本日（7月30日）、公明党政策要望懇談会が行われました。

公明党滋賀県本部からは、清水ひとみ代表、岩崎和也幹事長、濵奥修利幹事会会長、私佐藤弘代表代行。

加えて、公明党の国会議員、鰐淵洋子衆議院議員、杉久武参議院議委員、つかさ隆史参議院議員、石川博崇参議院議委員秘書らにも参加いただきました。

要望に参加いただいたのは、日本行政書士政治連盟滋賀県支部、滋賀県漁業協同組合連合会、滋賀県中小企業家同友会、滋賀県土地家屋調査士政治連盟の4団体。

★４団体の要望書

要望の意見交換会で特に印象に残ったのは、中小企業家同友会でした。

議論となったのは、DXやAIの導入による生産性向上と、それに伴う雇用の維持という二律背反とも言える課題です。同友会は、人手不足解消や賃上げのためにはAI化や機械化が不可欠であると認識している一方で 、「社長1人の大企業ばかりができて、地域の暮らしが成り立つのか」という問いを投げかけました 。中小企業は、高齢者、母子家庭、障害を持つ人々など、多様な人々の働く場を地域に提供することで、地域の暮らしを支えているという強い自負があります 。そのため、効率化を進めることでこれらの雇用が失われることへの懸念が表明されました 。

これらの解決には、地域の中小企業においては、効率化と地域雇用維持のバランスを取りながら、独自の発展を遂げていくことが期待されます。

野村総合研究所が発表した最新の調査「幸せなシニアに共通する行動・考え方とは」（2025年7月28日）では、高齢者の生活実態や健康づくりへの意識について詳しく紹介されています。

調査の詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.nri.com/jp/media/journal/20250728.html

この調査によると、多くの高齢者が最も不安に感じているのは「自身の健康」であり、次いで「老後の生活費」や「配偶者の健康」などが挙げられています。

特に健康面では、自覚はなくても高血圧や糖尿病などの生活習慣病のリスクを抱えている人が少なくありません。

健康を維持するために実践されていることとして、「散歩やストレッチ」「気持ちを明るく保つ」「趣味を楽しむ」などがありました。

現役時代から定期的に健康診断を受けていた人は、今も健康状態が良い傾向にあることもわかりました。

一方で、「食生活の見直し」については取り組みがまだ少ない点が課題とされています。

最近では、ICT（情報通信技術）を活用した健康管理も注目されています。スマホやタブレットで健康状態を記録・確認し、家族や医療機関と共有することで、より早い段階での対応が可能になります。また、企業と連携して行う地域の健康教室なども広がりを見せています。

高齢者が安心して暮らしていくには、個人の努力だけでなく、地域ぐるみの支え合いが欠かせません。

大津市としても、通いの場の整備、ICTの活用支援、官民連携による取り組みをさらに進めることで、誰もが年を重ねても「元気でいきいき」と暮らせる地域づくりを目指していきたい。

