2万年前の旧石器時代から続く瀬田の営み

瀬田の歴史は驚くほど古く、なんと2万年前の旧石器時代にまで遡ります。発掘調査では、遠く香川県や大阪府から持ち込まれた「サヌカイト」と呼ばれる石で作られたナイフ形石器が出土しています。
当時はナウマンゾウなどの大型哺乳類が生息しており、人々は投げ槍を使って狩猟生活を送っていました。瀬田は古くから人々が活動する豊かな土地だったのです。

奈良時代の「大国」近江と巨大な古代道路

時代が下り奈良時代になると、日本全国は約60の国に分けられました。その中でも近江国は「大国（たいこく）」に指定され、東海道や東山道、北陸道などが交わる交通の超重要拠点となります。

発掘調査によって、瀬田の唐橋の南側（青江遺跡など）からは、道幅が24メートルもある朱雀大路のような立派な直線道路の跡が見つかっています。
近江国庁に向かう道が24mというのも驚きですが、普通の道でも12mもの幅があったというのですから古代のインフラ整備には圧倒されます。

この「12m」という道幅、実はとても面白い方法で確認されました。現在の瀬田工業高校の横の道路から12mを測って発掘調査をしたところ、なんとドンピシャで当時の排水路（排水口）の跡が見つかったのです！現代の道路を基準に測って古代の側溝が実際に見つかるなんて、当時の道路網がいかに正確に整備され、現代の町の骨格に繋がっているかが実感できる、とてもワクワクするエピソードですよね。

藤原仲麻呂の野望と壮麗なる「近江国庁」

この近江国の政治の中心であったのが「近江国庁」です。国庁の発展には、孝謙天皇に重用された権力者・藤原仲麻呂（恵美押勝）が深く関わっています。彼が権力を握り大繁栄した時代に、近江国庁もまた壮大な姿へと整備されました。

米軍の空中写真と出土品が語る真実

遺跡の調査には、1947年（昭和22年）にアメリカ軍が撮影した空中写真も大きく役立っています。当時の写真から地形や古い区画の痕跡を読み解くことで、かつての国庁や道路の位置がより正確に判明しました。

建物の構造も時代とともに変化しており、初期は柱を直接土に埋める「掘立柱（ほったてばしら）」でしたが、後には石の上に柱を立てる「礎石（そせき）」へと進化していった過程も発掘から分かっています。さらに、木簡（文字が書かれた木の札）や須恵器、お茶碗なども出土しており、当時の人々の生活や行政の様子をリアルに伝えてくれます。

今もなお、瀬田周辺の住宅街や関西電力の変電所の地下には、かつての遺跡が眠っています。私たちが普段歩いている道の下に、これほど壮大な歴史が広がっていると思うと、見慣れた景色も違って見えてきませんか？これからも新たな発見が続く瀬田の歴史に、注目ですね！

「議員は何をしているのか分かりにくい」——地方議会に対して、こうした声をいただくことがあります。私自身、日々の活動をどう伝えるかは常に課題だと感じています。

2026年8月26日、株式会社日本総合研究所（日本総研）の経営コラム「オピニオン」に、芦田章吾氏による「地方議員に求められる四つの力 ～政策提言プロセスから考える地方議会の機能強化～」が掲載されました。地方議員の仕事を「政策提言プロセス」という流れで整理し、各段階で必要な力と、それを支える仕組みを論じた内容です。

議員の側から読んでも、自らの活動を点検する視点として示唆に富む論考でしたので、要点を紹介しながら、私なりに受け止めたことを記します。

出典：日本総合研究所 経営コラム オピニオン「地方議員に求められる四つの力 ～政策提言プロセスから考える地方議会の機能強化～」（芦田章吾、2026年8月26日公開）

■ 1．前提となる現状──「議会の役割を知らない」が半数近く

同コラムはまず、地方議員の役割が法律上必ずしも分かりやすく示されていない点を指摘しています。

（出典：日本総研コラム内の記述による。条文の整理は同コラムに基づく）

そのうえで、次の調査結果が引用されています。

日本財団が2023年に実施した18歳意識調査では、地方議会の役割を「知らなかった」とする回答が全体の半数近くを占めた。

出典：日本財団「日本財団18歳意識調査結果 第55回テーマ『地方議会』」（2023年3月17日公表）

議会の権限は法律に明記されているものの、それが住民に十分に伝わっていない。この現実が、コラム全体の出発点になっています。

■ 2．議員の仕事は「四つの段階」に整理できる

コラムは、選挙で選ばれた議員が住民の実情を把握し、政策として具体化し、関係者の合意を形成し、執行後の評価・改善につなげるまでの過程を 「政策提言プロセス」 と捉えます。そして、この活動は大きく次の四段階に整理できるとしています。

（出典：日本総研コラム「2．地方議員の政策提言プロセス」）

重要なのは、コラムがこれを一方向の手順ではなく、継続的に循環する過程と位置づけている点です。
監視・評価を通じて新たな課題が明らかになり、再び課題把握や政策構想へ戻ることもある、と述べられています。

具体例：「18歳の壁」

コラムでは、医療的ケア児をはじめ、子ども向けの福祉支援策が18歳で途切れてしまう、いわゆる「18歳の壁」の事例が紹介されています。

自治体全域での大規模な改革を迅速に動かしにくいなか、まず域内の一部エリアで先行的に取り組める施策を検討し、その実施状況と効果を確かめたうえで地域全体へ広げようとしたケースです。課題把握 → 政策構想 → 合意形成 → 監視・評価という四段階を、そのまま一巡した例として説明されています。

