「宮本かずひろ決起大会」で小泉進次郎氏が講演

政治 / 2025年5月10日

10日、守山市で行われた「宮本かずひろ決起大会」で小泉進次郎衆議院議員の時局講演がありました。

小泉氏からは、次期参議院選挙を前に、自民党の政策課題や地方経済の現状について、率直な語り口で語られました。

講演の中では、「今、自民党は何をやるのか」という国民の率直な疑問に正面から向き合い、次のような視点が示されました。

1. 「消費減税」よりも働く人の手取りアップを

物価高が続く中、国民の間には「消費税を下げてほしい」という声が高まっています。
しかし小泉氏は、「一時的な減税」よりも、働いた分だけ手取りが増え、報われる経済を作ることが本質的な対策だと指摘。
デフレ型経済から脱却し、持続的な成長へと転じる今こそ、舵を切るべきと強調しました。

現在、維新の会が主導する「教育無償化」政策が注目を集めています。
小泉氏は、自民・公明・維新で連立を組むべきとの考えも示し、「政策を全国で進めるなら、責任も連帯して持つべき」と述べました。

例えば、滋賀県の私立高校に通う家庭への支援も進む一方で、公立校から私立校への生徒の流出など、地域の教育構造の変化にも備える必要があるとの問題提起がありました。

民間では賃上げが進みつつありますが、自治体などと契約する「官公需」の仕事では、逆に価格が切り下げられている実態があります。

守山市でも、清掃・印刷・保育・介護・ごみ収集など、公共の仕事に関わる方が多数います。
この「公の現場」の待遇改善こそ、地域の暮らしを支える重要な政策課題だと訴えました。

交通遺児への支給額が40年間据え置きだったことや、少額随意契約の基準が50年ぶりに見直されたことにも触れ、「政治が声を上げなければ制度は動かない」と強調。
地道でもひとつずつ改善していく姿勢が重要であり、それが本来の政治の責任であると述べました。