9月17日

    【参考資料・出典】

「考えるだけで文字を打つ」研究が日本でも本格化 ― ALSの方の意思伝達を支えるBCIの最新情報と、いま使える支援(2026年10月) ⑨ALSに負けるな!(再掲)

ALS 介護 医療 / 2026年10月9日

本日(2026年10月9日)の読売新聞朝刊・科学医療面に、「脳波を読み取って、考えたことを文字にする」技術の記事が掲載されました。ALS(筋萎縮性側索硬化症)の方を対象とした国内初の企業治験が、今年中に始まる予定です。

声や体で気持ちを伝えにくくなっても、「伝える手段をあきらめなくてよい」未来に向けた大切な一歩です。新聞記事の内容に、国や研究機関などの公表資料を加えて、できるだけやさしくまとめました。

まず「この記事のポイント」だけ読めば全体がわかります。くわしく知りたい項目は、「くわしく ▶」を押すと解説へ移動します。

■ この記事のポイント(5つ)

① BCI(ブレイン・コンピューター・インターフェース)とは

「考える」→「脳の信号をAIが読み取る」→「パソコンなどが動く」。体を動かさずに機器を操作する技術です。

くわしく ▶

② ALSの方を対象に、国内初の企業治験が2026年内に開始予定

大阪大学発の企業「JiMED(ジーメド)」が、50音表から文字を選んで入力できるかを確かめます。

くわしく ▶

③ 海外では「話そうとした言葉」を約97%の精度で文字にした報告も

米国の研究(2024年)で、ALSの男性が脳の信号を通じて家族らと会話できるようになりました。

くわしく ▶

④ 手術のいらないBCIは、すでに医療現場で使われています

脳卒中のリハビリ用として、頭にかぶるタイプの機器が2024年に医療機器の認証を受けています。

くわしく ▶

⑤ 「いま使える」意思伝達の支援もあります(大津市の窓口)

難病の方は、障害者手帳がなくても意思伝達装置の費用支給(補装具費)の対象になりえます。早めの相談が大切です。

くわしく ▶

▼ 図解:考えを読み取るBCIと、いま使える支援(A4一枚)

■ くわしい解説

① BCIとは ― 3つのステップ

BCIは、脳の活動を測って、その情報をコンピューターなどの操作につなげる技術です。読売新聞の記事では、次の3つのステップで説明されています。

  1. 考える:「この文字を選びたい」と頭の中で思う(例:手を握るイメージをする)
  2. 読み取る:そのときの脳の信号(脳波)を電極で読み取り、AI(人工知能)で解析する
  3. 動く:解析結果に合わせて、パソコンの画面に文字が出るなど機器が動く

ALSは体を動かす神経が少しずつ弱くなる病気で、進行すると声を出す筋肉や、目を動かす筋肉も動かしにくくなることがあります。そうした場合でも脳の信号を手がかりに意思を伝えられないか、というのがこの研究のねらいです。

国の難病情報センターによると、ALSで医療費助成の受給者証をお持ちの方は全国で9,894人(令和元年度)です。

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② 国内初の企業治験(JiMED)― どんな方法?

JiMEDは、大阪大学の平田雅之教授らの研究をもとに2020年に設立された企業です。2026年6月の発表によると、国の審査機関(PMDA)に出した治験の計画届が受理され、2026年内にALSの方を対象とした国内初の企業治験を始める予定です。

読売新聞の記事で紹介された方法

  • 手術で、脳の表面に500円硬貨より少し大きいシート状の電極を置く
  • 画面に50音表が表示され、ひらがなが1文字ずつ順番に色が変わる
  • 伝えたい文字の色が変わったときに「手を握る」イメージをすると、その文字が入力される

記事によると、これまでの臨床研究では安全性や動作に問題はなく、今回の治験では、実際に意思を入力できるかどうかを改めて確かめます。読み取った脳の信号は、無線(ワイヤレス)で体の外の装置に送られ、AIで解析される仕組みです。

※治験は、効果と安全性を確かめるための研究です。参加できる方の条件や、一般に使えるようになる時期は決まっていません。関心のある方は、まず主治医にご相談ください。

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③ 海外の研究 ― 「話そうとした言葉」を文字と声に

米国カリフォルニア大学デービス校のチームは2024年8月、医学誌(NEJM)に次の成果を発表しました。米国立衛生研究所(NIH)の紹介によると、

  • ALSで発症から5年、話すことが難しくなっていた45歳の男性の脳に電極を埋め込んだ
  • 使い始めて16時間以内に、話そうとした言葉の約97.5%を正しく読み取れた
  • 電極を入れてから8か月以上たっても、その精度が保たれた
  • 読み取った言葉は画面に表示され、病気になる前の本人の声に似せた音声で読み上げられた