■ 3．なぜ「議員」が担う意義があるのか

私がもっとも重く受け止めたのが、この部分です。

コラムは、課題把握や政策構想は議員でなくとも、行政の職員でも行いうると率直に認めています。そのうえで、次のように述べています。

日々の業務が既存の制度に基づき部署ごとに明確に決まっている執行部の内部では、「18歳で支援が切れる」といった具体的な制度の課題に対応することが難しい。そうした課題を政策の俎上に載せることにおいて、部署の壁にとらわれずに構想しうる議員の役割は本来大きいはずである——という趣旨です。

（出典：日本総研コラム「2．地方議員の政策提言プロセス」）

「本来大きいはずである」という控えめな表現に、現状への問題提起が込められていると感じます。制度の縦割りの隙間に落ちてしまう課題を拾い上げ、政策として形にすること。これは執行部の批判ではなく、執行部の構造上どうしても手が届きにくい部分を、議会が補完する役割だという整理です。

■ 4．四つの段階に対応する「四つの力」

コラムは、四つの段階それぞれに必要な能力を次のように整理しています。

（1）課題把握力

住民から寄せられる個別の要望をそのまま行政に伝えるだけでは、類似する事象の背後にある構造的な問題を見落とす可能性がある、と指摘されています。例として、公共交通に関する複数の要望の背景に、高齢化・人口密度の低下・運転手不足・医療機関へのアクセスなど複数の要因が存在する場合が挙げられています。住民との対話に加え、統計情報・行政資料・現地調査等を組み合わせ、優先順位を判断する視点が求められるとしています。

（2）政策構想力

目指すべき将来像を示すだけでなく、財源・人員・法制度・既存施策との関係を踏まえ、実行可能な選択肢を提示することが必要とされています。新規事業の提案だけでなく、既存事業の見直し、公共施設の再編、複数自治体との共同実施、民間事業者やNPOとの連携なども政策上の選択肢になる、と整理されています。

（3）合意形成力

公共施設の統廃合、行政サービスの提供方法、住民負担のあり方など、関係者の一部に不利益や負担が生じる政策判断は避けて通れない、とされています。各関係者の要求を単純に積み上げるだけでは持続可能な結論に至らない場合があり、対立する意見の背景にある関心や懸念を把握したうえで、地域全体として受け入れ可能な方向性を探ることが求められます。

（4）監視・評価力

予算書・決算書を読み解く財務上の知識、行政サービスを支える法制度の理解、行政が保有するデータを分析する能力が求められるとされています。そして、監視・評価は行政の誤りを指摘することのみを目的とするものではなく、事業の成果と課題を明らかにし、その結果を次の政策構想や予算審議に反映することに意義がある、と述べられています。

（出典：日本総研コラム「3．政策提言プロセスから導かれる四つの力」）

■ 5．能力の獲得と補完に向けた三つの方策

では、これらの力をどう確保するか。コラムは次の三つの組み合わせを提案しています。

（出典：日本総研コラム「4．能力の獲得と補完に向けた三つの方策」）

■ 6．実現に向けた四つの留意点

コラムは最後に、次の点への留意を求めています。

1. 四つの力を画一的な議員評価の基準として用いるべきではない。地方議会は多様な属性・経験・価値観を持つ住民の代表によって構成されることに意義がある
2. 研修や組織支援を充実させるだけで直ちに議会活動が変化するとは限らず、研修で得た知識を実践に接続する仕組みが必要
3. 小規模自治体における資源制約。外部専門家の共同利用や自治体間連携を含めた持続可能な支援方法の検討が必要
4. 議会への支援強化にあたっては、執行部からの独立性と、住民に対する説明責任の確保が必要

（出典：日本総研コラム「5．実現に向けた課題」）

■ まとめ

コラムの結びは、次の趣旨で締めくくられています。

• 人口減少や財政制約が進むなか、限られた資源をどの分野に配分し、どのサービスを維持・見直すかという判断がこれまで以上に求められる
• こうした局面において、多様な住民意思を反映し、執行部の提案を検証するとともに、必要に応じて政策上の選択肢を提示する地方議会の役割は大きい
• その方策は、能力を持つ人材の参入だけに求めるべきではなく、現職議員の能力開発、議会事務局や外部専門家による組織的な補完、多様な経験を持つ人材が参入できる環境整備を組み合わせることが重要
• 個々の議員にすべての能力を求めるのではなく、議会全体として政策提言プロセスを機能させる。この視点から人材、育成、議会組織のあり方を見直すことが、地方議会の政策形成機能を高め、住民からの信頼を得るための一つの契機になる

「個々の議員にすべての能力を求めるのではなく、議会全体として機能させる」という視点は、日々の議会活動を振り返るうえで、たいへん示唆に富むものでした。

住民の皆さまの声を聴き（課題把握）、それを政策の形に組み立て（政策構想）、関係者と調整し（合意形成）、実施後を検証する（監視・評価）。この循環を、一人の議員としてだけでなく、議会全体としてどう回していくか。引き続き考えてまいります。

【参考資料・出典】

1. 1. 1. 株式会社日本総合研究所 経営コラム／オピニオン「地方議員に求められる四つの力 ～政策提言プロセスから考える地方議会の機能強化～」芦田章吾、2026年8月26日 　https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/16935/
      2. 日本財団「日本財団18歳意識調査結果 第55回テーマ『地方議会』」（2023年3月17日） 　https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230317-86301.html
      3. 総務省「地方議員の運営の実態」（上記コラムが2026年8月21日閲覧として引用） 　https://www.soumu.go.jp/main_content/001065925.pdf

