大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

介護期間5年以上が3割超!長期化する在宅ケアと、働き続けるために必要な備えとは

介護 / 2026年2月28日

「介護はいつか終わるもの」と思っていても、現実はそう甘くはないようです。

NTTデータ経営研究所の最新調査によると、在宅介護を続ける人のうち、なんと3割以上が「5年以上」の長期にわたって介護を続けているという実態が明らかになりました。

育児と違い、終わりが見えにくいうえに長期化しやすいのが介護の難しさ。働きながらこの現実にどう向き合えばいいのか、調査結果から見えた「備え」のポイントをまとめました。

介護離職を防ぐための3つの重要ポイント

  • 「自分一人で抱え込まない」マインドへの切り替え 調査では、介護を「主に自分一人で担っている」という回答が目立ちました。しかし、5年、10年と続く可能性を考えると、プロの手を借りるのは「手抜き」ではなく「継続のための必須戦略」です。

  • 職場の「支援制度」を正しく知り、使い倒す 多くの企業で両立支援制度の導入が進んでいますが、実際には4割以上の人が制度を活用できていないという現実があります。「周りに迷惑をかけるかも」という遠慮が、結果的に自分を追い込んでしまうことになりかねません。

  • 「介護期間の長期化」を前提としたキャリア設計 5年以上の長期戦になるケースが珍しくない以上、一時的な休業だけでなく、時短勤務やリモートワークを組み合わせ、細く長く仕事を続けていく視点が欠かせません。

「いつか来る日のため」ではなく、「今、この瞬間から」情報収集を始めることが、自分自身のキャリアと家族の生活を守る第一歩になります。

【参照元】 【ワーキングケアラー実態を調査】 就労者の約2割が介護を経験 両立支援制度の導入が進む一方、4割超は未活用 | NTTデータ経営研究所

見守りから「つながり」へ。介護DXが変える閉じこもり高齢者の日常

ICT活用 生活 福祉 / 2026年2月27日

「最近、お隣の高齢の方を見かけないな……」そんな不安を、テクノロジーの力で安心に変える試みが始まっています。

現在、日本には約154万人もの「閉じこもり」状態の高齢者がいると推計されています。

これは単に外出が少ないというだけでなく、社会的な孤立や、心身の衰え(フレイル)を加速させる深刻な問題です。

これまでの支援は、異変が起きてから動く「事後対応」が中心でした。

しかし、今注目されている「介護DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、そのあり方を根本から変えようとしています。

テクノロジーが変える3つのポイント

  • 「見守り」の進化:センサーやAIが日々の活動データを蓄積。本人も気づかないような小さな変化を早期にキャッチし、予防的な声かけを可能にします。

  • 「つながり」の再構築:デジタル機器を通じて、離れた家族や地域コミュニティと自然に交流できる仕組みが整いつつあります。

  • データ連携によるチーム支援:自治体、医療、介護現場が情報を共有することで、一貫したサポートを効率的に提供できるようになります。

特に興味深いのは、2030年度には介護ICT関連の市場規模が2,115億円に達すると予測されている点です。

これは単なるビジネスの拡大ではなく、社会全体で高齢者を支えるインフラが整っていく過程だと言えるでしょう。

「助けて」と言い出せない高齢者のサインを、テクノロジーが優しく拾い上げる。

そんな、温かみのあるデジタル活用が、これからの当たり前になっていくのかもしれません。

参照元記事: 閉じこもり高齢者支援に向けたテクノロジー活用 | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所


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奪い合う自治体から、補い合う自治体へ。報告書が示す『適正な居住』のヒント

まちづくり / 2026年2月26日

最近、どの自治体も「いかに自分の街に人を呼び込むか」に必死です。隣の町から子育て世代を奪い合うような光景を見ていると、「これって本当に持続可能なのかな?」と疑問を感じてしまいます。

日本学術会議の報告書『人口減少社会における適正な居住誘導のあり方』を読み解くと、私たちが直視すべき現実と、進むべき新しい道が見えてきます。

人口が減り続けるこれからの時代、大切なのは「拡大」ではなく「適正化」です。報告書の中でも特に重要なポイントを絞ってみました。

  • 「人口減少」を前提としたまちづくり 無理に人口を維持しようと背伸びをするのではなく、減っていく現実を前提に、生活サービスをどう維持するかを考える「居住誘導」が不可欠です。