また読売新聞の記事では、米国の企業ニューラリンクが、ALSや脊髄損傷の方を対象に臨床試験を行っていることも紹介されています。BCIの研究は、世界中で急速に進んでいます。

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④ 手術のいらないBCI ― 脳卒中リハビリですでに活用

慶應義塾大学発の企業「LIFESCAPES(ライフスケイプス)」は、ヘッドホンのような機器を頭につけて脳波を測るリハビリ用の医療機器を開発しました。2024年に医療機器の認証を受けています。

「指を動かそう」と考えたときの脳波を読み取ると、手に着けた装置が指を動かします。これをくり返すことで、脳と手をつなぐ神経の回路の回復を促すしくみです。読売新聞の記事によると、これまでに1,000人を超える患者さんに使われ、兵庫県の77歳の男性は、バナナを手に持って口に運べるようになったそうです。

この機器は脳卒中の方向けで、ALSの意思伝達用ではありません。ただ、BCIが「研究」から「実際の医療」へ移り始めていることを示す例といえます。

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⑤ いま使える支援と、大津市の相談窓口

早めの準備が大切です
国の難病情報センターは、体や目の動きが一部でも残っていれば、文字盤や意思伝達装置などで会話を続けられることが多いとしています。そして、症状が進む前から、どの方法を使うか早めに時間をかけて話し合うことが大切だとしています。

意思伝達装置は「補装具」として費用の支給があります

  • 平成25年4月から、難病の方は障害者手帳の有無にかかわらず、意思伝達装置などの補装具費の支給対象になりました(厚生労働省資料)。
  • 意思伝達装置には、パソコンなどにソフトを組み込んだもののほか、脳波などの体の信号で「はい・いいえ」を判定する方式もあります(日本リハビリテーション工学協会のガイドライン)。
  • 国は、令和9年4月の補装具の基準改正に向けて、意思伝達装置を含む見直しの検討を進めています(厚生労働省 補装具評価検討会、令和8年7月)。

大津市での自己負担(「大津市障害福祉のしおり」令和7年1月現在)

世帯の状況 自己負担
市民税非課税の世帯(生活保護を含む) なし
市民税課税の世帯 基準額の1割(月の上限 37,200円)

※本人または配偶者の市民税所得割額が46万円以上の場合は支給の対象外です。
※購入する前に必ず相談し、支給の決定を受ける必要があります。

そのほかの支援(大津市)

  • 入院時意思疎通支援員の派遣:意思を伝えることが難しい重度障害のある方が入院するとき、病院のスタッフとのやりとりを支援する人を派遣します(予算の範囲内)。
  • 携帯用会話補助装置(日常生活用具):ことばを音声や文字に変える装置の給付があります。

相談窓口

こんなとき 窓口・電話
意思伝達装置など福祉用具の相談・申請 大津市役所 障害福祉課
077-528-2745(FAX 077-524-0086)
難病の療養・医療費助成の相談 大津市保健所 保健予防課
077-522-6766
難病の暮らしの相談、同じ病気の仲間との交流(ピア・サポート) 滋賀県難病相談支援センター
077-526-0171(FAX 077-526-0172)
大津市京町四丁目3-28 滋賀県厚生会館別館2階
平日10時〜16時
福祉用具を見て・試して相談したい 滋賀県福祉用具相談プラザ
077-567-3907

※滋賀県難病相談支援センターでは、ALSの方・ご家族によるピア・サポート相談を行っています。また、令和8年度は12月ごろにALSの医療講演会(患者会と共催)を予定しています。日時などは同センターにお問い合わせください。

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■ まとめ

項目 内容
国内のALS治験(JiMED) 2026年内に開始予定(国内初の企業治験)
海外の研究(米国・2024年) 話そうとした言葉を約97.5%の精度で文字に
手術不要のBCI(LIFESCAPES) 脳卒中リハビリ用として2024年に医療機器認証
いま使える支援 意思伝達装置の補装具費支給(難病の方は手帳がなくても対象になりえます)

脳の信号で意思を伝える技術は、まだ研究の段階ですが、確実に前へ進んでいます。同時に、今ある意思伝達装置や支援制度を早めに知り、準備しておくことも大切です。気になることがあれば、上の窓口や主治医に、どうぞ気軽にご相談ください。私も、ALSの方やご家族が「伝える手段」をあきらめずにすむよう、引き続き市政の場で取り組んでまいります。

【参考資料・出典】

※本記事は、上記資料の公表時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や窓口は変わることがありますので、最新の情報は各窓口でご確認ください。治療や機器の選択については、主治医にご相談ください。