8月18日、公明党滋賀県本部において、政策要望懇談会が開催されました。
当日は、清水ひとみ滋賀県本部代表をはじめ、県本部役員（私も含め3名）、公明党の参議院議員である石川博崇氏、杉久武氏、伊藤孝江氏、司隆史氏にも出席いただき、政策や施策に関する要望を伺いました。

初日は、滋賀県農業協同組合中央会、滋賀県中小企業家同友会の2団体から、それぞれ現場が抱える課題や国・県への要望について意見を伺いました。

以下、その概要をご紹介します。

◆滋賀県農業協同組合中央会からの主な3つの要望

国や県に対し、将来に希望が持てる政策として大きく3つの柱で要望がなされました。

1. お米の需給安定と適正価格の実現

   • お米が余って価格が下がるのを防ぐため、国による「備蓄米」の速やかな買い戻しを要望。

   • 高温に強い滋賀の新品種「こと33」のPRなど、消費拡大策の推進。

2. 令和9年度からの「水田農業政策」見直しへの配慮

   • 麦や大豆などの生産を支援する交付金の予算をしっかり確保すること。

   • 新制度へ移行する際は、現場の農家が混乱しないよう、地域の事情に配慮した柔軟な制度設計にすること。

3. 交付金を活用した手厚い農業支援

   • 物価高騰に苦しむ農家に対し、機械導入の補助など、直接的な財政支援を継続・拡充すること。

   • 滋賀県が誇る「環境保全型農業（農薬や化学肥料を減らす手間のかかる農業）」を今後も続けられるような支援措置。

🔹 質疑応答・意見交換のポイント（県議会側とのやり取り）

要望に対し、県議会側からも現状を深掘りする質問が出され、以下のような意見交換が行われました。

• 「担い手（農業者）」不足の深刻な現状 （県議会からの質問）農家の現状は？
  （回答）滋賀は集落で農地を守る組織が多いですが、高齢化で世代交代が非常に困難です。新規就農者は施設園芸（トマト等）には入るものの、お米作りなどの既存組織に若手が入ることは少なく、支援が欠かせません。

• 価格交渉の難しさと「消費者への理解」のお願い （県議会からの質問）米価の適正価格に向けてはどうすべきか？
  （回答）現状は在庫が余っており、適正価格への交渉の土俵にすら立てない状態です。まずは国の対策等で需給バランスを改善することが最優先です。
  また、農家が適正な価格で販売するためには、何よりも消費者の皆様に「お米を作るためのコスト」を理解していただくことが必要不可欠です。国や県にもその周知を強く求めます。

滋賀県農業協同組合中央会の要望書

◆中小企業家同友会による5つの重点要望

県内中小企業が直面するコスト上昇等の厳しい現状を踏まえ、2027年度に向けた以下の政策支援が行政側に要望されました。

• 取引適正化と価格転嫁の拡大: 県発注案件でのスライド条項の適用徹底と、民間取引への波及
• 奨学金返済支援の拡充: 若者の県内定着に向けた支援期間の延長や対象年齢の引き上げ
• 中核企業の育成: 1億円規模の企業を100社創出するための補助金拡充と切れ目ない支援
• 物価・エネルギー高騰対策: 突発的リスクへのセーフティネット融資拡充や高圧電力への支援
• 金利上昇に伴う金融支援: 設備投資や賃上げに取り組む企業への利子補給や保証料補助

現場の切実な課題と行政・金融機関の回答

意見交換では、大津市内の事業者を中心とした現場のリアルな声と、それに対する行政・金融機関の応答が交わされました。

• 奨学金支援の恩恵が中小に届いていない問題: 現状の支援制度は大企業の利用が中心です。中小企業への浸透不足が指摘され、地元定着を促す効果的なマッチングイベントの必要性や、将来的な「奨学金減税」制度創設に向けた意欲が共有されました。
• 福祉分野における深刻な人材流出: 障害者グループホームの現場では、物価高や賃上げ要請に対し「3年ごとの報酬改定」が壁となり原資が確保できない実態が報告されました。人材流出は利用者の家族の就労制限など、地域生活基盤の低下に直結する強い危機感が示されています。
• 過剰なマネロン対策による輸出決済の障壁: 海外需要を開拓しようとする自動車販売業の事例として、地方銀行がガイドラインを過度に警戒し、小口の貿易決済を門前払いしている実態が浮き彫りになりました。国が推奨する輸出拡大と現場の金融対応が逆行している状態です。
• 金融機関側の見解と今後の対応: 金融庁のガイドラインは適切な「リスク評価」を求めているものであり、一律の取引拒絶を推奨するものではないとの見解が示されました。金融機関の消極的な対応については、公的役割に基づく運用改善を図るための「宿題」として持ち帰ることとなりました。

中小企業家の要望・提言