  • 「隣町と競わない」広域的な視点 自治体ごとの単独プレイには限界があります。生活圏を共にする周辺自治体と「役割を分担」し、互いに補い合うネットワーク型の都市構造を目指すべきです。

  • 「住みやすさ」の再定義 ただ人を集めるのではなく、医療・介護・商業施設が効率よく配置された「コンパクトな拠点」を整えることが、結果として住民の満足度を支えます。

「自分の町さえ良ければいい」という発想から卒業し、地域全体でどう生き残るか。報告書が投げかける問いは、まさに私たちの足元にある課題そのものです。

数字上の人口を追うレースから一歩降りて、今の暮らしをどう守り、次世代に引き継ぐか。そんな視点で、これからのまちづくりを考えていきたいですね。

【参照元】 人口減少社会における適正な居住誘導のあり方(日本学術会議回答)

SNS時代の必須スキルを“体験”で学ぶ:総務省のゲーム型ICTリテラシー教材が公開

パソコン 市民相談 教育 文化 生活 防犯 / 2026年2月20日

総務省が公開している「ICTリテラシー向上のためのゲーム型教育プログラム」は、SNSで日常的に起こりうるトラブルを“物語形式のゲーム”として体験しながら学べるオンライン教材です。
スマホやSNSが生活に欠かせない今、子どもから大人まで誰でも直面しうるリスクを、知識ではなく「疑似体験」を通じて理解できるのが特徴です。

はじめに、簡単にプログラムのねらいを説明すると

1. SNSの危険に気づける人を増やしたい

偽情報・詐欺・性的な脅しなど、SNSで起きやすいトラブルを 「自分ごと」として理解してもらうことが目的です。

2. 体験しながら判断力を身につけてほしい

文章で注意するだけでは伝わりにくいため、 ゲーム形式で「もし自分ならどうするか」を体験できるようにしています。

3. 子どもから大人まで全国で使ってほしい

無料で、ブラウザだけで使えるので、 学校・家庭・地域の講座など、どこでも活用できる教材として提供しています。

内容を、もう少し説明すると

1. SNSに潜む3つの代表的なリスクを扱う

教材は3つのエピソードで構成され、それぞれ異なる危険を扱います。

  • 偽・誤情報
  • SNS型投資・ロマンス詐欺
  • セクストーション(性的画像を使った脅迫)

どれも実際に被害が増えているテーマで、現実味のあるストーリーになっています。

2. ゲーム形式で「自分ならどうする?」を体験できる

  • 選択肢を選びながら進むアドベンチャー形式
  • 実際の事例を参考にしたリアルな展開
  • 正しい判断を学ぶというより、危険に気づく感覚を身につける構成

3. 「自分は大丈夫」という思い込みを崩す教材

SNSは便利な一方で、

  • 偽情報
  • 詐欺
  • 性的脅迫 などのリスクが誰にでも起こりうることを強調しています。 「知識」ではなく「体験」を通じて、いざという時に自分で判断し行動できる力を育てる狙いがあります。

4. 子ども・保護者・学校・地域団体にも使いやすい

  • 無料で使える
  • ブラウザで動くので準備不要
  • 授業・ワークショップ・地域のICT講座にも活用可能

「国民生活 2026年2月号」ー生活に直結する重要なトピック満載

人権 医療 教育 生活 / 2026年2月17日

国民生活 2026年2月号」には、他にも私たちの生活に直結する重要なトピックが多数掲載されています
主な記事の内容を簡単にご紹介します。

1. 「ヘルスリテラシー」は自分を守る力

今の時代、健康情報はあふれていますが、中には「玉石混交」なものも多いのが現実です 。そこで大切になるのが「ヘルスリテラシー」です。

これは、単に知識を持つことではなく、情報を「見つけ、理解し、評価して活用する力」のこと

  • 医師への「具体的で適切な質問」ができるようになる

  • 自分の希望(仕事や人生の目標)を伝え、納得のいく治療を一緒に選ぶ(共有意思決定
    このように、リテラシーを高めることは、自分らしい生き方を支える強力な武器になります。

