― 待機児童と少子化、二つの課題を見据えて

大津市では地域によって状況が異なるものの、依然として待機児童の課題が注目されています。

一方で、全国的には少子化が進み、園児数の減少による保育園の事業継続リスクが広がっています。

大津市でも、将来的には同じ波が押し寄せることは避けられません。

こうした中で国が示したのが、 「保育所等の合併・事業譲渡に関するガイドライン」（2025）です。

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ガイドラインが示された理由

全国的に、

• 園児数の減少
• 職員確保の難しさ
• 経営の不安定化
• 後継者不足

といった課題から、保育園の合併・事業譲渡が増えています。

しかし保育は地域の子育てインフラであり、 子どもの利益を守りながら、透明性のある手続きで進める必要がある。

そのため、国は判断基準や手順を整理したガイドラインを示しました。

大津市にとっての意味

大津市は、

• 都市部：待機児童が発生
• 郊外：園児減少による将来の継続リスク

という“二つの課題”が同時に存在する自治体です。

だからこそ、今回のガイドラインは 「地域の保育を守るための選択肢を広げる」 という点で大津市にとっても重要です。

これから求められる視点

• 地域ごとの保育需要の変化を丁寧に把握する
• 小規模園の経営状況や後継者問題を早期にキャッチする
• 合併・譲渡を検討する園への相談体制を整える
• 子どもの利益を最優先にした判断基準を共有する

保育園の合併や事業譲渡は“経営判断”ではなく、 地域の保育を守るための現実的な選択肢です。

✏️ まとめ

大津市は、 「今の課題（待機児童）」と「これからの課題（少子化による定員割れ）」 の両方に向き合う必要があります。

今回のガイドラインは、 地域の保育を持続させるための“道しるべ”として、 大津市にとっても大きな意味を持つものです。