【物価高対策は消費税減税が基本】公明党 政調会長　岡本 三成

【物価高対策は減税が基本？】岡本政調会長の発言から考える暮らしと税のこれから
物価の上昇が続き、日々の暮らしに不安を感じておられる方も多いのではないでしょうか。

こうした中、公明党の岡本三成政務調査会長は、「物価高への対応は、給付よりも減税が基本」という考えを示しました。

今回は、その考え方の背景と、減税や給付の効果について、私たちの生活との関わりについて紹介します。

■ 減税の方が経済に効くって本当？
岡本氏は、減税のほうが給付よりも経済効果が大きいと話しています。どういうことでしょうか？

給付金は、すぐに受け取れて安心感はありますが、すべてが消費に回るとは限りません。貯金に回ってしまうケースもあります。

一方、消費税の減税は、買い物をした時に初めて効果が出る仕組みです。つまり、「使って初めて得になる」ため、消費を促す力が強いというのです。買い物が増えればお店の売上が伸び、従業員の給料にもつながっていきます。

■ 給付も大切な手段。柔軟な対応がカギ
とはいえ、減税には法律の改正が必要で時間がかかります。そこで岡本氏は、給付を「つなぎ」として活用することも重要だとしています。

つまり、「まずは給付で早急に支援しつつ、減税で長期的に支える」という、両方を組み合わせた対応が現実的だということです。

■ 軽減税率0%案にも前向きな姿勢
さらに岡本氏は、立憲民主党が提案している「食品などの軽減税率（8%）を0%にする案」についても言及。これによる税収減は年間約4.8兆円にのぼります。

一見すると非常に大きな金額ですが、岡本氏は「消費税全体に対しては、必ずしも大きくない」と語ります。

実際、令和5年度の消費税全体の税収（国と地方合わせて約29兆円）から見ると、この4.8兆円は約16%程度の割合です。しかも、インフレや賃上げにより、税収が自然に増える傾向もあり、「将来的に埋め合わせが可能」との見方も示しています。

■ 減税と給付、それぞれのメリット・デメリット
対策 メリット デメリット
減税 消費を促進し、経済を回す力が強い 税収減のリスクあり、制度変更に時間が必要
給付 即効性が高く、困っている人にすぐ届く 一時的な効果にとどまり、経済全体には波及しにくい