2. SNSでの「意見」と「誹謗中傷」の違い、わかりますか?

心の健康を守る上で避けられないのが、SNSでのコミュニケーションです。特に気をつけたいのが、無意識に加害者になってしまうリスクです

  • 意見論評:相手の「振る舞い」や事実に基づいた批評(例:「彼の足は遅い」)

  • 誹謗中傷:相手の「人格」を攻撃し、おとしめる行為(例:「彼はのろまだ」)

「本当のこと(事実)なら書いてもいい」と思われがちですが、それが相手の社会的評価を下げるものであれば、名誉毀損罪に問われる可能性があります 。たとえ法律に触れなくても、何千・何万という小さな言葉のナイフが人を追い詰めてしまうことを忘れてはいけません

◆まだある!知っておきたいお役立ちトピック

オンライン診療の現状と課題
  スマホで受診できる「オンライン診療」のメリット(通院負担の軽減)だけでなく、触診ができないといった医学的な限界や、システム利用料などのコスト面についても詳しく解説されています

子どもの転落事故を防ぐ住環境
  6歳未満の子どもの窓やベランダからの転落事故134件を分析 。事故の7割以上に「足掛かり(ソファや室外機など)」が関与している実態と、具体的な対策チェックリストが紹介されています

ベッドガードの安全性と輸入業者の責任
  乳幼児がベッドガードに挟まって窒息死した事故をめぐる裁判事例です 。製品に「対象年齢(生後18カ月以上)」などの具体的な警告表示が不足していたとして、業者の責任が認められた背景が学べます

景品表示法の「不当表示」の考え方
  「100%メロンテイスト」と書きながら実際はメロン果汁2%だったジュースの事例などを通じて、消費者が「著しく優良・有利」だと誤認する表示の判断基準を解説しています

引越し時の追加料金トラブル Q&A
  「見積り時に伝えていた冷蔵庫が入らず、当日クレーン代を追加請求された」という相談に対し、見積りの法的効力や、どちらに過失があるかの判断ポイントが示されています


算数の“考え方”は一つじゃない ― 寺子屋で感じたこと

地域活動 教育 福祉 / 2026年2月15日

昨日(14日)、瀬田学区社会福祉協議会主催の「寺子屋」に参加しました。

子どもたちが算数の問題に取り組んでいましたが、ある児童が難しそうな表情をしていたので「分かる?」と声をかけると、首を横に振りました。
そこで一緒に問題を解いてみることにしました。

ところが、この問題がなかなか分かりにくい。答えそのものを求めるというより、「どのように考えたか」という思考の過程を導き出させる意図の問題でした。

しかし、その工夫がかえって子どもたちを混乱させてしまっているようにも感じました。

他の講師の方にも尋ねてみましたが、「確かに分かりにくい」という同じ意見でした。

算数の問題にはさまざまな解き方があります。本来であれば、多様な考え方を認め、それぞれの理解の道筋を大切にすることが望ましいのではないでしょうか。
「この方法でなければならない」と固定してしまうことには、少し疑問を感じます。

一方で、学校現場では教科書や指導要領に沿って進める必要があります。同じ方法で教えることが求められる事情も理解できます。
だからこそ、現場の工夫や子どもたちの実情を踏まえた柔軟さも、今後ますます重要になるのではないかと感じました。

最後に、義母が手作りしたひな人形を皆さんにお配りしました。ささやかながら、季節の温もりを感じていただければ幸いです。

医療従事者の困りごと調査を踏まえた 難病・希少疾患に関する提言

医療 / 2026年2月11日

「医療従事者の困りごと調査を踏まえた 難病・希少疾患に関する提言」(日本製薬工業協会)

で挙げられている課題と提言を分かりやすくまとめてみました。(⑧ALSに負けるな!の再掲)


第2章:啓発と情報提供の課題と提言

(なにが問題?)