   ※本記事は上記1のコラムの内容を要約・紹介したものです。数値・事実関係はすべて同コラムおよびその注記に示された出典に基づいており、筆者独自の推計は含んでいません。

※コラム本文は執筆者個人の見解であり、日本総合研究所の公式見解ではない旨が同社サイトに明記されています。

公明党滋賀県本部では、2026年8月18日・20日の2日間にわたり、滋賀県内の経済・農業・観光・士業など地域社会を支える10団体をお招きし、「政策要望懇談会」を開催いたしました。
物価高騰や深刻な人手不足、琵琶湖の環境変化など、現場が今まさに直面している43項目の切実な課題を徹底聴取。
国・県・市町のネットワークの力を活かし、政策の具現化に向けて迅速に動き出すため、要望を整理しました。

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22日、公明党滋賀県本部の夏期議員研修会が公明党の竹谷とし子代表を迎えて開催されました。

以下公明新聞の記事

公明党の竹谷とし子代表は、大津市内で開催された党滋賀早本部(代表=清水ひとみ県議)の夏季議員研修会に出席し、「公明党の屋台骨が地方議員。団結第一で頑張っていこう」と呼び掛けた。
竹谷代表は、熊本地震の被災地て、全国から派遣されるトイレカ-の受け入れに公明議員が奮闘している様子を紹介。
「災害時こそ、地域の事を知り尽くしている公明議員が頼りになる」と強調した。

清水ひとみ代表の挨拶、塩見栗東市議会議員の活動報告、上杉機関紙推進委員長、西垣女性局長、岩崎青年局長に続いて

私からは、「公明党政治倫理規範および議員活動における留意点」についてお話しさせていただきました。

休憩を挟んで、鋒山長浜市議会議員から挨拶、最後に竹谷とし子党代表から挨拶と質疑が行われました。

「急に避難させて」に現場は対応できるか？民間施設やホテルの避難者受け入れに「事前協定」と「料金整理」が必要な理由

本日、ある民間施設（体育館）が、避難者に対して施設を迅速に提供したというニュースがありました。事前に行政と「避難者受け入れの協定」を結んでいたことで、混乱なく非常にスムーズな受け入れができたとのことです。

一方で、もしこの「事前協定」がなかったらどうでしょうか？ ある日突然、大津波や巨大地震、大型台風などの災害が発生し、自社の施設（企業のオフィスやロビー、あるいはホテルや旅館などの宿泊施設）に「避難させてくれ！」と地域住民や帰宅困難者が押し寄せてきたら……。

現場の責任者は、自らの権限だけで「受け入れるべきか」「料金はどうするのか」「安全は確保できるのか」といった重い決断を瞬時に下さなければなりません。当然、判断に迷いが生じ、対応が遅れてしまうことも考えられます。

民間施設や宿泊施設が、地域の「避難先」としてスムーズに機能し、同時に企業の事業継続（BCP）や財政的リスクを守るためには、平時からの「事前協定」と「料金やサービス基準の明確なルール化」が極めて重要です。今回は、内閣府や自治体、専門機関の資料をもとに、その具体的な理由と対策について解説します。

1. なぜ「急な受け入れ要請」に現場は困惑するのか？

災害時における民間施設での避難者受け入れにおいて、多くの宿泊事業者や民間施設の現場責任者が誤解や戸惑いを抱きやすいのが現状です。

「目の前の被災者を助けたい」という善意はあっても、現場責任者は以下のような現実的な経営・運営上のリスクと直面することになります。

• 施設の安全確保（絶対条件）： そもそも余震や土砂災害の危険がある中で、建物が本当に安全かどうか。安全面に懸念がある場合は、断る判断も必要になります。
• サービス提供能力の限界： 停電や断水の中で、どこまでのサービス（トイレ、水、食料、サニタリー）を提供できるか。
• 通常営業（一般営業）再開への影響： 長期にわたって避難者を受け入れた場合、施設が「生活の場（住居化）」となることで生活臭や内装の損傷（壁紙の剥がれなど）が発生し、営業再開のための修繕に多大なコストと時間がかかるというリスクがあります。

このように、理念や感情論だけでは乗り切れない「財務と運営のバランス」があるため、現場だけで急に判断するのは不可能なのです。

2. 現場の迷いをゼロにする「事前協定」と「運営マニュアル」の威力

こうした現場の混乱を防ぐための唯一の解決策が、平時からの「行政（地方自治体）や事業者団体との事前協定」です。

行政は、公共施設だけでは避難スペースが不足する場合を想定し、民間企業や宿泊施設を避難所（指定一般避難所や福祉避難所）として活用できるよう、事前に調整・協定を締結することを強く推奨しています。

先進事例：港区の「民間事業者向け一時滞在施設運営マニュアル」

東京都港区では、新橋駅周辺の民間事業者らが主導し、全国で初めて「民間事業者向けの一時滞在施設運営マニュアル」を共同で策定・公表しました。

このマニュアルの優れた点は、民間企業の状況に合わせて自由にカスタマイズできる点にあります。

• 施設入口に掲示する「利用者への留意事項」
• 施設を運営する際の「チェックリスト」
• 避難者から取得する「施設利用同意書」

など、災害時にすぐ使える具体的な掲示物や帳票類があらかじめパッケージ化されています。 平時からこのようなマニュアルを整備・訓練しておけば、災害時という不測の事態においても、現場責任者や初めての担当者が組織的に、かつ柔軟に避難者対応に当たることができます。