党声明「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」（2025/07/15）

近年、世界の至るところで政治情勢が一変し、第二次世界大戦後に築き上げてきた国際的な連帯や 協調から脱却する動きが加速しています。あたかも戦前へと逆行するかのように国家間の対立が先 鋭化され、国際紛争や経済摩擦が深刻化しています。一方、日本では、民主主義の基盤のもと、一 定の政治の安定が図られてきましたが、昨今、世 代 や国籍をまたいだ対立がつくり出され、選挙の たびに、日本社会は協調どころか、分断の溝を深めています。
私たち公明党は結党以来、「戦争と革命の世紀」と呼ばれた２０世紀において人間が国家やイデオ ロギーの手段と化した教訓から、綱領に〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する「中道主義の政治」 を掲げ、２１世紀を「平和と人間の世紀」とするべく、大衆福祉の政治に全力をあげてきました。
しかしながら、日本もこのままでは、本来の支えあいの包摂的社会から、他者を排除し分断を煽る 社会に変わり、皮肉にも戦後８０年を境に、平和国家・日本としての歩みが後退を余儀なくされる 懸念があります。そこで、私たち公明党は、福祉の党、平和の党として、子や孫の世代まで、対立 を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会を構築する決意を込めて、ここに党声明を発します。
一、 政治は手段であり、目的は国民の幸福と世界平和です。私たち公明党は、分断で力を得る政 治とは一線を画し、誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正します。そ して、差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現します。
二、 多文化共生社会の土台は、「安全・安心」の確保です。私たち公明党は、「ルールを守る共生 社会」を旨とし、いわゆる「外免切替」制度の厳格化、外国人の社会保険料の未納防止や投 機的あるいは不透明な不動産取引の規制強化の検討など、実態を踏まえた政策を推進します。
三、 社会保障制度は、世代を超えた支えあいのシステム、誰もが支えられる側になり得るセーフ ティネットです。私たち公明党は、医療費や社会保険料の上昇を抑制する医療ＤＸや健康づ くり・疾病予防などによって制度の持続可能性を確保し、自他共の幸福社会を構築します。
四、 多国間の国際協調こそ、平和の礎です。私たち公明党は、核兵器使用のリスク、気候変動、 緊迫する国際情勢を直視し、未来を志向する青年とともに、北東アジア安全保障対話・協力 機構の創設、核兵器廃絶、AI の平和利用、防災･減災及び気候変動対策などに取り組みます。
五、 平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会です。私たち公明党は、所得制限など財源の制約 によって政治の光が届かない人々が生まれ、結果として分断が生ずることのないよう、財源 をつくり出す｢日本版政府系ファンド｣なども活用し、福祉政策のさらなる充実を目指します。
以上の理念及び科学的見地に基づいた政策の実現を通じて、私たち公明党は、立場や主張などの差 異を超えて、すべての国民の皆さまと力を合わせ、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、 この国に生きるすべての人びとが包摂され、一人ひとりが生きがいと喜び、安心と希望を持って暮 らせる平和な社会を、断固として構築してまいります。 公明党代表 斉藤鉄夫

朝日新聞　社説「参院選　分断と経済格差『支え合い』を鍛え直すとき」（2025/07/18）

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この2つの主張は共に、現在の日本社会で「分断」が深刻化しているとの強い危機感を共有しています 。

社説が税や社会保障をめぐる対立で「支え合い」の土台が揺らいでいると指摘する一方 、公明党も日本が「支えあいの包摂的社会」から分断社会へ変貌しかねないと懸念を示しています 。

参院選を前に、朝日新聞の社説は、現代日本社会が直面する深刻な課題を浮き彫りにしています。社説は、「暮らしの苦しさと将来への不安。制度や政府、政治に募る不信」が渦巻き、「社会の分断の足音は、日に日に強まっている」と警鐘を鳴らします 。この「支え合い」の土台が揺らぐ状況に対し、公明党は「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」と題した声明を発表し、党の基本的な姿勢を明確にしました。

分断を煽る政治との決別

朝日新聞の社説は、負担への反発が「『財務省解体！』『消費税廃止！』『税金で外国人を優遇するな』」といったスローガンに象徴されるデモや、「手取りを増やす夏」「さっさと消費税廃止」などのキャッチフレーズが乱舞する選挙戦につながっていると指摘します 。このようなポピュリズムの波に対し、公明党は「分断で力を得る政治とは一線を画し、誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正します」と宣言。党利党略ではなく、国民の幸福と世界平和という目的のために、差異を乗り越える相互理解と人権尊重を促進する「人間中心の中道政治」を体現するとしています。

「支え合い」を再構築するための政策

社説は、「再分配を抜本的に鍛え直すときだ」と訴え、特に現役世代内の格差に対応できていない現状を問題視しています。この点について公明党は、社会保障制度を「世代を超えた支えあいのシステム」と位置づけ、持続可能性の確保を最重要課題としています 。具体策として、医療DXや健康づくり・疾病予防を推進し、医療費や社会保険料の上昇を抑制することを挙げています。

