地域社会の現状と課題

日本の地域社会は、急速な少子高齢化と人口減少に直面しています。特に地方では、若者の流出、高齢者の増加、空き家の増加など様々な課題が顕在化しています。行政サービスだけでは対応が難しくなる中、地域住民が主体となって地域づくりを進める「地域運営組織（RMO）」の役割が注目されています。

全国各地で地域運営組織の設立は年々増加しており、総務省の調査によれば、2023年時点で約7,000団体を超えています。しかし、設立後数年が経過した組織の多くは、「活動の担い手不足」「役員・スタッフの高齢化」「次のリーダー不足」「活動資金不足」といった共通の課題に悩んでいます。

組織の代表者からは「少人数で多くの活動を担っており負担感が大きい」「活動がマンネリ化している」「見直したいが進め方が分からない」といった声が寄せられています。当初は熱意をもって始まった活動も、時間の経過とともに地域課題や住民ニーズが変化する一方で、同じ活動を同じメンバーで続けることの限界が見えてきています。

このような背景から、地域運営組織が持続可能な形で活動を続けていくためには、時代や状況の変化に合わせた「柔軟な最適化」が不可欠となっています。設立時の計画や体制に固執するのではなく、常に見直しと改善を重ねることで、限られた人的・物的資源を効果的に活用し、真に地域に必要とされる活動を展開していくことが求められています。

地域運営組織（RMO）とは

地域運営組織は、自治会活動に加えて生活支援、高齢者・子育て支援、地域環境整備、地域産業活性化などの共助的活動を行う住民組織です。（地域運営組織という概念の中に、小学校区などを単位とするまちづくり協議会が含まれる関係性にあると考えられます。）

全国で増加傾向にある一方、多くの組織が「担い手不足」「高齢化」「リーダー不足」「資金不足」などの課題に直面しています。

「柔軟な最適化」とは

地域の持続可能な発展のために、地域課題や住民ニーズの変化を察知し、活動内容や組織運営に反映し続ける考え方です。

• 「柔軟」：「増やす」「維持する」だけでなく、「減らす」「やめる」ことも選択肢に含める
• 「最適化」：変化に応じて活動や組織運営をその時々に最適な形に見直す

見直しの内容

活動の見直し

• 新規活動の実施: 移動支援など新たなニーズへの対応
• 既存活動の整理: 複数イベントの統合、多世代イベントへの移行など

組織運営の見直し

• 体制づくり: 充て職の廃止、部会制の導入・統廃合
• 資源の確保: ボランティア募集、資金調達
• 連携と活用: 外部連携、中間支援者活用、デジタル技術の活用

「柔軟な最適化」を進める5つのステップ

1. 考え方を学ぶ: 「柔軟な最適化」の考え方や取り組み方を理解する
2. 現状総括・決定: 現状を振り返り、「このままでよいか」を協議し、取り組みを決定する
3. 検討会開催: 組織の役割や大切にしたい考え方を共有し、見直しアイデアを検討
4. 計画策定・実行: 「まちづくり計画」などにまとめ、住民に周知・協力を得ながら実行
5. 学び・交流: 市区町村が設ける場に参加し、成果・課題を発表したり他地域から学ぶ

最近、生成AIの進化が様々な業種・職種に与える影響について議論が活発になっています。

今回は、「生成AIが変えるマネジャーの役割と業務」（リクルートワークス）という調査レポートを紹介します。

これからマネジャーを目指す方や経営層の方々にとって興味深い内容となっています。

なぜマネジャーに注目するのか？

研究会がマネジャーに注目した理由は主に3つあります：

1. メンバーを直接マネジメントする位置づけ – 業務改革やメンバーとの日常的なコミュニケーションに直接携わる立場であるため
2. マネジャーのなり手不足 – 労働時間や業務負荷の増大により、マネジャーになりたがらない人が増加している現状
3. 新しいマネジャー研究の必要性 – 現在のマネジメント理論の多くは20世紀のものであり、デジタル時代に合わせた新しい理論が必要

生成AIがマネジャー業務に与える影響

調査によると、生成AIはマネジャー業務の様々な領域に影響を与えています：

• 業務の効率化・自動化 – 議事録作成、レポート、企画書などの作成が効率化
• 判断・意思決定支援 – 情報収集や選択肢の提示、リスク予測などをAIが支援
• メンバーの業務遂行支援 – 生成AIがメンバーの日常業務を支援することでマネジャーの負担軽減
• 人材スキルの可視化と最適配置 – 社内外の人材のスキルや経験の可視化によるマッチング支援
• コミュニケーション支援 – メンバー個々の特性に合わせたコミュニケーション支援

マネジャーの役割はどう変わるのか？

研究会では、現在のマネジャーの役割を11項目に整理し、今後の変化について検討しています。特に注目すべき変化として：

残る・強化される役割

• 要員獲得と要員管理 – 社内外からスキルを持った人材を探し、プロジェクトチームを組成する役割
• パフォーマンスマネジメント – より精緻なアセスメントとフィードバックによる人材育成
• モチベーションマネジメント – メンバーの個性や志向に合わせた動機づけがより重要に
• 学び続ける風土づくり – 変化への対応力を高めるための組織風土の醸成
• 情報収集のための関係構築 – AIでは得られない貴重な情報を収集するための人間関係構築