3. 宿泊施設（ホテル・旅館）における同様の課題と解決策

ホテルや旅館などの宿泊施設は、災害発生時だけでなく、災害が長期化する際の「二次避難所（指定避難所から移動する生活環境の整った場所）」や、特別な配慮が必要な方のための「福祉避難所」として極めて重要な役割を期待されています。

しかし、宿泊施設の場合も「通常のお客様」と「避難者」の受け入れではルールが異なるため、事前に以下の基準を明確化しておくことが大切です。

① 「おもてなし」ではなく「避難生活の場所の提供」

ホテルや旅館が避難所となる場合、通常の宿泊サービスと同等のサービス水準を求められるわけではありません。国の基準でも、提供すべきサービスは「避難所として適正な程度（場所の提供が主）」と明確に定められています。

• アメニティや清掃： 歯ブラシやタオルの毎日交換は不要。客室の簡単な掃除や布団敷きは避難者自身が原則。
• 食事： 自施設での調理が困難な場合は、お弁当などの外部調達（デリバリー）で対応可能。

このように、あらかじめサービスの水準を「避難所レベル」に制限しておくことで、被災したホテル側の従業員負荷を大幅に軽減することができます。

4. 「ロビーは無料？部屋はいくら？」事前に整理しておくべき料金の境界線

受け入れ時の「料金（対価）」の問題をクリアにしておくことこそ、最も現場対応をスムーズにする要素です。避難のフェーズや利用形態によって、料金の考え方は以下のように整理されます。

災害救助法適用の「ホテル等避難」における最新基準

災害救助法に基づき、ホテルや旅館などを借り上げて避難所とする場合、最新の基準額として「1人1泊あたり税込11,000円以内（食事代別）」という上限額が定められています。 （※以前の基準であった「三食込み7,000円」から大幅に引き上げられ、宿泊事業者が協力しやすい現実的な金額に改定されました）

一般客の旅行需要が激減する災害時において、この災害救助法に基づく有償の受け入れ（1泊11,000円以内・食事別）は、宿泊施設側にとっても「安定した財務基盤の確保（地域貢献と収益確保の両立）」という大きなメリットになり得ます。

まとめ：善意を仕組み化し、地域貢献と事業継続の両立を

災害発生時における民間施設やホテルの避難者受け入れは、「現場の善意やその場の即興の判断」だけに頼るべきではありません。それではいつか現場が疲弊し、判断ミスや二次被害、ひいては企業の経営危機を招くことになります。

• 平時から地方自治体や業界団体と「事前協定」を結ぶこと
• 自社用の「一時滞在施設運営マニュアル」をカスタマイズして備えておくこと
• パブリックスペース（ロビー）利用や客室利用時の「料金ルール」を事前に明確にしておくこと

これらの「仕組み化」を事業継続計画（BCP）に組み込んでおくことこそが、いざという時の社会的価値の向上と、災害時におけるより確実な事業継続（BCP）に繋がります。

ぜひこの機会に、自社施設における災害時の「避難者受け入れルール」について、平時の見直しを進めてみてはいかがでしょうか。

【引用元・参考文献】

• 内閣府「災害救助事務取扱要領（令和8年度災害救助基準）」
• 内閣府 災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン（令和8年1月改定）
• 東京都港区・新橋駅周辺滞留者対策推進協議会「民間事業者向け一時滞在施設運営マニュアル」
• 株式会社JTB総合研究所 研究員コラム「災害時における宿泊施設での避難者や被災者の受け入れ」（髙松 正人 著）

2026年8月20日、公明党滋賀県本部にて、一昨日に引き続き2日目となる「政策要望懇談会」を開催いたしました。

この日は、滋賀県の観光、経済、福祉、インフラ、環境、そして地域の安心・安全を支える「8団体」の皆さまと、要望書をもとに極めて重要で熱い意見交換（懇談）を行いました。 アユの不漁に直面する琵琶湖の再生、深刻化する中小企業や建築業界の人手不足、最低賃金引き上げに伴う労務費の適正な価格転嫁、そして災害時に避難所を守る衛生対策まで――現場が直面する課題は、どれも滋賀県の未来に直結する切実なものばかりです。

本記事では、この政策要望懇談会で提示された各団体の「生の声」と「主要な要望要旨」を簡潔にまとめました。要望の詳細は添付資料をご覧下さい。

1. 公益社団法人びわこビジターズビューロー

JRデスティネーションキャンペーン（DC）や、彦根城の世界遺産登録推進など、滋賀観光が大きな好機を迎える一方、コロナ前（約5,400万人）を上回る観光客6,000万人を目指す上でのインフラ不足や、MICE・インバウンド誘致のコスト高騰が課題となっています。

• 滋賀DCキャンペーンのさらなる展開： 令和9年の全国本番に向けて、商品造成、東海・北陸エリア等も含めた誘致営業活動の拡大に対する継続的な支援。
• 教育旅行（修学旅行等）の誘致促進： 新幹線米原駅を起点とした広域観光への助成金増額や、安全性の高い貸切バス（グリーンナンバー）利用に対する助成の導入。
• MICE誘致の推進： 国内会議の助成基準を現行の「300人以上」から、実態に即した「100名程度」に緩和することによる誘致促進。
• インバウンド欧米豪マーケット開拓： 文化観光を中心とした商品造成支援。歴史と文化を守りつつ、円安や物価高・移動費高騰を考慮した財政支援。
• 社会基盤の整備： 観光・防災双方の観点から、大津・草津・京都を結ぶ「国道1号線バイパス化」の早期推進や、災害時に逃げ道となる2次交通ルートの確保。

