6月通常会議の一般質問に登壇しました
本日17日6月通常会議一般質問に登壇し、避難行動要支援者と大津市ガス事業について質問しました。
以下、質問読み原稿です。
◆個別避難計画が未作成の避難行動要支援者に対する安否確認・避難支援等の実働体制について（分割方式）
本市の避難行動要支援者は約1万人いらっしゃいますが、そのうち個別避難計画が作成されているのは、土砂災害警戒区域や大河川の浸水想定区域に居住する優先作成対象者を中心に、令和7年度末までで389件にとどまっています。残る大多数の個別避難計画が未作成の要支援者について、発災時に「誰が、いつ、どこで、どのように、安否確認・避難支援等を行うのか」、地域の自主防災組織や民生委員の役割と、その避難支援を行う関係者の立場から、明確にしておく必要があると考えます。
以下、避難行動要支援者名簿と安否確認情報の共有の仕組み、名簿の地域提供と自主防災組織・民生委員による活用、そして避難行動支援者連絡会議と避難支援プランの実効性について、順次お伺いします。
1．避難行動要支援者名簿と安否確認情報の共有の仕組みについて
はじめに、避難行動要支援者名簿を所管する健康福祉部の立場から、名簿のあり方と、安否確認情報の共有の仕組みについて伺います。発災時には、限られた人員の中で、安否確認や避難支援の優先度を速やかに判断し、対応していく必要があります。その出発点となるのが避難行動要支援者名簿ですが、現状の名簿には記載内容の精度に課題があり、また、安否確認の結果を関係者の間でどう共有するかという仕組みも整理が必要と考えます。
そこで以下の点について伺います。
1点目、名簿の記載内容の精度についてです。私が瀬田学区で提供を受けた名簿を確認したところ、令和8年3月12日現在で137名のうち「自宅外の緊急連絡先」の記載がない方が86名に上り、連絡先があるが記載していないのか、本当に連絡先がないのか、判断できません。また、同居状況の欄もほとんどが空白で、これも実際に同居なのか独居なのか分かりません。家族の支援が得られるかどうかは、安否確認の優先度を判断するうえで極めて重要であるにもかかわらず、現状の名簿ではその判別ができません。
そこで、避難行動要支援者名簿の収集すべき情報の不足について市はどのように認識しているのか伺います。
あわせて、同居状況や緊急連絡先を充実させた名簿づくりに向けた今後の対応をお聞かせください。
2点目、安否確認情報の報告と、共有のルールについて伺います。ケアマネジャーや相談支援専門員には、令和7年4月から完全に義務化された業務継続計画、いわゆるBCPの運営基準において、災害時に担当する利用者の安否確認を行うこと、また、平時から行政や地域の関係機関と連携体制を整えておくことが求められています。本市の避難支援プランでは、災害時の避難・安否確認の状況把握は、災害対策本部に設置される保健福祉支援班が担うこととされていますので、こうした安否確認の報告は保健福祉支援班が受けるものと考えます。
そこで、ケアマネジャーや相談支援専門員が行った安否確認の情報を、行政や関係機関等と共有する運用ルールが本市にあるのかどうか、またあるとすればそのルールの内容について、なければルールを設ける必要性についての見解を伺います。
あわせて、保健福祉支援班は具体的にどこから、どのような安否確認情報を収集し、その後、庁内の関係部署や消防などの救助機関との連携にどう生かすのか、伺います。
3点目、安否確認情報を行政内部でデジタル共有するシステムについて伺います。
発災時には、地域の自主防災組織や民生委員が現地で確認した情報と、福祉関係者が確認した情報とを突き合わせることで、安否確認の重複を防ぎ、まだ確認できていない要支援者を迅速に特定することができます。しかし現状では、この突き合わせをリアルタイムで行う手段が乏しく、デジタルによる情報共有の仕組みが不可欠です。
令和7年5月に成立した改正災害対策基本法においても、防災デジタルトランスフォーメーション、いわゆる防災DXの推進が明記されており、国としても情報共有のデジタル化を強く求めています。安否確認や避難支援の情報を行政内部でデジタルに一元管理できれば、優先度の高い方から対応する体制を整えられるとともに、地図情報と連携することで未確認の要支援者を速やかに特定することも可能となります。
そこで、行政内部で安否確認情報をデジタルで共有するシステムの構築について伺います。
2．地域提供名簿と自主防災組織・民生委員による活用について
次に、避難行動要支援者名簿の平時における地域提供と、安否確認や避難支援を地域で中心的に担う自主防災組織・民生委員による効果的な名簿活用について伺います。発災時に地域で実際に動くのは、自主防災組織や民生委員です。これらの担い手が、平時から名簿や情報共有の仕組みに習熟しておくことが、災害時の実効性につながると考えます。
そこで以下の点について伺います。