  • 希少疾患についての情報が少なくて、患者さん・家族・医療者・国民みんなが理解・認識しにくい。

  • どうしたらいいのか分かる情報がまとまっておらず、治験や診療情報を見つけづらい。

  • 特に治験(新しい薬の試しの治療)の情報が、医療者にも患者にも届きにくいことが課題。

  • 患者目線のニーズと企業・専門家側の情報発信のギャップがある。

(提案されていること)

✔ 医療者・患者・家族の理解を高めるために、正確で分かりやすい病気情報を広げること
✔ 患者が治験情報を簡単に見られる仕組みを整えるため、治験情報システムの改善・整備を進めること
✔ 患者や国民向けに情報発信をしっかり行い、社会全体の認識を高めること
✔ ステークホルダー(医療者・企業・行政・患者団体)で協力して情報発信を強化すること

✨ わかりやすく言うと…
「希少な病気の情報が足りないので、みんなが正しく分かるように情報を整理し、見つけられる仕組みをつくろう」という提案です。


第3章:早期診断体制の強化の課題と提言

(なにが問題?)

  • 希少疾患は症状が似ている病気が多いので、医療者でも気付きにくく診断が遅れることがある。

  • 新生児(生まれたばかりの赤ちゃん)の検査(スクリーニング)制度が十分ではなく、地域差がある。

  • 検査結果のフォローアップや専門医への連携体制が弱い場面がある。

(提案されていること)

✔ 医療機関・自治体・専門医が連携して、新生児検査の対象をもっと増やすこと
✔ 自治体ごとの検査のばらつきを少なくする仕組みをつくること
✔ 検査結果が出た後のフォローや説明をしっかりと進める仕組みを強化すること
✔ 専門家同士の情報共有や連携体制を整えること

✨ わかりやすく言うと…
「赤ちゃんのうちに病気を見つけやすくするための検査をもっとしっかりして、誰でも同じように受けられるようにしよう」という提案です。


第4章:治療薬の研究開発加速の課題と提言

(なにが問題?)

  • 新しい薬をつくる研究が進みにくい状態がある。
    (例:研究資金・人手不足、国際的なルールの違い、制度面で開発が遅れるなど)

  • 日本は海外に比べて希少疾患薬の承認・利用が遅れがちで、患者さんが使えない「ドラッグロス」が起きている。

  • 国・企業・学会・患者がそれぞれバラバラで、協力体制が弱い場面がある。

(提案されていること)

✔ 産学官連携(大学・企業・政府の協力)で研究環境・設備を共有し、力を合わせて薬をつくる
✔ 臨床研究・治験の場を整備・強化し、参加しやすい仕組みをつくる
✔ 海外とのルールを合わせる(国際的な調整)ことで、海外で認められた薬が日本でも早く使えるようにする
✔ 薬価制度(薬の値段の仕組み)を見直して、希少疾患薬を開発しやすくする制度を進める

✨ わかりやすく言うと…
「新しい治療薬をより早く作って、日本でも使えるようにするために、みんなが一緒に力を合わせるしくみをつくろう」という提案です。


第5章:専門人材と患者家族の視点に関する課題と提言

(なにが問題?)

  • 希少疾患に詳しいお医者さんや専門家がまだ少ない。

  • 患者さん・家族は治療だけでなく、生活面・心理面での支援も必要だが、支援が十分ではない場合がある。

  • 患者や家族の声が制度や研究に十分反映されていないことがある。

(提案されていること)

✔ 専門医・専門的な支援ができる人を育てる機会を増やす
✔ 患者・家族の声を政策や制度に反映させる仕組みを作る
✔ 患者と家族が安心して生活できる支援制度を広げること

✨ わかりやすく言うと…
「病気をよく知る専門家を育て、患者さんや家族の気持ちに寄り添う仕組みをつくろう」という提案です。


全体的な提言のポイント(大きな方向)

✅ 病気や治療の情報を、患者も医療者も分かりやすくする
✅ 病気の早期発見につながる仕組みを強化する
✅ 新しい薬や治療を作る環境をスピードアップする
✅ 医療の専門家を育て、患者さん家族の声を活かす


「誰一人取り残さない」社会へ:社会的孤立・孤独の理解と最前線の予防策

生活 福祉 / 2026年2月9日

 

現代社会において、「社会的孤立・孤独」は深刻な社会問題となっています。2025年の調査では、日本人の約50.4%が「孤独を感じる」と回答している一方で、政府の対策を知っている人はわずか14.2%にとどまっています
この記事では、最新の研究資料に基づき、高齢者、若者、そしてケアラー(家族を介護・看護する人)が直面する孤独の現状と、その解決に向けた革新的な取り組みを紹介します。