2. 滋賀県中小企業団体中央会

県内約12,000社の中小企業・小規模事業者を網羅する経済団体として、深刻な人手不足、最低賃金引き上げ（賃上げ圧力）、エネルギー・原材料価格の高止まりに直面する事業者の切実な状況を訴えました。

• 連携組織への支援・伴走型支援： 組合などの連携組織化支援補助金（約1億円規模）や、今年度から開始された課題解決型の「伴走型支援制度」の来年度以降の継続・拡充。
• 自馬（地場）産業の支援： 伝統工芸（彦根仏壇、長浜縮緬など）の需要激減に合わせた振興条例指針の改定、およびエネルギー（電気・ガス等）価格高騰への助成措置。
• 適正な価格転嫁と賃上げ環境の整備： 物価や労務費の高騰を速やかに契約価格へ転嫁できるよう、大企業や行政自らが「適正価格」を明示し、模範を示すこと。
• 人材確保と定着支援： ハローワークのデジタルマッチング機能の強化や、「育成就労制度」への円滑な移行に伴う外国人材支援（日本語教育の充実など）。
• 税制・金融措置： ゼロゼロ融資の返済負担軽減、中小企業税制の延長、インボイス「3割特例」の柔軟な運用、および外形標準課税の中小企業適用拡大に対する断固反対。

3. 司法書士滋賀会 / 日本司法書士政治連盟滋賀県支部

相続登記の申請義務化、および令和10年までに施行される「成年後見制度の大改正」を見据え、専門職後見人の就任率1位（34.7%）を誇る強みを活かした超高齢社会への備えを提案されました。

• 家事事件（別表第一）における代理権の付与： 争訟性の少ない家事審判手続き（相続放棄の申述、遺言書の検認、成年後見開始など）において、司法書士に手続代理権を付与することによる、高齢者・おひとり様世帯への迅速な法的サポート体制の構築。
• 職務上請求システム等の手数料オンライン化： 戸籍謄本等の交付請求時におけるクレジットカード等による電子納付を導入（高額な定額小為替の購入負担や手間を削減し、国民・事業者の負担を大幅軽減）。
• 空き家・所有者不明土地対策の推進： 各市町と司法書士会との間で、相続人調査や所有者確定に関する「連携協定」の締結を推進（兵庫県尼崎市の先行・熱心な事例を参考に展開）。
• 成年後見制度改正に伴う支援体制： 利用終了後（必要性がなくなった際）の生活支援や受け皿の整備、地域連携ネットワークを担う「中核機関」の予算・人材確保、および市町による報酬助成制度の格差解消。

4. 滋賀県土地家屋調査士会 / 滋賀県土地家屋調査士政治連盟

土地の境界や物理的状況を示す表示の登記の専門家として、災害時の「狭あい道路」「未登記建物（所有者特定不能）」「境界未確定（境界標の亡失）」が復旧の遅れに直結するとして、平時からの対策を強く呼びかけました。

• 公共用地における過年度未登記土地の早期処理： 過去の道路買収などで登記が未完了（私有地名義のまま）になっている事案の解消。令和8年度に計上された予算550万円の実効性ある検証と、相談窓口の活用。
• 官民境界確定マニュアル及び取扱要領の見直し： 明らかな県道等の境界確定において、わざわざ地元の「自治会長」の立ち会い・署名捺印を求める滋賀県特有の不合理な慣例（特に若手サラリーマン自治会長への大きな負担）の撤廃。
• 消失した公共基準点の保存・管理徹底： 道路工事やアスファルト再施工等に際し、基準点が安易に撤去・埋没（アスファルトで巻き込み消失）されるケースを防ぐため、工事検査での確認や、再設置・復元義務の徹底。

5. 公益社団法人滋賀県建築士会

資材高騰や人材不足が続く中、一級建築士をはじめとする資格者の超高齢化（50歳以下が全体のわずか35%）という構造的危機を背景に、若手の育成と、地域の歴史的価値を活かした持続可能な街づくりを要望されました。

• 若手建築士の支援・「びわ湖建築賞」の継続支援： 若手建築士の登竜門であり、景観に調和した優れた建築を表彰する「びわ湖建築賞」への継続的な支援（現地審査等への協力、名義後援、移動手段の協力など）。
• 歴史的建造物の利活用・保存条例の制定： 文化財指定に至らない町家や大商人屋敷等の建築基準法上の制限を解除し、リユース・再生を促すための各市町における「保存条例」制定の働きかけ（近江八幡市の先行例をモデルに、他地域へ展開）。
• 「防災委員会」設置への支援： 災害に備えた「被災住宅対応マニュアル」の普及、平時からの被災者支援活動に関する県や社協との各種協定締結への協力、および「応急危険度判定士（現在1,340名登録）」の育成委託予算の継続。
• 空き家無料相談窓口の強化： 建築士や司法書士など専門家が連携した秋屋相談体制の強化および補助制度の構築。

6. 滋賀県漁業協同組合連合会

琵琶湖で最も重要な主要漁獲物である「アユ」が、地球温暖化（秋の高水温）や貧栄養化等の原因により深刻な不漁（特に昨年は過去最低）に陥っており、地域の漁業・食文化の存続が危機的な状況にあります。

