― 見えにくい“選抜なき定住化”のリスクと、これからの受け入れのあり方

日本では人口減少が加速し、あらゆる産業で人手不足が深刻化しています。 大津市でも、介護・建設・飲食・物流など、地域の暮らしを支える現場で外国人の姿が当たり前になりました。

その中心となっているのが、在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」です。 実はこの「技人国」、単なる“専門職ビザ”ではなく、日本への定住ルートとして急速に存在感を増していることをご存じでしょうか。

しかし制度の裏側では、本人にも地域社会にも見えにくいリスクが積み重なっています。

技人国とは？

本来は「専門的・技術的な知識を持つ外国人」のための在留資格です。 ITエンジニア、事務職、通訳、営業など幅広い職種が対象で、2025年時点で45万8千人以上がこの資格で働いています。

特徴は次の3つです。

• 長期滞在が可能（更新回数に上限なし）
• 家族帯同ができる
• 永住申請にもつながる

つまり、働きに来た人が、そのまま日本に住み続けることが制度上自然に起こる仕組みです。

しかし今、「静かな歪み」が起きている

東京財団の記事では、技人国が抱える課題として次の点が指摘されています。

① 建前は“専門職”、実態は“人手不足の穴埋め”

専門職として受け入れられているはずが、現場では実質的に一般労働力として扱われるケースが増加。 制度の建前と現場の実態が乖離しています。

② 能力確認が不十分なまま定住へ

技能実習や特定技能と違い、

• 技能試験
• 日本語試験

といった明確な基準がありません。 そのため、生活力や日本語力が十分に確認されないまま長期滞在へ進むことが起きています。

③ 仲介が分断され、リスクが本人に集中

来日前後のプロセスには、

• 日本語学校
• 送り出し機関
• 行政書士
• 派遣会社
• 受け入れ企業

など多くの主体が関わりますが、誰も全体の責任を負わない構造になっています。 その結果、求人の齟齬、孤立、生活困難などのリスクが移住者本人に転嫁されます。

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【参照元】 【特集】世界人口デーに寄せて―人口減少社会における外国人受け入れの条件―在留資格「技人国」が問う「選抜なき定住化」 | 研究プログラム | 東京財団