～「簡易式生活・認知機能尺度」の活用が始まっています～

2024年から「認知症基本法」が施行され、認知症の人もその人らしく暮らせる「共生社会」の実現が進められています。

これにあわせて、厚生労働省では介護現場で役立つ新しいツール「簡易式生活・認知機能尺度（かんいしきせいかつ・にんちきのうしゃくど）」の活用がスタートしました。

この資料は、厚生労働省が策定した「簡易式生活・認知機能尺度」の目的、概要、および介護現場での具体的な活用方法を解説するものです。

認知症を持つ人々の「できること」に焦点を当て、個別化された質の高いケアを実現することを目指しています。

具体的には、認知症の人の認知機能と生活機能を簡便かつ総合的に評価し、その結果を多職種間の連携や家族との情報共有に役立てることで、「その人らしい暮らし」の継続を支援するための指針が示されています。

また、実際の事例を通して、アセスメントからケア計画の立案、介入、効果測定までの一連の流れが詳細に説明されており、科学的介護の推進に寄与するツールとしての重要性が強調されています。

簡易式生活・認知機能尺度活用ガイド

簡易式生活・認知機能尺度活用ヒント集

この資料は、高齢者の孤立を防ぎ、地域全体で高齢者を見守るための地域ネットワークを効果的に構築・更新する方法について解説しています。少子高齢化が進む日本において、単身高齢者世帯の増加に対応するため、地域包括支援センターや市町村が多様な主体と連携し、持続可能な見守り体制を築くことの重要性を強調しています。具体的には、地域住民や民間事業者、ICT機器などを「見守りセンサー」として活用し、地域包括支援センターを「見守りアンカー」として情報を集約、早期支援につなげる「高齢者見守り地域ネットワーク」の全体像を示し、その具体的な進め方や財源、関係機関との連携、個人情報保護といった多岐にわたる疑問点にQ&A形式で答えています。さらに、長崎県佐々町など9つの先進事例を通して、住民参加の促進やICT活用による負担軽減など、実践的なヒントを提供することで、各地域での見守り体制の強化を促すことを目的としています。

 

https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/articles/2025-c0004/pdf/c0004-PDF02.pdf

 

将来の生活設計を考える上で、年金制度は切っても切り離せない大切な要素ですよね。特に「年金制度が変わる」というニュースは、多くの方にとって気になる話題ではないでしょうか。

年金改正法は、私たちの働き方や家族構成の多様化に対応し、老後の生活の安定と所得保障の強化を目指すものです。厚生労働省から発表された情報を見ると、今回の改正は多岐にわたる内容を含んでおり、「結局、何が変わるの？」と疑問に感じている方も少なくないはずです。

このブログでは、厚生労働省の資料を基に、今回の年金改正法の主要なポイントをご紹介します。