1点目、平時における避難行動要支援者名簿の地域提供についてです。現在、紙ベースで希望する各学区の自主防災会等へ名簿が提供されておりますが、受領学区は22学区にとどまっていると伺っています。
そこで、避難行動要支援者名簿の受領学区をさらに広げていく取り組みについて、市はどのように考えているのか伺います。
2点目、発災時に提供できる名簿を効果的に活用することについてです。瀬田学区において平時に地域へ提供されている、同意された方の名簿は137名ですが、発災時には同意されていない方を含めると320名となります。発災時の安否確認等は地域が主体となって行うこととされていることから、これだけの対象者の安否確認を効率よく行うには、紙媒体の名簿に加えて、デジタルによる名簿の共有が地域に提供される必要があると考えます。
また、地域が確認した安否情報は行政とリアルタイムで共有されてこそ、未確認者の迅速な特定や支援の優先付けが可能となります。そのため、行政内部のデジタル安否確認共有システムと連動しながらも、地域の自主防災組織や民生委員が実際に使える地域提供用の別システムを構築・提供することが必要と考えます。
そこで、行政内部システムとも連動した地域提供用デジタル安否確認共有システムの構築と地域への提供について、市の見解を伺います。
あわせて、安否確認等を中心となって担う自主防災組織や民生委員が、平時からこのシステムの使用方法を理解し、習熟しておく取り組みも必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
3点目、仮に、デジタル共有名簿の提供ができない場合、事業所のケアマネジャーや災害対策本部などからの情報共有は難しくなります。そのような状況で、多くの避難行動要支援者の速やかな安否確認が、紙媒体の資料でも十分に可能とお考えか、市の見解を伺います。
3．避難行動支援者連絡会議と避難支援プランの実効性について
最後に、避難行動支援者連絡会議を所管する総務部の立場から、避難支援プランの実効性について伺います。本市の避難支援プランは、地域全体の自助・共助・公助を機能させるための基本方針ですが、単に名簿を作成して地域に提供するという内容にとどまらず、行政が受けた災害情報をどう扱い、関係機関とどう連携して命を救うかという、具体的な行動の手順が記述されて初めて、実効性のある計画となります。
そこで以下の点について伺います。
1点目、避難行動支援者連絡会議について、これまでどのような取り組みを行ってきたのか伺います。
あわせて、関係機関との会議ではどのような意見や課題が示されてきたのかお聞かせください。
2点目、現在の避難支援プランには、発災時の福祉サービス事業所と行政の連携、行政が受けた災害情報の取扱い、防災部局と福祉部局など他部署との連携について、どの課やどの機関が担当するかという役割分担は、一定の記述があると承知しています。しかし、役割分担が書かれていても、災害が起きた瞬間から、その課が何を、どの順番で行うのかという動きの手順までは示されていなければ、現場では動けません。先の質問でもありましたが、避難支援プランには庁内担当課の役割として「災害時の避難・安否確認の状況把握は、保健福祉支援班」と一覧表にはありますが、具体的に何をするのかが分かりません。
そこで、現在のプランの記述は、役割分担される担当課における災害時の具体的な動きの手順まで踏み込んだ内容になっているのか、市の認識を伺います。
3点目、安否情報の取りまとめの手順について伺います。発災時の安否情報は、地域の自主防災組織や民生委員、担当のケアマネジャーや相談支援専門員、介護・障害福祉サービス事業所、さらには消防など、複数の主体がそれぞれ把握します。これらの情報を保健福祉支援班がどのような経路で受け取り、突き合わせて一つにまとめ、救助機関や地域へ返していくのか、その取りまとめの手順がプランに具体的に書かれていなければ、情報が宙に浮き、救助の重複や見落としが生じます。
そこで、複数の主体から入手される安否情報の取りまとめについて、現在のプランの記述が、関係者が迷わず動ける具体的な内容になっているのか、市の認識を伺います。
◆大津市ガス事業の安全・安定供給と持続可能性について(分割方式)
都市ガスは市民生活を支える欠かせないライフラインであり、大津市は一般ガス導管事業者として、市民への安全・安定供給に関する最終的な法的責任を担い続けています。一方、2017年のガス小売全面自由化以降の制度改革に加え、人口減少と担い手不足、託送料金制度の硬直性、2050年カーボンニュートラルへの対応など、地方ガス事業者を取り巻く環境は大きく変化しており、経済産業省「ガス事業環境整備ワーキンググループ」でも全国の事業者が直面する課題が議論されています。本市ガス事業の現状と将来に向けた取り組みについて、以下お伺いします。
1．ガス保安の責任体制と実効性について