• アユ資源の確保と不漁原因の究明： 琵琶湖の生産力低下・アユの不漁原因の早期解明と、単に綺麗な水ではなく、アユや魚介類が育つ「豊かな水（栄養塩管理基準等）」への水質管理基準の転換。
• アユ人工河川運用の強化： 放流親アユを確保し、急な不漁時にも臨機応変に対策を実施できる機動的な予算措置。
• 組織再編・合併組合への支援： 合併して誕生した「滋賀びわ湖漁業協同組合」の円滑な運営や、県一漁協への組織再編に向けた継続的な人的・財政的支援（県OBの派遣継続等含む）。
• 鳥獣害・外来植物対策： 再び増加に転じたカワウ（約18,000羽超）による食害（アユ、ホンモロコ等）の徹底的な駆除、外来魚・オオバナミズキンバイ等の駆除予算の維持。
• 流水占用料の見直し： 漁獲低迷が続く小型定置網（エリ）漁業者等を守るため、県条例に基づく土地（流水）占用料の低減・減免。
• 炭水漁網の確保支援： 琵琶湖独特の「極細の糸」を使用した炭水用漁網を作る国内メーカーが廃業。新規調達先（東南アジア等の情報を含む）の調査や製造への財政支援。
• 醒井（さめがい）養鱒場解説150周年に向けた支援： 令和10年度に迎える150周年に合わせた、観光・教育の充実、魚病対策等の施設リニューアルおよび記念イベントへの支援。

7. 滋賀県環境整備事業協同組合

し尿の収集運搬や一般廃棄物の適切な処理など、生活インフラと公衆衛生の根幹を支えるエッセンシャルワーカーとして、適正な労務単価・委託料の確保と、災害時の緊急避難体制について訴えられました。

• 一般廃棄物処理業務における労務費の適正な価格転嫁： 国が発出した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（930通知）」に基づく、市町への周知・指導。特に「最低賃金改定（10月）」に合わせた委託金額の年度途中改定や、複数年契約での価格改定を認める仕組みづくり、事業者との協議の場の設置。
• 官公需・委託料における格差是正： 行政の臨時職員や一般職員の給与引き上げ（補正予算対応等）はされるものの、委託業者の委託料が据え置かれる実態の是正。
• 防災トイレ備蓄協定の実効性確保： 滋賀県と本日調印した「防災トイレ等無償支援協定（県内60万個、うち3日間の初動を守る携帯トイレ26万個を各組合員事務所に配備）」の実効性を高めるため、災害時における仮設トイレし尿の回収、通常のゴミ処理施設での短期間焼却等のし尿処理・廃棄マニュアルの整備。
• 広域災害対応： 関西広域連合での広域相互支援ネットワークを視野に入れた、近畿二府四県などの協定体制の構築。

8. 滋賀県行政書士会 / 日本行政書士政治連盟滋賀県支部

なりすまし申請の防止、資格者代理権の明確化、そして違反者を雇用する使用者にも罰則を科す「両罰規定」が新設された改正行政書士法（令和6年1月施行）が、行政の現場に十分に周知されていない課題を提起しました。

• 非行政書士排除の徹底と本人確認の強化： 県庁や市町の窓口における不真正な代理申請を防ぐため、申請人・代理人双方の厳格な本人確認、行政書士証票や補助者証の提示、職印・代理権等の確認の徹底。
• 窓口チェックシートの早期完成・周知： 県の総務課等と協議中の「窓口確認チェックシート」の早期完成、およびチェックシートを用いた現場窓口職員への指導の徹底。
• 特定行政書士の行政不服審査会への登用： 処分の不服申立て手続きの「実務の専門家」である「特定行政書士」の知見を活かすため、県や各市町に設置される「行政不服審査会」の第三者有識者委員への登用機会の大幅な拡大（全国で登用されている島根県などの先例を踏まえた働きかけ）。

8月18日、公明党滋賀県本部において、政策要望懇談会が開催されました。
当日は、清水ひとみ滋賀県本部代表をはじめ、県本部役員（私も含め3名）、公明党の参議院議員である石川博崇氏、杉久武氏、伊藤孝江氏、司隆史氏にも出席いただき、政策や施策に関する要望を伺いました。

初日は、滋賀県農業協同組合中央会、滋賀県中小企業家同友会の2団体から、それぞれ現場が抱える課題や国・県への要望について意見を伺いました。

以下、その概要をご紹介します。

◆滋賀県農業協同組合中央会からの主な3つの要望

国や県に対し、将来に希望が持てる政策として大きく3つの柱で要望がなされました。

1. お米の需給安定と適正価格の実現

   • お米が余って価格が下がるのを防ぐため、国による「備蓄米」の速やかな買い戻しを要望。

   • 高温に強い滋賀の新品種「こと33」のPRなど、消費拡大策の推進。

2. 令和9年度からの「水田農業政策」見直しへの配慮

   • 麦や大豆などの生産を支援する交付金の予算をしっかり確保すること。

   • 新制度へ移行する際は、現場の農家が混乱しないよう、地域の事情に配慮した柔軟な制度設計にすること。

3. 交付金を活用した手厚い農業支援

   • 物価高騰に苦しむ農家に対し、機械導入の補助など、直接的な財政支援を継続・拡充すること。

   • 滋賀県が誇る「環境保全型農業（農薬や化学肥料を減らす手間のかかる農業）」を今後も続けられるような支援措置。

🔹 質疑応答・意見交換のポイント（県議会側とのやり取り）

要望に対し、県議会側からも現状を深掘りする質問が出され、以下のような意見交換が行われました。

• 「担い手（農業者）」不足の深刻な現状 （県議会からの質問）農家の現状は？
  （回答）滋賀は集落で農地を守る組織が多いですが、高齢化で世代交代が非常に困難です。新規就農者は施設園芸（トマト等）には入るものの、お米作りなどの既存組織に若手が入ることは少なく、支援が欠かせません。