さらに、財源の制約によって政治の光が届かない人々が生まれることが分断につながるとして、「所得制限など」のあり方を見直す必要性を示唆しています。そのための財源を確保する手段として「『日本版政府系ファンド』なども活用し、福祉政策のさらなる充実を目指します」と、新たな財源創出策を提案しています。

「ルールを守る共生社会」へ

社説が「外国人との摩擦」を分断の一因として挙げる中、公明党は多文化共生社会の土台として「『安全・安心』の確保」が不可欠だと強調します。その上で、「『ルールを守る共生社会』を旨とし」、具体的な政策として「いわゆる『外免切替』制度の厳格化、外国人の社会保険料の未納防止や投機的あるいは不透明な不動産取引の規制強化の検討」などを推進するとしています。これは、無用な対立を避け、実態に基づいた政策で共生社会の基盤を固める狙いがあると言えます。

平和と協調の理念

国内の分断だけでなく、「戦前へと逆行するかのように国家間の対立が先鋭化」している国際情勢にも強い危機感を示しています。公明党は、「多国間の国際協調こそ、平和の礎です」と断言し 、核兵器廃絶や気候変動対策、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設などを通じて、国際社会における協調と平和の実現に貢献する決意です。

社説が最後に「社会の連帯や先々までを考え、国民に語りかける役割」を政治に求める中、公明党は、世代、性別、国籍、障がいの有無を問わず、すべての人が包摂され、希望を持って暮らせる社会を断固として構築すると結んでいます。

消費減税と物価問題

朝日新聞の記事を基に、消費減税が必ずしも物価安に繋がらないとされる経済的根拠を分析した。

◆消費減税が物価安に繋がらない根拠とメカニズム

消費減税は、一見すると消費者の負担を直接軽減し、物価を押し下げる効果があるように思われる。しかし、実際の市場メカニズムや企業の行動を詳細に分析すると、その効果は必ずしも期待通りには現れないことが示唆される。

A. 欧州の事例分析から見る減税の物価影響

特に注目すべきは、増税時は比較的スムーズに値上げが市場に浸透する傾向が見られたのに対し、減税時は、期待されるほどの値下がりが起こらず、むしろ価格が据え置かれるか、微減にとどまる傾向が顕著であった点である 。

消費税（付加価値税）は欧州で発祥し、多くの国で導入されているため、税率変更の事例が豊富に蓄積されている。米国の経済学者らが1996年から2015年の欧州における税率変更事例を分析した結果、税率変更分がそのまま最終的な商品・サービスの価格に完全に反映されることは稀であったことが明らかになっている 。

この価格調整の非対称性の背景には、企業の合理的な経済行動が深く関わっている。商品が店頭に並ぶまでには、原材料の調達、製造、物流、卸売、小売など、多くの企業がサプライチェーンに関与している 。消費税が減税された場合でも、サプライチェーン上の各企業は、税率が下がった分を最終消費者に価格として還元するのではなく、自身の売上や利益を確保、あるいは拡大しようとする誘因が働く。具体的には、消費税率が下がった分だけ「本体価格」（税抜き価格）を上げて調整することで、最終的な店頭価格は消費税減税分ほど下がらない、あるいは全く下がらない結果となることが指摘されている 。

この現象は、消費税率の変更が物価に与える影響が増税時と減税時で明確な非対称性を示すことを意味する。増税時は価格転嫁が比較的スムーズに行われる一方で、減税時は企業が利益確保のために「本体価格」を調整することで、減税の恩恵が消費者に十分に及ばず、物価の下落が抑制される傾向がある。これは、市場における価格の「下方硬直性」を示唆しており、価格が一度上がると下がりづらいという経済現象の一種と解釈できる。この非対称性は、消費減税を物価安対策として期待する政策の有効性に根本的な疑問を投げかけるものであり、もし政策の目的が消費者への価格還元であれば、この市場の特性を考慮しない限り、期待通りの効果は得られない可能性が高い。

