がん相談支援センターをもっと身近に

厚生労働省の第93回がん対策推進協議会（議事録）では、 「がん相談支援センターの認知度が後退傾向」 という重要な指摘がありました。

がん相談支援センターは、 治療・仕事・お金・家族の悩みまで無料で相談できる“がんの総合窓口”。しかし「そもそも存在を知らない」という市民が多いのが現状です。

大津市でも、

だからこそ、“知らないまま困る人”を減らす周知が急務です。

がん相談支援センターとは？（大津市の市民向けにやさしく）

がん相談支援センターは、 全国のがん診療連携拠点病院に必ず設置されている無料相談窓口です。

大津市から利用しやすいのは

通院していなくても利用できます。

専門の看護師・医療ソーシャルワーカーが対応します。

協議会では、次の課題が指摘されました。

つまり、 「必要な人に情報が届いていない」 という構造的な問題です。

大津市は

- 通院先が市外に分散しやすい（草津・守山・京都など）
- 高齢者が多く、情報源が“紙中心”
- 若い世代は“病院の掲示物を見ない”
- 湖西・南部・中心部で生活圏が異なる

という特徴があります。

そのため、 「病院に掲示しておけば届く」では不十分 なのが大津市の現実です。

大津市の実情に合わせて、行政・医療機関・NPOがすぐに実行できる施策を整理しました。

→ がん相談支援センターの案内カードを常設 → 高齢者・家族・若年層に自然に届く導線をつくる

→ 統一デザインのポスター・リーフレットを市が作成し配布 → どの医療機関でも同じ情報が得られる状態に

→ 車内広告・デジタルサイネージで短いメッセージを流す → 通勤・通学者に届く

大津市は大学・高校が多い地域。

→ 「若い世代のがんと支援制度」ミニ冊子を配布 → 就学・就労の悩みを抱えるAYA世代に直接届く

→ 「がんの不安、無料で相談できます」という短いメッセージを定期発信 → 若い世代は“短い・画像中心”が効果的

→ 地域の支援者が“相談先を知っている”状態をつくる → 高齢者・独居世帯に届きやすい