先日(2日)、大津市議会にて公明党議員団を代表し、令和8年度予算編成の方針や、市民の皆さまの暮らしに直結する重要施策について代表質問を行いました。

市長および教育長からの答弁を中心に報告いたします。

■1. 財政の規律と「攻め」の財源確保

まず、令和8年度予算の編成方針について質しました。物価高騰や社会保障費の増大により、市の財政はかつてないほど硬直化しています。

・事業見直しの基準 市長からは、市民サービスの低下を招かないことを大前提としつつ、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化や、実施方法の抜本的見直しを徹底するとの回答がありました。

・宿泊税の導入見通し 新たな自主財源として宿泊税の検討を本格化させます。スケジュールとしては、令和10年2月ごろの課税開始を想定しています。この財源は、観光客に選ばれる仕組みづくりだけでなく、市民が誇れる街の魅力を高める投資へと還元していくビジョンが示されました。

■2. 「防災」をまちづくりの根幹に据える

近年激甚化する自然災害に対し、防災を単なる一施策ではなく、市政の最優先課題として位置づけるよう求めました。

・庁舎整備元年の決意 新年度を庁舎整備元年と位置づけ、災害対応の拠点となる市役所整備を加速させます。

・自助、共助への手厚い支援 これまでの防災士養成に加え、新たに感震ブレーカー設置への補助金制度を開始します。

・避難所の環境改善 避難所となる小、中学校体育館の空調設置について、中学校に続き小学校でも順次進めていくことが明言されました。ハード、ソフト両面から災害に強い大津を目指します。

■3. 子育て支援と教育の「完全無償化」へ

公明党が強く推進してきた学校給食費の無償化について、その実効性を確認しました。

・小学校給食費の保護者負担ゼロ 令和8年度から小学校給食の無償化が始まります。国の交付金基準額（月額5,200円）に対し、本市の食材費等（月額5,266円）はわずかに上回りますが、この差額分（年間約1,300万円）を市が全額負担することで、保護者の皆さまの持ち出しを一切なくす完全無償化を実現します。

・中学校への拡大と質の維持 中学校についても、引き続き国へ早期実施を強く要望していくとともに、市独自で第3子以降の免除や食材値上がり分の公費負担を継続します。また、地産地消を推進し、栄養バランスの取れたおいしい給食の提供を約束しました。

・切れ目ない発達支援 4歳、5歳相談会で見つかった課題を放置せず、こども未来部と教育委員会が連携。小学校入学後もこども発達相談センターによる観察訪問などを行い、就学への不安を解消する体制を整えます。

■4. 高齢者の生きがいと「短期就労」の仕組み

人生100年時代、元気な高齢者が社会で活躍できる場づくりを提案しました。

・スキマバイト形式のマッチング 調査の結果、就労を希望する高齢者の多くが週に数日、短時間の働き方を求めていることが分かりました。そこで、デジタル技術を活用した短期就労マッチングシステムを導入し、働く意欲のあるシニアと、人手不足に悩む市内事業者を直接つなぎます。

・認知症になっても安心な街 商業施設の空きスペースなどを活用したつながる居場所プロジェクトを始動。さらに、市内の大学生と連携し、若い世代の感性を取り入れた啓発活動を展開することで、多世代で支え合う地域コミュニティを作ります。

■5. 「まち」の活力：歴史資源の活用と雇用

坂本城跡や農業の担い手確保など、大津のポテンシャルを最大限に引き出す施策です。

・坂本城跡の保存と活用 2年間かけて保存活用計画を策定します。史跡の価値を明らかにするとともに、周辺住民の生活環境にも配慮しながら、観光の起点としての整備を検討します。

・週末農業による担い手確保 都市部住民が気軽に参加できる週末農業のモデル地区を選定します。単なる体験に終わらせず、将来的な就農や耕作放棄地の解消につなげる実証事業として推進します。

・介護人材の確保 深刻なケアマネジャー不足に対し、主任ケアマネジャー資格取得支援給付金を創設。資格取得を後押しすることで、事業所の継続と介護の質の向上を両立させます。

■結びに：新庁舎整備を「行政変革」のチャンスに

最後に、新庁舎整備に向けた文書管理の適正化について質しました。市は、基本設計の段階から徹底したペーパーレス化と文書削減を行い、庁舎面積を最適化（ダウンサイジング）する方針を示しました。

これは単なるコスト削減ではなく、職員の意識改革と生産性向上、そして市民サービスのアップデートに直結する働き方改革でもあります。

今後も、皆さまからお寄せいただいた声を一つひとつ形にし、誰もが「ずっと住み続けたい」と思える大津市の実現に全力を尽くしてまいります。