B. 供給サイドの要因と市場の反応

消費税は、生産・流通の各段階で課税される多段階課税の性質を持つ。このため、減税の恩恵が最終消費者に届くまでに、サプライチェーン上の複数の企業が介在し、それぞれの段階で減税分が吸収されやすい構造にある 。京都大学の長谷川誠准教授（公共経済学）は、日本と欧州では商慣習などが異なるとしつつも、「減税しても、その恩恵がすべて消費者に届くという直感的なストーリーは成立しないかもしれない。その可能性をふまえて、減税の是非を判断すべきだ」と指摘しており、減税効果の波及経路の複雑性を示唆している 。

さらに、消費減税は消費者の実質購買力を高め、消費を刺激する効果が期待される。しかし、現在の日本経済が人手不足や生産性の課題を抱え、供給能力に制約がある中で、減税によって需要だけが先行して喚起された場合、かえって需要超過による物価上昇を招く可能性も指摘されている 。これは、減税が物価高対策として期待される効果が限定的であるだけでなく、場合によっては物価高を助長する「逆効果」を生み出すリスクをはらんでいることを意味する。

消費減税は、多段階課税の性質とサプライチェーンにおける企業の利益確保行動によって、その恩恵が最終消費者に届くまでに減衰する可能性が高い。加えて、現在の供給制約下で減税が消費を過度に刺激した場合、需要が供給を上回り、結果的に物価上昇を加速させる「デマンドプル型インフレ」を引き起こすリスクも存在する。このことは、消費減税が物価対策として期待される効果が限定的であるだけでなく、場合によっては物価高を助長する結果を生む可能性すらあることを示唆する。政策立案者は、単に減税すれば消費者が喜ぶという短絡的な思考ではなく、市場の複雑な反応と供給サイドの制約を考慮に入れた、より多角的な視点から政策を評価する必要がある。

一橋大学の佐藤主光教授（財政学）は、「減税しても、その恩恵がすべて消費者に届くという直感的なストーリーは成立しないかもしれない。その可能性をふまえて、減税の是非を判断すべきだ」と指摘している 。これは、消費者が減税分がそのまま価格に反映され、家計負担が軽減されると期待する「直感」が、実際の市場メカニズム、特に企業の価格設定行動とは異なる可能性を強調している。

C. 専門家の見解

佐藤教授はさらに、「政治はいまだにデフレマインドのままだ。インフレだという現状認識から始める必要がある」と強く提言している 。この発言は、長らくデフレに苦しんできた日本において、政策立案者が過去のデフレ期の思考様式から脱却し、現在のインフレ環境に即した新たな視点を持つことの重要性を示している。日本は「失われた30年」と呼ばれる長期間のデフレを経験し 、この間、政府や中央銀行はデフレ脱却と需要喚起に政策の主眼を置いてきた。この経験が、政策立案者の思考様式に深く根付いていると考えられる。しかし、現在は供給制約を伴う物価高に直面している状況である 。デフレ期には価格が下がることを期待して減税が行われるが、インフレ期には供給制約や企業の利益志向が強く、減税が価格に転嫁されにくい、あるいは需要刺激がさらなる物価上昇を招く可能性がある。

子育て世帯にとって、進学費用は大きな負担のひとつです。
特に、複数のお子さんを育てている家庭では、大学の授業料が家計に重くのしかかることも少なくありません。

こうした中、2025年度からは、多子世帯を対象とした新たな授業料支援制度が始まり、大きな助けとなることが期待されています。

ところが、先日あるご家庭から次のようなご相談がありました。
「子どもが3人いて、長男がこの春大学に進学しました。授業料の免除を申請したところ、『所得制限にかかるため対象外』と言われたのですが、本当にそうなのでしょうか？」

このご相談を受け、さっそく制度の内容を確認したところ、次のような事実がわかりました。

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2025年度から、大学等の授業料が「無償」に！

文部科学省が進める高等教育無償化の一環として、2025年度から、3人以上の子どもを扶養している世帯は、大学などの授業料や入学金が実質的に免除（上限あり）されます。

✅ ポイント

• 扶養する子どもが3人以上いれば、所得制限はなし！

• 国公立・私立の大学、短大、高等専門学校、専門学校が対象

• 授業料の減免には上限あり（例：私立大学は年70万円程度）

• 学業成績の基準（GPAや出席状況など）を満たす必要あり

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‍‍‍ 「3人扶養しているけど対象じゃない」と言われた方へ