1. 高齢者の孤独と「健康リスク」の可視化

高齢者にとって、孤独は単なる精神的な問題ではなく、身体的な健康、特に「要介護状態」への移行と深く関わっています。

  • 聴力低下と孤独の相関: 聴力が低下した高齢者は、そうでない人に比べて要介護状態になる割合が約2倍高いことが判明しました

  • 負の連鎖: 聴力低下によりコミュニケーションが制限されると、孤独感が増幅し、それが健康悪化を加速させる「負の連鎖」を生み出します

  • リスク因子の特定: 男性、教育年数の少なさ、無職、一人暮らし、運動習慣の欠如などが、孤独を感じやすい主な要因として挙げられています

【注目の取り組み】「生きがいボランティア(プチボラ)」

国立長寿医療研究センターは、高齢者が地域で役割を持ち、社会参加することで孤独を予防する「生きがいボランティアシステム」を開発しています
専用アプリでボランティア活動を管理し、「ケアコイン」というインセンティブを付与することで、能動的な社会参加を促す仕組みです

 

2. 若者の孤独と「学校の居心地」

若者の孤独には、SNSの使用や学校環境が大きな影響を与えています。

  • SNSの光と影: 若者との対話調査(コプロダクション)により、SNSが「グレーな関係性」を排除し、信頼関係の構築を難しくしている側面が明らかになりました

  • 学校風土の影響: 学校での「居心地(学校風土)」が良い生徒は、コロナ禍のようなストレス下でもメンタルヘルスが維持されやすいことが分かっています 。特に、校長や教員との信頼関係が孤独感を抑制する重要な鍵となります

【注目の取り組み】「デジタル保健室」

メタバースや生成AIを活用した「デジタル保健室」は、対面での相談に抵抗がある若者にとっての新たな居場所となっています
匿名性が高く、アバターを介して会話できるため、心理的ハードルを下げて早期に支援につなげることが可能です

 

3. ケアラーの「葛藤」に寄り添う支援

家族をケアする人々(ケアラー)は、自分の人生(ライフチャンス)を犠牲にすることが常態化し、深刻な孤立に陥りやすい状況にあります。

  • 自覚なき孤立: 多くのケアラーはケアを「当たり前」と考えており、自分が支援を必要としている自覚がないまま社会から切り離されています

  • 東アジアの家族主義: 日本を含む東アジアでは、ケアを家族の責任とする意識が強く、これが支援を阻む障壁となっています

【注目の取り組み】「ユースクリニック」と「スペクトラム型支援」

若者が健康や悩みを気軽に相談できる「ユースクリニック」の実装が進んでいます
また、単なる負担軽減(狭義の支援)だけでなく、ケアをしながらも自己実現ができる社会(ケアリング・ソサイエティ)を目指し、ショートステイの拡充や、ゲーム形式での自己分析ツール開発など、多様なニーズに応える「スペクトラム型」の支援が構想されています

 

まとめ:つながりは「目的」ではなく「土台」

資料からは、「つながり」は単なる目的ではなく、困りごとが深刻化しないための「土台」であると指摘しています

医療、福祉、そしてデジタルの力を組み合わせ、高齢者から若者まで、それぞれのライフステージに応じた「居場所」と「役割」を創出すること。
それが、持続可能な孤独・孤立対策の第一歩となります。

 


参照資料一覧

本記事は、以下の研究報告書および資料に基づき作成されました。

変わるべきは“当事者”ではなく、私たちの環境 ― 瀬田学区「冬の集会」で考えたLGBTQと人権

人権 / 2026年2月7日

■「冬の集会」を開催しました

瀬田学区「人権・生涯」学習推進協議会主催による「冬の集会」が開催されました。
私は瀬田学区自治連合会副会長として、開会のあいさつを務めさせていただきました。

あいさつでは、「変わることを求められ続けた少年が、“変わらなくていい”と言われたことで前を向けた」という随筆を紹介しました。
人権とは、強くなることや、普通になることを求めることではなく、「そのままの存在が尊重されること」。その原点を、参加者の皆さんと共有したいという思いでした。

■ 当事者の語りが教えてくれたこと

今回の講師は、トランスジェンダー当事者である中尾勇守さん。
ご自身の幼少期から現在までの体験を、非常に具体的で、かつ温かい言葉で語ってくださいました。

印象的だったのは、「性は最初からはっきり決まるものではなく、流動的なもの」「生きづらさは“性そのもの”ではなく、“環境”によってつくられる」という一貫したメッセージです。