大津市はガス管の安全確保・ガス漏れ対応・利用者の保安に関する法的責務を有していますが、緊急時の対応・修繕・点検などの現場実務については外部への委託が進んでおり、「責任は市、実務は委託先」という構造において、判断と最終責任の所在を平時から明確にしておく必要があります。
そこで以下の点について伺います。
1点目、 緊急時の保安・修繕業務の委託について、指揮命令系統や事故時の報告ルール、出動基準などの基本事項を、契約上どのように整理しているのか伺います。
2点目、 通報からの初動対応や現場での処置を適正に実施しているか、どのように確認しているかお聞かせください。
3点目、 市がガス事業の運営を担う新会社等に出資している場合、市は株主と監督者の二つの立場を持つこととなります。そこで、市としてそれぞれの立場をどのように整理されているのかを、外部の専門機関による監視も含めお聞かせください。
2．技術継承と委託依存リスクの管理について
ガス事業法上、ガス主任技術者を1名以上選任することが必要とされていますが、委託先の業務の履行が不能となった場合や、契約終了時に緊急保安体制に空白が生じるおそれがあります。市側の知見・判断力の維持と、スマート保安の活用も含めた中長期の体制づくりが求められます。
そこで以下の点について伺います。
1点目、 現在、本市においてガス主任技術者免状を受けておられる方は何名で、ガス主任技術者として選任されている方は何名なのか伺います。あわせて、委託先の業務の履行が不能となった場合や契約終了時に、代わりの緊急保安体制をどのように確保する想定としているのかお聞かせください。
2点目、 委託依存が進む中で、市の側にガス保安に関する知見や判断力をどのように蓄積し、維持していくのか伺います。
3点目、 経済産業省が推進するスマート保安について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
3．老朽化した敷地内埋設管の安全対策について
ガス管のうち、本管・支管は企業局の責務で更新されますが、敷地境界から建物内のガス栓までは利用者の資産であり、原則として利用者負担です。昭和62年以前に埋設された白ガス管は腐食しやすく、ガス漏れの原因となりえます。市の「大津市ガス経年埋設内管改善工事補助金」は敷地境界からガスメーターまでの埋設配管を対象とし、工事費の2分の1かつメーター号数×15,000円を上限としていますが、利用者の自己負担が重く、また屋内配管は補助対象外であるなど、課題が残ります。
そこで以下の点について伺います。
1点目、 本市の供給区域内において、敷地内の白ガス管の腐食に起因するガス漏れは、過去3か年で何件発生しているのか、あわせて、現在残存している白ガス管の件数について伺います。また、今後のガス漏れのリスクをどのように評価しているのかお聞かせください。
2点目、 ガスメーター以降の敷地内配管について、法定点検で老朽化が確認された場合、利用者に対してどのような対応を行っているのか伺います。あわせて、点検で不具合が確認されたにもかかわらず、市民の対応が困難なケースを、市としてどのように対応しているのかお聞かせください。
3点目、 敷地内配管の改善工事について、敷地が広い場合や舗装撤去を伴う場合の自己負担が重く、またガスメーター以降の敷地内配管は補助対象外となっています。費用負担が困難な高齢世帯や低所得世帯への支援について、市としてどのように考えているのか見解を伺います。
4．託送料金制度と事業財政の持続可能性について
大津市ガス事業の収入の根幹である託送料金は、ガス事業法に基づく「総括原価方式」のもとで定められ、改定には経済産業大臣への認可申請が必要です。全国的には2017年度以降、建設工事費・人件費とも上昇しており、コストと料金のズレが多くの事業者で広がっていることが指摘されています。
そこで以下の点について伺います。
1点目、 令和6年度決算では、託送供給の単価が1立方メートル当たり25.8円、原価が24.5円で、その差は1.3円でした。今後もコスト上昇が続いた場合、原価が供給単価を上回る時、どのように対応するのかお聞かせください。
2点目、 人口減少・需要減少が進む中で、長期的なガス需要の見通しを市としてどのように捉えているのか伺います。あわせて、将来的な導管の更新などついて、どのような課題を認識し、今後どのように検討していくのかお聞かせください。
5．カーボンニュートラル・グリーントランスフォーメーションへの対応について
国は2025年2月18日に「GX2040 ビジョン」および「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、ガス事業者には天然ガスへの切り替えによる二酸化炭素排出削減と、将来的にはバイオガスや合成メタンといった脱炭素燃料への代替が求められています。
そこで以下の点について伺います。
本市のガス事業として、2050年カーボンニュートラルに向けた対応方針をどのように定めているのか伺います。あわせて、合成メタンやバイオガスの導入について、今後の方向性をお聞かせください。