実際に、「うちは子どもが3人いるのに、所得制限で対象外と言われた」というご相談をいただきました。しかし、それは2024年度までの古い情報が原因の可能性があります。

▶ 2025年度からはルールが変わります！

これまで：
→ 所得制限あり（年収目安600万円以下）

これから（2025年度〜）：
→ 所得制限なし！
→ 同時に3人以上を扶養していればOK！

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⚠ 対象になるための注意点

以下の点を満たす必要があります：

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この制度を理解して、活用しましょう！

この制度は、将来を担う子どもたちの学びの機会を確保し、教育格差をなくすための大きな一歩です。
3人以上のお子さんを育てているご家庭は、迷わず確認を！

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参考とした資料↓

【2025年度版】大学無償化の概要や手続きは？多子世帯の条件、奨学金との併用を解説！

生成AIは、単なる便利なツールではなく、適切に活用することで、私たちの思考を深め、新たな学びを促し、人間独自の創造性を開花させる強力なパートナーとなります。

以下の2つのレポートの内容から、生成AIを前向きに活用するためのポイントを簡単にまとめてみました。

• 「先生、なぜ夏休みの宿題にAIを使用してはいけないのですか？」（第一生命経済研究所）
• 疑う力と学ぶ力（NRI Management Review）

規制よりも活用：ポジティブなAIとの向き合い方

AIの進化を前に、「何を制限するか」という議論に終始するのではなく、「どうすればその可能性を最大限に引き出せるか」という建設的な視点を持つことが重要です。

特に教育現場では、AIを単なる「ズル」の道具と捉えるのではなく、学びを深めるための支援ツールとして位置づけ、その活用法を探求することが求められています。

具体的な成功事例を共有し、実践的な知見を広めることが、社会全体のAIリテラシー向上に繋がります。

「疑う力」と「学ぶ力」でAIを使いこなす

生成AIがどんなに流暢な文章を生成しても、その出力が常に正しいとは限りません。だからこそ、私たちはAIの情報を鵜呑みにせず、「本当にそうか？」と問い直す「疑う力」を磨く必要があります。

この批判的思考こそが、未知の概念を探求し、自らの知識を更新していく「学ぶ力」の原動力となります。

AIは私たちに、より深く、より多角的に考えることを促す存在なのです。

AIと共に、より深く、より創造的な学びへ

AIは、単調な作業を効率化するだけでなく、私たちの知的活動をより豊かにする可能性を秘めています。

AIが提示する情報から自ら疑問を見つけ、考察し、検証し、表現するプロセスを通じて、私たちは「学びの放棄」ではなく「学びの深化」を体験できます。

探求学習やプロジェクト型学習にAIを組み込むことで、これからの時代に不可欠な「AIリテラシー」と、人間ならではの「人間力」の両方を育むことができるでしょう。

生成AIは、私たちの働き方や学び方を根本から変える力を持っています。その進化を恐れるのではなく、積極的に活用し、自らの成長と創造性の源とすることが、豊かな未来を築く鍵となるはずです。

 

近年、クマやイノシシといった野生動物が私たちの生活圏に出没し、人身被害が増加しています。環境省のデータによると、ツキノワグマの出没件数は2023年度に過去最多の24,348件を記録し、人身被害も198件（うち死亡者6人）と過去最多となりました。これは、エサの不足に加え、人口減少・少子高齢化、都市への一極集中に伴う中山間地域での人の活動低下、耕作放棄地の拡大などにより、生活圏周辺がクマに適した環境になっていることが要因とされています。

滋賀県においてもクマの出没は報告されており、2024年10月には栗東市や大津市で複数の目撃情報がありました。このような状況を受け、2025年4月18日、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の一部を改正する法律案が可決・成立しました。この法改正の目玉は、人の生命や身体への危害を防ぐための「緊急銃猟制度」の創設です。

