公明おおつ_VOL69を発行
5月30日の新聞折り込みにて『公明おおつ VOL.69』を配布いたしました。
しかし、広告と一緒に折り込まれているため、見落とされている方もいらっしゃるかもしれません。
また、新聞自体を購読されていない方も年々増えてきており、紙媒体による広報には限界を感じるようになってきました。
今後は、より多くの皆さまに情報を届けられるよう、WebやSNSなどデジタル媒体の活用も検討してまいります。
優れたCEOが実践している7つの習慣
マッキンゼーによるレポート『優れたCEOの行動習慣』の要点を、一般の方にもわかりやすく簡潔にまとめた内容です。
「優れたCEO の行動習慣」
集中力、生産性、モチベーションを維持するために、世界の CEO が大切にしている行動習慣についてのレポートです。
『優れたCEOの行動習慣』を読んで、最も印象に残ったのは、「リーダーシップとは特別な才能ではなく、日々の小さな習慣の積み重ねである」という視点です。
CEOといえば、カリスマ性や大きな決断力ばかりが注目されがちですが、このレポートではむしろ、社員一人ひとりと向き合い、現場の声を聞き、謙虚に学び続ける姿勢こそが成功の鍵だと教えてくれます。
特に共感したのは、若手社員や顧客との対話を重視し、率直な声を引き出すために「あえて雑談の場を設ける」「失敗を恐れずに挑戦する文化を育てる」など、組織全体の心理的安全性を高める工夫です。
これは企業だけでなく、自治体の運営や市民との対話にも通じる考え方だと感じました。
また、「仕事と生活の境界線を意識的に引く」「瞑想や自然の中での時間を大切にする」など、リーダー自身の健康と持続可能性に向けた取り組みにも、多くの気づきを得ました。
どれも特別なスキルではなく、今日からでも始められる工夫ばかりです。
このレポートは、企業のトップだけでなく、地域を担う私たち地方議員や自治体職員にとっても示唆に富む内容であり、日常業務や人との接し方に取り入れていく価値があると感じました。
優れたCEOが実践している7つの習慣（ポイントまとめ）
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明確なビジョンを持つ
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目標や方向性を1枚の紙にまとめ、全社員にわかりやすく共有。
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優先事項は常に5つ以内に絞る。
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大胆で柔軟な戦略を採る
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顧客や社員との対話、異業種からの学びを重視。
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失敗を恐れずに試行錯誤する姿勢を大切に。
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社員との信頼関係を築く
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若手や現場の声を直接聞き、職場文化を見直す。
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感動的な実体験を通じて企業の使命を再確認させる。
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強いチーム作りに注力
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権限を与える、意見を尊重する、成功は皆で祝う。
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他部署との交流を促し、組織の壁を取り払う。
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取締役会との連携を強化
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議題や資料は事前に共有、非公式の対話も積極的に。
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経営幹部と取締役の交流を促し、透明性を高める。
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ステークホルダーとの対話を重視
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顧客、投資家、規制当局と継続的に意見交換。
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コールセンター訪問や現場視察で声を直接聞く。
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自身のコンディション管理も怠らない
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朝のルーティン、瞑想、歩行などで集中力を維持。
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家族や私生活も大事にし、境界線を意識的に設定。
