【衆院選2026 選挙公約】中道改革連合 岡本三成 共同政調会長のプレゼン（主催：ニコニコ）をまとめてみました。

各政策項目の背後にある「具体的な考え方」や「なぜその政策が必要なのか」という論理構成を掘り下げて解説します。

1. 基本理念：国家の数字より「個人の幸せ」を優先する逆転の発想

従来の「強い国を作れば国民が豊かになる」という発想を逆転させ、「個人の生活が豊かになった結果として、国が強くなる」という考え方を提示しています。

• 現状認識のギャップ：GDP総額が世界4位である一方、個人の豊かさを示す「1人当たりGDP」は世界38位に低迷していることを問題視しています。

• 生活ファースト：国家のために国民がいるのではなく、「国民の幸せのために国家が存在する」という原点に立ち返り、まずは一人ひとりの生活に光を当てることを最優先課題としています。

2. 社会保障：「住まい」を権利とし、将来不安を解消する

社会保障を単なる救済ではなく、国が提供すべき「インフラ（ベーシックサービス）」と定義し、特に手薄だった住宅支援に踏み込んでいます。

• ベーシックサービスの徹底：教育、医療、介護など、将来誰もが必ず必要とするサービスは、国が責任を持って提供し、若者の将来不安を払拭します。

• 「住まい」の公平性：持ち家の人には住宅ローン減税などで年間約1兆円の支援がある一方、賃貸の人には支援がありません。これを不公平と捉え、年収中間層程度までを対象に「家賃補助」を行うことで、住居も社会保障の一部として扱います。

3. 経済政策：企業の利益を「賃金」へ強制的に還流させる

「失われた30年」の正体は、企業の利益が伸びたにもかかわらず、それが労働者に分配されなかった「賃金停滞の30年」であると分析しています。

• 分配構造の是正：過去25年で企業利益は5倍、株主配当は8倍になったのに、賃金は8%しか伸びていません。日本の労働生産性は伸びているため、問題は「分配」にあると断じています。

• 具体的な賃上げ手法：

    ◦ フランス式分配法：企業任せにせず、フランスのように利益の一定割合を労働者に還元することを法律で義務付ける、あるいは分配率の公表をルール化します。

    ◦ 最低賃金1500円の波及効果：最低賃金の引き上げは、単に低所得者のためだけでなく、月給20万円、25万円の層の給与も押し上げる（底上げする）効果があるため、強力に推進します。

    ◦ 価格転嫁の正常化：中小企業がコスト増の40%しか価格転嫁できていない現状（60%は企業の損）を改善し、大企業の「買いたたき」を防ぐことで、賃上げ原資を確保します。

4. 財源改革：インフレ時代に即した「政府系ファンド」の活用

増税や赤字国債に頼る昭和・平成のやり方を脱却し、「お金に働いてもらう」令和の財源確保策を提案しています。

• 埋蔵金の積極運用：国には活用されていない資金や国債などが100兆円単位で存在します。インフレ時代に現金のまま持つことは価値の目減りを意味するため、これを投資に回すべきだと考えます。

• GPIF（年金運用）の成功モデル：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が過去25年で180兆円の運用益を上げた実績を根拠にしています。運用成績が悪い年でも、配当や利子（インカムゲイン）だけで年5兆円が入ってくる仕組みを評価し、これを国の新たな財源モデルにします。

5. 物価・外交：円高への転換と「核なき世界」のリーダーシップ

国民生活を直撃する物価高と、平和の維持についても明確な基準を持っています。

• 適正為替レート（1ドル120円）：過度な円安は物価高を招くため、購買力平価（ビッグマック指数など）から見て「1ドル120円」が適正と算出しています。政府と日銀が連携し、円の価値を高める「円高プロジェクト」を進めます。

• 核共有の否定：一部で議論される「核共有（アメリカの核を日本に置く）」は、日米同盟の役割分担を誤解していると指摘。アメリカは日本に、核の配備ではなく「核廃絶のリーダー」としての役割を期待しているとし、非核三原則を堅持して平和を守る姿勢を示しています。

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