企業団体献金について資料作成 未分類 / 2025年4月4日 自民、公明、国民民主、立憲民主などとの間で、企業・団体献金に関する議論がまとまっていない状況が続いています。 2日には党支部会が予定されているため、それに向けて、自公国3党間で直近に合意された「オンラインでの提出を条件に、党支部での受領を認める」という方針について、その意義を自分なりに整理し、説明資料を作成しました。 まだ協議は必要ですが、できれば全会一致で前に進められることを願っています。 c46d4f312bc0087b18d1cf5e32131a01ダウンロード < 前の記事 次の記事 >