「緊急銃猟制度」とは？
これまで、住居が集合する地域などでの銃猟は原則禁止されていました。しかし、新たな緊急銃猟制度では、以下の条件を満たす場合に、市町村長が住居等またはその付近で銃猟を行えるようになります。

• 場所: 危険鳥獣が住居や広場など人の日常生活の場所に侵入している、または侵入するおそれが大きい場合。
• 緊急性: 危険鳥獣による人の生命・身体への危害を緊急に防止する必要がある場合。
• 方法: 銃猟以外の方法では迅速な捕獲が困難な場合。
• 安全性: 安全確保措置（通行制限や住民への避難指示など）を講じることで、人に危害が及ぶおそれがないと認められる場合。

これにより、「膠着状態にあるクマ」や「建物内に侵入したクマ」、あるいは「箱わなで捕獲した後の止め刺し」など、これまで対応が難しかったケースにも迅速に対応できるようになります。

「危険鳥獣」の対象動物は？
緊急銃猟の対象となる「危険鳥獣」は、「人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして政令で定める鳥獣」と定義されます。現在、この対象としてヒグマ、ツキノワグマ、そしてイノシシが想定されています。ニホンジカやサルも人身被害はありますが、クマやイノシシに比べてリスクが小さいため、対象は限定されます。

以前、高木の上のカラスの巣で迷惑を受けている方から「銃で追い払えないか」との相談がありましたが、この法律の対象が「人身被害のリスクが高い動物」に限定されているため、鳥の巣など、人身被害のリスクが低いケースには適用されません。

市町村とハンターへの支援
緊急銃猟の実施主体は市町村長であり、迅速な対応と責任の明確化が図られます。緊急銃猟によって発生した物損や人身事故に対する補償・賠償は市町村が行うため、委託されたハンターが責任を負うことはありません。また、ハンターの報酬や手当の適正化、育成・確保のための財政的・技術的支援も国が進めます。

捕獲だけではない総合的な対策へ
今回の法改正は緊急対策ですが、根本的な解決には、人とクマの「すみ分け」が重要です。政府は、誘引物の管理、緩衝帯の整備、柵の設置といった「出没防止対策」や、クマの生息環境の保全整備など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めています。

法律の施行は2025年9月1日に予定されており、これに向け、市町村でのガイドライン策定や事前準備が進められています。私たち一人ひとりが野生動物の生態を理解し、適切な距離を保つための行動も不可欠です。国、自治体、そして住民が一体となり、クマとの共存を目指す取り組みが求められています。

先日、聴覚障害のあるAさんから、補聴器は付けているが、工場での機械騒音により非常ベルが聞こえにくいという相談を受けました。

Aさんが難聴者協会、会社に要望して回転灯を設置したものの、非常ベルと連動せず、健常者が手動で操作する仕組みとなっています。

しかし、これでは残業時など周囲に人がいない状況での安全が確保されないので不安だから、更なる改善を求めているが対応してくれないという相談です。

これは、2024年4月施行の改正障害者差別解消法で義務化された「合理的配慮」に反する可能性があり、命に関わる問題です。

Ａさんの難聴者協会への相談にハローワークを勧められたのはなぜか私も不思議に思っていたのですが、

調べてみると、雇用主との関係性や障害者雇用促進法の観点から、まずハローワークが適切な窓口となるようです。

非常ベルと連動した回転灯の設置は技術的に可能で、費用も一般的な設備投資の範囲内であり、事業者が負担すべき合理的配慮と考えられます。

Aさんのように困難を抱える方が安心して働けるよう、企業は聴覚障害者の声を受け止め、非常ベル連動の回転灯設置や振動アラーム導入など、

視覚・触覚に訴える複数の対策を講じ、安全な職場環境を整備することが求められると考えます。

Aさんからは、障害者に対する相談窓口の設置を企業にも設けるような制度にして欲しいとの要望がありました。

「妊活」と聞くと、つい女性側のことばかりがクローズアップされがちです。特に「卵子の老化」という言葉は、メディアでもよく耳にするようになりました。しかし、実は男性にも「妊活適齢期」があり、その認識が十分に進んでいないことが、日本の大きな課題となっています。

