認知症の人を日々支える家族の負担は、制度が整ってきた今もなお大きく、見えにくいまま残されています。 特に、診断直後の不安、情報の届きにくさ、働きながらの介護、心理的負担、地域の支え合いの弱体化など、家族を取り巻く課題は多岐にわたります。

こうした現状を踏まえ、日本医療政策機構（HGPI）は2026年4月に 「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」政策提言 を公表しました。

本記事では、この提言の中核となる 「7つの提言」 を、

• なぜ必要なのか（課題）
• 何を目指すのか（必要性）
• どんな内容なのか（提言の内容） を、わかりやすい図解で整理して紹介します。その下にもテキストで一覧表にしました。

提言	課題	必要性	提言の内容
① オンライン・リンクワーカー	診断直後に情報が届かず家族が迷子になる	初期の不安・孤立を防ぎ、早期支援につなぐため	全国共通のオンラインナビサイトを整備し、診断直後から情報をプッシュ通知。相談窓口・地域資源へ確実に接続
② 家族支援の「報酬化」	家族支援が制度で評価されず、現場の善意に依存	支援の質を安定させ、継続的な家族支援を可能にするため	医療・介護で家族支援を報酬化。アセスメント〜支援〜再評価を加算として評価
③ 選べる認知症カフェ（機能タグ化）	カフェの内容が分かりにくく参加しづらい	孤立防止の場として活用しやすくするため	カフェに機能タグを付与し、自治体・医療機関が紹介しやすい仕組みを整備
④ 職域から届く家族支援	働きながら介護する人が職場で孤立	企業が早期発見・相談につなぐ役割を担うため	保険者単位で相談機能を整備し、企業がゲートキーパーとして地域につなぐ
⑤ 家族への心理支援の標準化	家族のうつ・疲弊が深刻だが支援が標準化されていない	心理的負担の軽減がケアの質向上につながるため	CBT等の科学的根拠に基づく心理支援を標準化し、アクセス経路を整備
⑥ つながるケアDX	医療・介護・家族の情報がつながらず家族が“情報の運び屋”に	空白期間の孤立防止や早期対応のため	医療・介護・家族が共有できる情報基盤を整備し、継続的支援を実現
⑦ 未来に届く互助システム	地域の支え合い活動が担い手不足で持続困難	制度だけでは支えきれず地域の互助が不可欠	地域の相互扶助活動を継続できる財源・人材・運営の仕組みを整備