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リースバック契約で被害増加はなぜ？
最近、「自宅を売っても住み続けられる」とうたう“リースバック契約”によるトラブルが全国で増えています。
高齢者や生活に不安を抱える方が契約し、後になって退去を求められたり、家賃の高騰に困るケースが報告されています。
では、なぜこのような契約をしてしまうのか？
そこには、以下のような背景があるようです。
1. 生活資金への不安から
「年金だけでは生活が苦しい」「医療費が急に必要になった」――
そんな状況で、リースバックは「家を売ってお金を得ながら、そのまま住める」手段として魅力的に映ります。
特に、今すぐ現金が欲しい人にとっては、大きな安心材料です。
2. 「住み続けられる」という言葉への安心感
「今の家にこの先もずっと住めますよ」と言われれば、誰しもホッとします。
特に高齢者にとって、住み慣れた家を離れることは大きなストレスです。
その心理を突いた営業トークに、つい契約してしまうケースがあります。
3. 契約書の難解さと説明不足
「一生住める」と言われても、契約書をよく見ると「2年契約・更新なし」といった条件があることも。
しかし、契約内容を細かく確認しないまま署名してしまう方も少なくありません。
4. 他に住む場所がないという不安
自宅以外に住める場所がなく、福祉住宅や親族の支援もない場合、
「ここを出たら行き場がない」という不安から契約してしまう人もいます。
5. 孤独と相談相手の不在
家族や信頼できる相談先がなく、一人で判断しなければならない中で、
「このままじゃ暮らせない」と焦り、契約してしまうことがあります。
契約前に必ず誰かに相談を
リースバック契約は、生活の安定を脅かすリスクもある重要な選択です。
少しでも不安があるときは、身近な人や「消費生活センター」に相談しましょう。
また、自治体や地域包括支援センターにも、相談体制があります。
「契約前に相談」が、あなたと家族の暮らしを守る一歩です。
勝浦で再会のひととき、そして“地獄のぞき”体験！
先日、昭和53年卒業の土木工学科クラス会に参加してきました。
今回は千葉県勝浦を舞台に、親睦会と観光を兼ねた1泊2日の小旅行。
1日目は宿での懇親を深め、翌日は勝浦海中公園、そして鋸南町の「鋸山（のこぎりやま）」へと足を運びました。
圧巻だったのは、やはり鋸山。
鋸山の形態を語るのが、良質な凝灰岩である「房州石（ぼうしゅういし）」の採掘跡です。
この石材は加工しやすく耐火性にも優れていたため、江戸時代から建築資材や生活用品（かまど、七輪など）として江戸や横浜などに供給され、日本の近代化を支えました。
山頂までの道中、切り立った岩肌の風景は、まさに壮観でした。
中でも山頂の「地獄のぞき」では、せり出した岩の先端に立ち、真下を見下ろすスリルを体験。
手すりこそあるものの、今にも足元の岩が崩れ落ちるのでは……と錯覚してしまうほどの怖さ体験しました。
階段の数も相当なもので、登っては下りてを繰り返し、数千段はあったのではと思います。
真夏の陽気もあって、参加者全員が汗びっしょり。ですが、その分達成感もひとしおで、皆で笑い合い（後半は寡黙に）ながらの山歩きは、思い出深い時間となりました。
やや体力勝負ではありましたが、見応え・歩き応えともに大満足の鋸山観光でした。
クラスメートとの再会と、懐かしさに浸るひとときに、心も身体もリフレッシュできました。
【物価高対策は消費税減税が基本】公明党 政調会長 岡本 三成
【物価高対策は消費税減税が基本】公明党 政調会長 岡本 三成
【物価高対策は減税が基本？】岡本政調会長の発言から考える暮らしと税のこれから
物価の上昇が続き、日々の暮らしに不安を感じておられる方も多いのではないでしょうか。
こうした中、公明党の岡本三成政務調査会長は、「物価高への対応は、給付よりも減税が基本」という考えを示しました。
今回は、その考え方の背景と、減税や給付の効果について、私たちの生活との関わりについて紹介します。
■ 減税の方が経済に効くって本当？
岡本氏は、減税のほうが給付よりも経済効果が大きいと話しています。どういうことでしょうか？
給付金は、すぐに受け取れて安心感はありますが、すべてが消費に回るとは限りません。貯金に回ってしまうケースもあります。
一方、消費税の減税は、買い物をした時に初めて効果が出る仕組みです。つまり、「使って初めて得になる」ため、消費を促す力が強いというのです。買い物が増えればお店の売上が伸び、従業員の給料にもつながっていきます。
■ 給付も大切な手段。柔軟な対応がカギ
とはいえ、減税には法律の改正が必要で時間がかかります。そこで岡本氏は、給付を「つなぎ」として活用することも重要だとしています。
つまり、「まずは給付で早急に支援しつつ、減税で長期的に支える」という、両方を組み合わせた対応が現実的だということです。
■ 軽減税率0%案にも前向きな姿勢
さらに岡本氏は、立憲民主党が提案している「食品などの軽減税率（8%）を0%にする案」についても言及。これによる税収減は年間約4.8兆円にのぼります。
一見すると非常に大きな金額ですが、岡本氏は「消費税全体に対しては、必ずしも大きくない」と語ります。
実際、令和5年度の消費税全体の税収（国と地方合わせて約29兆円）から見ると、この4.8兆円は約16%程度の割合です。しかも、インフレや賃上げにより、税収が自然に増える傾向もあり、「将来的に埋め合わせが可能」との見方も示しています。
