最近、どの自治体も「いかに自分の街に人を呼び込むか」に必死です。隣の町から子育て世代を奪い合うような光景を見ていると、「これって本当に持続可能なのかな？」と疑問を感じてしまいます。

日本学術会議の報告書『人口減少社会における適正な居住誘導のあり方』を読み解くと、私たちが直視すべき現実と、進むべき新しい道が見えてきます。

人口が減り続けるこれからの時代、大切なのは「拡大」ではなく「適正化」です。報告書の中でも特に重要なポイントを絞ってみました。

• 「人口減少」を前提としたまちづくり 無理に人口を維持しようと背伸びをするのではなく、減っていく現実を前提に、生活サービスをどう維持するかを考える「居住誘導」が不可欠です。

• 「隣町と競わない」広域的な視点 自治体ごとの単独プレイには限界があります。生活圏を共にする周辺自治体と「役割を分担」し、互いに補い合うネットワーク型の都市構造を目指すべきです。

• 「住みやすさ」の再定義 ただ人を集めるのではなく、医療・介護・商業施設が効率よく配置された「コンパクトな拠点」を整えることが、結果として住民の満足度を支えます。

「自分の町さえ良ければいい」という発想から卒業し、地域全体でどう生き残るか。報告書が投げかける問いは、まさに私たちの足元にある課題そのものです。

数字上の人口を追うレースから一歩降りて、今の暮らしをどう守り、次世代に引き継ぐか。そんな視点で、これからのまちづくりを考えていきたいですね。

【参照元】 人口減少社会における適正な居住誘導のあり方（日本学術会議回答）