• 価格交渉の難しさと「消費者への理解」のお願い （県議会からの質問）米価の適正価格に向けてはどうすべきか？
  （回答）現状は在庫が余っており、適正価格への交渉の土俵にすら立てない状態です。まずは国の対策等で需給バランスを改善することが最優先です。
  また、農家が適正な価格で販売するためには、何よりも消費者の皆様に「お米を作るためのコスト」を理解していただくことが必要不可欠です。国や県にもその周知を強く求めます。

滋賀県農業協同組合中央会の要望書

◆中小企業家同友会による5つの重点要望

県内中小企業が直面するコスト上昇等の厳しい現状を踏まえ、2027年度に向けた以下の政策支援が行政側に要望されました。

• 取引適正化と価格転嫁の拡大: 県発注案件でのスライド条項の適用徹底と、民間取引への波及
• 奨学金返済支援の拡充: 若者の県内定着に向けた支援期間の延長や対象年齢の引き上げ
• 中核企業の育成: 1億円規模の企業を100社創出するための補助金拡充と切れ目ない支援
• 物価・エネルギー高騰対策: 突発的リスクへのセーフティネット融資拡充や高圧電力への支援
• 金利上昇に伴う金融支援: 設備投資や賃上げに取り組む企業への利子補給や保証料補助

現場の切実な課題と行政・金融機関の回答

意見交換では、大津市内の事業者を中心とした現場のリアルな声と、それに対する行政・金融機関の応答が交わされました。

• 奨学金支援の恩恵が中小に届いていない問題: 現状の支援制度は大企業の利用が中心です。中小企業への浸透不足が指摘され、地元定着を促す効果的なマッチングイベントの必要性や、将来的な「奨学金減税」制度創設に向けた意欲が共有されました。
• 福祉分野における深刻な人材流出: 障害者グループホームの現場では、物価高や賃上げ要請に対し「3年ごとの報酬改定」が壁となり原資が確保できない実態が報告されました。人材流出は利用者の家族の就労制限など、地域生活基盤の低下に直結する強い危機感が示されています。
• 過剰なマネロン対策による輸出決済の障壁: 海外需要を開拓しようとする自動車販売業の事例として、地方銀行がガイドラインを過度に警戒し、小口の貿易決済を門前払いしている実態が浮き彫りになりました。国が推奨する輸出拡大と現場の金融対応が逆行している状態です。
• 金融機関側の見解と今後の対応: 金融庁のガイドラインは適切な「リスク評価」を求めているものであり、一律の取引拒絶を推奨するものではないとの見解が示されました。金融機関の消極的な対応については、公的役割に基づく運用改善を図るための「宿題」として持ち帰ることとなりました。

中小企業家の要望・提言

💡 驚きの事実：認知症発症リスクが「48%」も低下！

🐕 なぜ犬を飼うと認知症が予防できるの？

1. お散歩による日常的な運動の習慣化 犬の散歩は中強度の有酸素運動（ウォーキングなど）になります。日々の散歩によって運動不足が解消され、脳の活性化につながります。
2. 地域社会とのつながり（孤独の解消） 散歩に出かけることで、ご近所さんや他の飼い主さんとの挨拶や立ち話といった「社会的交流」が自然と増えます。社会的な孤立を防ぐことは、認知症予防において非常に重要です。
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💰 日本の未来を救う？4年間で「約5,920億円」の医療・介護費削減も

📌 まとめ：これからのシニアライフの新しい選択肢に

🔗 報告書の紹介先リンク

• 国立環境研究所：犬と暮らす高齢者が増えると４年間で約5,920億円の公的支出削減（2026年度）
• 犬の所有が認知症の障害を引き起こす事故に対する潜在的な保護効果とその費用対効果の調査

日本の土地政策が、今、大きな転換期を迎えています。

かつての高度経済成長期やバブル期には「いかに宅地を供給するか」「いかに地価高騰を抑えるか」が主なテーマでした。しかし現在、人口減少に伴う土地需要の低下を背景に、私たちの関心は「いかに土地を適正に管理・利用し、地域経済の受け皿として有効活用するか」へと移行しています。

今回は、2026年現在の最新の動向を示す2つの重要な公的資料を基に、日本の土地をめぐる「課題の整理」と「未来への取り組み」を分かりやすくまとめました。

1. 【課題の整理】今、日本の土地をめぐって何が起きているのか？

現在、日本の土地をめぐっては、大きく分けて2つの課題が顕在化しています。1つは、法規制の“隙間”をついた不適切な土地利用による住民生活や環境への脅威。もう1つは、地域活性化の鍵となる産業用地の深刻な不足です。

課題A：法規制の隙間をつく「不適切な土地利用」

近年、全国各地の住宅地近隣で、以下のようなトラブルが相次いで発覚し、社会的な懸念が高まっています。

• 危険・騒音を伴う利用：住宅地に近接する土地での廃棄物や土砂の積み上げ、スクラップヤードの建設による安全面への懸念、騒音・悪臭・水質汚濁などの周辺への悪影響。
• 生活環境の悪化：住宅地に近接する土地が大型車両の駐車場として利用され、周辺住民から生活環境への懸念の声が上がる。
• 不適切な開発：法令に基づく許可等の手続を経ずに大規模な森林伐採や開発が行われ、周辺の自然環境に悪影響を及ぼす。

