現状：孤独は世界的な公衆衛生課題

39.3% 孤独感が「ある」国民 内閣府・令和6年全国調査

+29% 社会的孤立による死亡リスク上昇 Holt-Lunstad 2015

+31% 孤独感による認知症リスク上昇 Luchetti 2024

87万人 孤独関連の年間死亡推計（世界） WHO報告書 2025

20〜50歳代が高齢者より孤独感が高く、暮らし向きが「大変苦しい」層では14.2%に達する。社会経済的格差との強い相関も確認されており、80・50問題に象徴されるように孤独は中高年にも深刻に広がっている。

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問い直し：孤独はすべて「解消すべき問題」か

哲学者ハンナ・アーレントは、孤独を「solitude（内省的孤独）」「loneliness（望まない孤絶）」「isolation（社会的排除）」の三つに区別した。J.S.ミル『自由論』（1859年）が示すように、他者に危害を及ぼさない限り個人は主権的であり、本人の選択に基づく孤独への介入の正当性は自明ではない。

劇作家・平田オリザ氏も『わかりあえないことから』（2012年、講談社現代新書）で、「つながりは善、孤独は悪」という二項対立を超え、バラバラな人間がうまくやっていく「社交性」の文化的基盤を問うている。

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核心：「見守り」はどこから「介入」になるのか

孤独・孤立対策推進法（令和5年法律第45号、2024年4月施行）は国・自治体の責務を定めるが、個人への介入の法的根拠や限界は必ずしも明確でない。ウェアラブルデバイスで孤独感を検出するデジタルバイオマーカー技術は、日本国憲法第13条が保障するプライバシーの権利の核心に触れる。

善意に基づく「見守り」が監視構造を帯びるリスク——この問いを政策設計の中心に置く必要がある。

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考える三つの原則

対策を進める際には、①本人同意の確保、②テクノロジーデータの利用目的の限定と透明性、③「孤独でいる自由」を尊重しながら助けを必要とする人が声を上げやすい環境の整備——この三点が不可欠だと考える。

「loneliness（望まない孤絶）」への対処は社会的公正の課題であり続ける。しかしそれは、一切の孤独を画一的に解消しようとすることとは根本的に異なる。この違いを政策の言葉に落とし込む作業を続けていきたい。

※主な参照：東京財団政策研究所・藤田卓仙「孤独に寄り添う社会的処方やAIを含むテクノロジー」2026年4月20日公表
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4942