■ 減税と給付、それぞれのメリット・デメリット
対策 メリット デメリット
減税 消費を促進し、経済を回す力が強い 税収減のリスクあり、制度変更に時間が必要
給付 即効性が高く、困っている人にすぐ届く 一時的な効果にとどまり、経済全体には波及しにくい
「宮本かずひろ決起大会」で小泉進次郎氏が講演
10日、守山市で行われた「宮本かずひろ決起大会」で小泉進次郎衆議院議員の時局講演がありました。
小泉氏からは、次期参議院選挙を前に、自民党の政策課題や地方経済の現状について、率直な語り口で語られました。
講演の中では、「今、自民党は何をやるのか」という国民の率直な疑問に正面から向き合い、次のような視点が示されました。
1. 「消費減税」よりも働く人の手取りアップを
物価高が続く中、国民の間には「消費税を下げてほしい」という声が高まっています。
しかし小泉氏は、「一時的な減税」よりも、働いた分だけ手取りが増え、報われる経済を作ることが本質的な対策だと指摘。
デフレ型経済から脱却し、持続的な成長へと転じる今こそ、舵を切るべきと強調しました。
2. 教育無償化と政治の責任
現在、維新の会が主導する「教育無償化」政策が注目を集めています。
小泉氏は、自民・公明・維新で連立を組むべきとの考えも示し、「政策を全国で進めるなら、責任も連帯して持つべき」と述べました。
例えば、滋賀県の私立高校に通う家庭への支援も進む一方で、公立校から私立校への生徒の流出など、地域の教育構造の変化にも備える必要があるとの問題提起がありました。
3. 官民格差の是正が地域経済の鍵
民間では賃上げが進みつつありますが、自治体などと契約する「官公需」の仕事では、逆に価格が切り下げられている実態があります。
守山市でも、清掃・印刷・保育・介護・ごみ収集など、公共の仕事に関わる方が多数います。
この「公の現場」の待遇改善こそ、地域の暮らしを支える重要な政策課題だと訴えました。
4. 声を上げなければ変わらない
交通遺児への支給額が40年間据え置きだったことや、少額随意契約の基準が50年ぶりに見直されたことにも触れ、「政治が声を上げなければ制度は動かない」と強調。
地道でもひとつずつ改善していく姿勢が重要であり、それが本来の政治の責任であると述べました。
高齢者とペットの共生：在宅医療の課題と解決策
高齢者がペットを飼育することは、多くの喜びと健康上の利点をもたらしますが、同時に様々な課題も生じます。
高齢者とペットの共生は、高齢者の生活の質（QOL）を向上させる一方で、様々な課題も伴います。
これらの課題を解決するためには、地域全体での協力と、高齢者とそのペット双方への支援が不可欠です。
在宅医療の現場で直面するペットに関連する問題と、それらを解決するための具体的な対策について
「在宅療養者におけるペットに関する諸問題とその対応方法についての調査研究」を参考にまとめました。
高齢者におけるペット飼育の現状
一般社団法人ペットフード協会の調査によると、全国の犬の飼育頭数は約684万頭、猫の飼育頭数は約907万頭と推計されています 。
特に、単身高齢者（60～70代）のペット飼育率は高く、犬の飼育率は男性で約3.6%、女性で約5.2%、猫の飼育率は男性で約4.5%、女性で約8.7%に達しています 。
ペット飼育がもたらす高齢者の健康への影響
ペットの飼育は、高齢者の心身に多くの良い影響を与えることが研究で示されています。
東京都健康長寿医療センター社会参加と地域保健研究チームの調査によると、ペットを飼育する高齢者は、フレイル（虚弱）や自立喪失のリスクが大幅に低いことが報告されています 。
また、ペットの飼育は高齢者の介護費用の削減にも繋がり、ペットを飼育している人の毎月の介護費用は、飼育していない人の約半分であるという研究結果もあります 。
在宅医療におけるペット飼育の問題点
一方で、ペットの飼育は高齢者にとって様々な問題を引き起こす可能性もあります。
飼い主の健康状態が悪化すると、ペットの世話が困難になることがあります。
また、多頭飼育、糞尿処理、飼い主が亡くなった後のペットの処遇なども社会的な課題となっています 。
小規模自治体では、これらの問題に対応するための資源が不足している場合が多く、対応が困難です 。
また、ペットの世話を理由に高齢者が施設への入院や入所をためらうケースも少なくありません 。
問題解決のための具体的な対策
これらの課題に対処するために、以下の対策が考えられます。
- 地域全体での協力体制の構築：
- 地域包括支援センター、保健・医療・介護・福祉の専門職、行政機関、動物愛護ボランティアなどが連携し、ペットに関する問題に対処するための体制を整えます 。
- ペット飼育者への支援：
- ペットホテル、ペットシッター、永年預かり、NPOなどの情報を高齢者やその家族に提供します 。
- 不妊・去勢手術やワクチン接種への助成制度がある自治体もありますので、情報を収集し提供します 。
- 早期相談の推奨：
- 高齢者やその家族に対して、早めに相談できる支援者を見つけておくことの重要性を啓発します 。
- 多職種連携による包括的な支援：
- ペットの問題だけでなく、高齢者の生活全般の問題に対応するために、多職種が連携して支援を行います 。
先進的な取り組み事例
岐阜県郡上市や長野県佐久市など、行政が積極的に関与し、支援体制を構築している地域もあります 。
これらの地域では、動物愛護団体やボランティアと連携し、高齢者とペットが共に安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。
