大津市議会議員 佐藤弘

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【高市論文の衝撃】憲法改正で日本はどう変わる?「私権制限」と「徴兵制」の懸念を読み解く

憲法 政治 / 2026年5月4日

今回は、YouTubeの「トバ太チャンネル」で取り上げられた、高市早苗氏の憲法観と彼女が執筆した論文の内容について、ブログ記事としてまとめました。

次期総理候補としても名が挙がる高市氏ですが、彼女が目指す改憲の先には何があるのか。動画で指摘された衝撃的な「本音」に迫ります。

1. 平和主義は「おめでたい」?前文への強烈な批判

高市氏は過去、現行憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という記述を、痛烈に批判しています。

「この非常に『おめでたい』一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」

国際情勢の厳しさを踏まえた発言とはいえ、戦後日本の平和の礎となってきた理念を「おめでたい」と切り捨てる姿勢。ここから、彼女が目指す改憲が単なる条文の整理ではなく、国家のあり方の根本的な転換であることがわかります。

2. 「国防の義務」が国民の権利を縛る?

高市氏が提唱する改憲案には、自衛隊を「国防軍」とすることに加え、「日本国民は国防の義務を負う」という文言の追加が含まれています。これがなぜ危惧されているのでしょうか。

  • 私権の制限:「国防」が憲法上の義務となれば、それを理由に「表現の自由」や「移動の自由」を制限する法的根拠になり得ます。
  • 徴兵制への懸念:本人は否定していますが、憲法に義務が書き込まれれば、将来的に法整備によって徴兵に近い仕組み(若者の強制的な動員など)が構築される法的ハードルが極端に下がります。

3. 緊急事態条項の「入口」と「出口」

現在、国会では「災害時の議員任期延長」といった、国民が受け入れやすい「ソフトな入り口」から議論が進んでいます。しかし、動画ではその真の狙いは別の場所にあると警鐘を鳴らしています。

権力の集中と私権の抑圧

高市氏が目指すのは、緊急事態において内閣総理大臣に権力を集中させ、国民の権利を一括して制限できる仕組みの導入です。政府にとって都合の良い「強い国」を作るための道具として、憲法が利用されるリスクを考えなければなりません。

4. 憲法は「誰」を守るためのものか

本来、憲法とは権力を縛り、国民の自由を守るためのものです(立憲主義)。しかし、高市氏の主張する方向性は、「国家が国民を動かしやすくするための憲法」への作り替えに見えます。

読売新聞の調査では改憲賛成派が57%と過半数を超えていますが、その「中身」がどうなるかによって、私たちの未来は180度変わってしまいます。

まとめ:一人ひとりが声を上げる時

今回の解説を通じて、高市氏の目指す「強い国」の裏側には、国民の自由や権利が後回しにされるリスクが潜んでいることが見えてきました。

憲法改正は一度行われれば、取り返しがつきません。私たちは表面的な議論に惑わされず、その裏にある思想や、将来の日本がどのような姿になるのかを、真剣に見極める必要があります。