小学校時代、髪型や服装について「女の子なんだから」と否定されなかった環境。
一方で、中学校に進学し、制服や役割が性別で固定されたときに感じた強い違和感。
この対比は、「選べること」が人の生きやすさに直結することを、非常に分かりやすく示していました。

■ LGBTQは「特別な誰か」ではない

講演では、LGBTQの人は人口の約10%いると紹介されました。
これは、AB型の人や、日本でよく見かける苗字の人と同じくらいの割合です。

「身近にいない」のではなく、「気づいていない」「語られてこなかった」だけ。

この認識の転換は、私たちの言葉遣いや態度を大きく変えます。
「男だから」「女だから」という何気ない一言が、誰かを追い詰めてしまうことがある。
逆に、言葉を少し選ぶだけで、安心できる場をつくることもできる。
講演は、そのことを具体例を交えながら教えてくれました。

■ 「かわいそう」は誰がつくるのか

「LGBTQの人はかわいそう」
このイメージ自体が、実は問題なのだという指摘も心に残りました。

講演で語られた「うさぎ村とかえる」の例えは象徴的です。
同じ存在でも、受け止める側の態度によって、「かわいそうな存在」にも、「当たり前の仲間」にもなる。つまり、問題は当事者にあるのではなく、社会や地域の側にある。

これはLGBTQに限らず、あらゆる人権課題に共通する視点だと感じました。

■ カミングアウトを受け止めるときに大切なこと

終盤では、カミングアウトを受けたときの具体的な関わり方も示されました。

  • 話してくれて「ありがとう」と伝える
  • 何に困っているのかを丁寧に聞く
  • 本人の許可なく、他人に広めない
  • これからも一緒に考えていく姿勢を示す

特別な知識よりも、誠実な関心と対話が大切だということが、実体験を通して語られました。

■ 地域として、何ができるのか

講演を通して、強く感じたのは、
「正解を用意すること」よりも、「選択肢を増やすこと」の重要性です。

制服、トイレ、言葉遣い、行事の在り方。
それらを少し見直すだけで、救われる人がいます。
そしてそれは、LGBTQの人だけでなく、すべての人にとって暮らしやすい地域づくりにつながります。

■ おわりに

「みんな違って、みんないい」
この言葉を本当の意味で実現するには、違いがあっても安心していられる環境を、私たち自身がつくっていく必要があります。

今回の「冬の集会」は、“誰かの問題”としてではなく、自分たちの地域のあり方”として人権を考える時間になりました。

この学びを、瀬田学区、そして大津市全体の取り組みに、少しずつでもつなげていきたいと思います。


1400枚の想いを届けて—中道の選択肢を伝えるために

政治 選挙 / 2026年2月7日

この4日間、中道改革連合の政策を記載したチラシを、合計1400枚ポスティングしました。
一枚一枚、ポストに投函しながら、「どれだけの方が目を通してくださるだろうか」「一人でも考えるきっかけになれば」という思いで、街を歩き続けました。

他の活動を交えての隙間時間を使っての配布でしたので、体力的には決して楽ではありませんでした。
それでも、顔の見えない誰かに政策を届けるこの作業は、民主主義の原点に近い行動だと感じています。
SNSや動画では届かない方にも、紙のチラシだからこそ伝わる情報があると信じています。

チラシには、中道改革連合が目指す「極端に振れない、現実的で持続可能な政治」の考え方をまとめました。
賛否があることも承知していますが、重要なのは政策を知ったうえで選んでもらうことだと思っています。
そのために、まずは政策を見ていただく機会を増やしたい—それが今回のポスティングの目的でした。

明日は投票日です。
誰に投票するかは、もちろん一人ひとりの自由な判断です。
そのうえで、もし中道改革連合の政策に少しでも共感いただける部分があれば、「中道」という選択肢を投票行動につなげていただけたら、これ以上うれしいことはありません。

歩いた距離と時間は、決して無駄にはならないと信じています。
一人でも多くの方が、自分の意思で考え、投票所に足を運ぶ——
その積み重ねが、より良い社会につながると願っています。