これらの事案は、土地の取得段階で利用目的の把握が十分にできず、土地の開発や使用が開始された段階で初めて発覚するため、行政の対応が後手に回りやすいという共通の特徴があります。また、現行の「国土利用計画法」では、届出対象が一定規模以上の大規模な土地取引に限定されているため、小規模な土地取引や相続、無償譲渡などは監視の目を抜けてしまうという課題（把握範囲の不十分さや無届事案など）がありました。

課題B：地域活性化を阻む「産業用地の不足」

一方で、国内投資の拡大や中堅企業の成長が期待される中、多くの地方自治体や企業は**「新たな事業を始めるための産業用地が足りない」**という深刻な問題にも直面しています。

せっかく企業誘致のチャンスがあっても、受け皿となる適切な土地がなければ、地域経済の活性化は進みません。また、使われずに眠っている「低未利用地」をいかに有効な産業用地として再開発し、国内投資の受け皿にするかも、自治体にとって大きなハードルとなっています。

2. 【取り組み】土地の未来を守り、活かす、官民の挑戦

こうした課題に対し、国や地方自治体、専門組織が、法制度の改革（適正管理）と実務的な支援（積極的利活用）の両面から、活発な取り組みを始めています。

取組①：法制度の強化 — 隙間をなくし、継続的に監視する（有識者会議の提言）

政府の「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」は、令和8年8月、不適切な土地利用を未然に防ぎ、問題に幅広く対処するための「国土利用計画法」の抜本的な見直し提言を行いました。

• 情報把握の「網」を広げる：
  • 届出が必要となる土地の面積要件を引き下げること（全国一律の引き下げに加え、地方公共団体の判断によるさらなる引き下げも可能にする）を検討します。
  • 有償取引だけでなく、相続や無償譲渡についても届出対象として追加することを検討します。
• 継続的なモニタリング：
  • 取引時点での届出だけでなく、届出後に土地の利用目的を変更する際にも再度の届出を求める仕組みを導入し、継続的なモニタリングを行います。
  • 行政内部で届出情報を円滑に共有する台帳を整備し、地域住民等からの請求があった場合には閲覧を可能とすることで、社会全体での監視機能を高めます。
• 利用段階での強力な指導・是正命令：
  • これまで「取引段階」のチェックが中心だった同法を、土地の「利用段階」にまで拡張します。不適切な土地利用に対して勧告等を行うだけでなく、災害発生や著しい環境悪化のおそれがある場合には、利用行為 of 差し止めや変更命令、さらには緊急的な行政代執行まで可能とする強力な措置の導入を提案しています。

取組②：実務的な支援 — 眠れる土地を活かし、投資を呼び込む（日本立地センターの活動）

土地利用のルールが厳格化される一方で、優良な産業用地を確保し、地域経済を元気にするための伴走支援も進められています。 一般財団法人日本立地センターは、令和7年度において以下のような多角的なサポートを実施し、確かな成果を上げています。

• アドバイザリー事業と適地選定調査： 具体的に産業用地整備を目指す全国19件の自治体への「アドバイザリー事業」や、最適な産業団地の候補地選定・開発計画の策定を行う13件の「適地選定調査」を採択し、プロジェクトマネジメントや規制対応をきめ細やかに支援しました。
• 企業と自治体の「産業用地マッチング事業」： 令和7年6月より、工場適地調査の結果を活用し、土地を探している企業のニーズと自治体の保有する土地情報を結びつけるマッチング事業を本格開始しました。
• 地域の実情に合わせたプロジェクト支援： 「足柄産業集積ビレッジ構想（神奈川県南足柄市）」の実現に向けた企業誘致ニーズ調査や、全国多数 of 自治体における企業誘致戦略プランの策定支援に参画し、地域の持続可能な発展に貢献しています。

3. まとめ：適正な管理と、積極的な利活用の両立へ

日本の限られた土地資源を守り、かつ活かすためには、不適切な土地利用をシャットアウトする強固な法制度（適正管理）と、眠っている土地を地域の「宝」に変える官民の伴走支援（積極的利活用）を車の両輪として機能させることが不可欠です。

これらが組み合わさることで、日本の地域社会は、安全で安心な環境を維持しながら、新たなイノベーションと投資を呼び込む、持続可能な未来へと歩みを進めることができるでしょう。

【参照元（ソース）のご紹介】

今回の解説記事は、以下の信頼できる2つの公式資料を基に作成しています。詳細な背景や具体的なデータについて深く知りたい方は、ぜひ原文もご覧ください。

1. 土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議 提言（令和8年8月発行）
   • 概要：国土交通省が設置した有識者会議による、国土利用計画法の抜本的見直しに向けた提言書。全国で起きている不適切な土地利用の実態を暴き、それに対する法制度面（情報把握の強化、利用段階での規制導入など）からの包括的な解決アプローチを提案しています。
2. 低未利用地の利活用の促進に関する調査 報告書（令和7年度 一般財団法人 日本立地センター 事業報告書）
   • 概要：深刻化する産業用地不足に対応するため、日本立地センターが実施した自治体・民間企業向けの具体的な伴走支援、適地選定調査、企業とのマッチング事業などの実績をまとめた事業報告書です。