「いつでも子どもを持てる」は誤解？

一般的に、男性の生殖能力は女性ほど急激に低下しないと考えられがちです 。そのため、男性自身が「いつでも子どもを持てる」という誤った認識を持っているケースも少なくありません 。しかし、実際には加齢とともに精子の質や運動性は低下し、DNA損傷のリスクも上昇することが明らかになっています 。特に40歳を過ぎると、精子の質の低下が顕著になり、パートナーの妊娠率の低下や流産率の上昇につながるだけでなく、子どもの健康リスク（特定の先天性疾患や精神神経発達障害など）との関連も指摘されているのです 。

父親の年齢が子どもの健康に影響？

このことは、国内外の最新の研究でも裏付けられています。例えば、ニッセイ基礎研究所の2014年のレポートでは、父親の加齢が子どもの疾病リスクに大きく影響していることは世界の最先端の研究で明らかになっているにもかかわらず、日本ではまだ十分に知られていないことが示唆されています 。特に、子どもの障害や性格などを「母親が高齢で生んだから」と結論づけたがる「母性信仰」が強い日本人には、父親の年齢の重要性を特に知ってほしいと提言されていました 。

高齢の父親による影響

• 父親の年齢が1歳上がるごとに、子どもの新規遺伝子変異が平均2件増加。
• アイスランドの研究では、自閉症や統合失調症の発症と父親の年齢の相関が遺伝子レベルで確認。
• スウェーデンの大規模研究では、同じ父親が高齢で授かった子の精神障害リスクが若い時よりも著しく高い。
  • 自閉症スペクトラム：3倍
  • ADHD：13倍
  • 双極性障害：24倍

社会的メッセージ

• 日本では母親の加齢だけが注目されがちだが、父親の年齢も重要という認識が必要。
• 長時間労働が男性の妊活適齢期（20代〜40代）を阻害している。
  • 日本男性の労働時間はOECD加盟国で最長水準（フランスの2.2倍）

提言

• 男性の妊活にも「適齢期」があるという知識を広く周知するべき。
• 社会全体で働き方の見直しを行い、男女ともに適齢期に妊活できる環境整備が急務。
• 将来の子どもたちの健康のためには、政策的・文化的変革が必要。

高齢者の「健康寿命の延伸」と「社会参加の促進」は、地域行政にとって重要な課題です。

そこで注目されているのが、ゲームやeスポーツを活用した新しいアクティビティです。

■ なぜeスポーツ？

• 身体的負担が少ない：従来の運動よりも無理なく楽しめる。
• 誰でも参加できる：「年齢・性別・障がいを問わない」ユニバーサルな活動。
• 健康への効果：心拍数上昇やストレス軽減、孤立防止などが研究で報告。
• ICT活用の第一歩：タブレットや機器の操作を通じてデジタルリテラシーも向上。

■ 導入のポイント（自治体や団体向け）

• ゲーム機やソフトの著作権に注意（商用利用や大会時は許諾が必要）。
• 住民への説明会や合意形成がカギ（地域の理解と協力が不可欠）。
• 人材育成が重要：専門の指導員（健康ゲーム指導士等）の配置を。
• 安全対策と感染症対策も万全に。

■ 成功のカギは「地域密着」と「多世代交流」

• 例）千葉市や美里町、西東京市では、地域の老人クラブや学生が一緒に運営。
• 「孫と一緒にゲームができた」「楽しみが増えた」といった声が多数。
• 高校生や大学生の協力により世代間交流が自然に促進。

■ 事業評価と今後の展望

• 「eスポーツ事業に参加している高齢者は、そうでない人よりも健康指標が良好」などの効果測定が重要。
• 継続のためには、参加者の声を反映させた改善と、定期イベントの開催が有効。

■ 市民への提言

• 「ゲームは若者のもの」という先入観を捨ててみましょう。
• 地域でのeスポーツ体験会に参加することで、新しい仲間や楽しみが生まれます。
• 「支え合い・学び合う」地域づくりの一歩として、デジタルアクティビティの可能性は大。