減少・消滅する役割

• 定常的な業務モニタリング – 生成AIによる自動化・効率化
• 個人の基礎知識・スキル向上 – AIによるパーソナライズされた学習支援
• 頻度の多い例外対応 – 標準化・自動化の進展

今後のマネジャーに求められる要素

研究会では、マネジャーが役割転換を果たすために重要な要素として、以下を挙げています：

1. 変化対応力 – 自らに変化を課し、日常的に自身を変革する姿勢
2. 生成AIを活用する姿勢 – 生成AIを積極的に活用し、メンバーの模範となる
3. 強みを活かし合う組織作り – 個々人の才能や持ち味を伸ばす組織風土の醸成
4. 生成AI活用事例の共有 – 成功事例を増やし横展開を促進する

◆校内ウイングと支援体制

◆晴嵐小学校の校内ウイング
17日、晴嵐小学校の校内ウイングを公明党議員団5名で視察しました。校内ウイングとは、不登校や教室に入ることが難しい児童のための居場所です。1年間の運用で想像以上の効果が出ており、以前は学校に来られなかった子どもたちが登校できるようになっています。
特筆すべきは子どもたちの自主性を尊重した運営方針です。自己選択・自己決定を大切にし、朝だけ利用したり、教室で辛くなった時だけ訪れたりと、それぞれが上手に活用しています。学習面でも強制せず、子ども自身が目標を設定してドリル学習などに取り組んでいます。
担当教員の方からは「保護者からも喜びの声が多く、子どもたちの表情が柔らかくなった」との報告がありました。また、担任や同級生との繋がりを切らさない工夫もされています。
運営面では教員、支援員、ボランティアを「パズルのように」配置する工夫がされていますが、持続可能な体制構築や小中連携の強化が今後の課題とのこと。不登校支援の新たな可能性を感じる貴重な視察となりました。

◆北大路中学校の校内ウイング
引き続き、北大路中学校の「校内ウイング」を視察しました。ここは不登校生徒（全体の約7-8%）のための支援室で、現在2・3年生の5名が利用しています。
特徴的なのは、生徒が自分でスケジュールを決められる柔軟さです。給食をウイングで食べた後、部活に参加できるようになった生徒もいます。書籍は少なめですが、交流を重視した空間づくりがされています。
支援体制としては、スクールカウンセラーとの連携、教育支援センターからの週1回の支援、毎週の「教育相談部会」などが整っています。夏休み中も開室し、生活リズムの調整にも役立っているとのこと。
印象的だったのは、保護者がウイングの写真を子どもに見せることで学校に足を運ぶきっかけになった事例です。
このモデル校の取り組みは不登校生徒の段階的な学校復帰を支援する貴重な実践として注目されています。

皆さんは、介護現場や災害時の避難所で発生する「使用済みおむつ」の処理について考えたことがありますか？

大津市の企業、株式会社大木工藝が開発した「おむつ用炭化炉」は、その問題に革新的な解決策をもたらす画期的な装置です。

■ おむつを“炭”に？再利用可能な資源へ変換

この炭化炉は、1日で約150人分のおむつを処理できる能力を持ち、使用済みおむつを高温で炭化させることで、土壌改良材などに再利用できる炭素材へと生まれ変わらせることが可能です。

■ 介護現場の自前処理が可能に

これまで介護事業所では、おむつの廃棄に多くの費用と手間がかかっていましたが、この炭化炉を施設に設置することで、外部に頼らず自前で処理が完結できるようになります。
さらに、処理後に出る炭は再資源化できるため、環境負荷も軽減される点が注目されています。

■ 災害時の避難所でも力を発揮

避難所でのトイレ問題は深刻です。水洗トイレが使えない状況では、携帯トイレを使った後の処理が大きな課題となりますが、この炭化炉があれば、その場で炭化し、衛生的に処理を完了させることができます。
万が一の停電時でも発電機で運用可能という点も、災害対策として大きな強みです。

■ 環境にもやさしい新技術

おむつの焼却に比べて、炭化処理はCO₂排出量を抑える効果があるとされ、地球環境にも配慮されたサステナブルな技術としても期待されています。

公明党議員団で市内4カ所の農業用溜池の防災対策事業について現地を視察しました。

いずれも、耐震性の不足により廃止、改良工事の対象となった溜池です。

視察は以下の溜池です。

・遠源谷池(北大路三丁目)

　廃止工事は完了

・横在戸池(上田上平)

　防災工事は完了

・月輪大池(月輪四丁目)

　今年度から実施設計

・下酢子池(大将軍一丁目)

　工事中

自民、公明、国民民主、立憲民主などとの間で、企業・団体献金に関する議論がまとまっていない状況が続いています。

2日には党支部会が予定されているため、それに向けて、自公国3党間で直近に合意された「オンラインでの提出を条件に、党支部での受領を認める」という方針について、その意義を自分なりに整理し、説明資料を作成しました。

まだ協議は必要ですが、できれば全会一致で前に進められることを願っています。

大津市議会公明党議員団として、大津市の上田上（かみたなかみ）から田上（たなかみ）、大石にかけて施行中の新名神高速道路の工事現場を視察しました。

完成までには約4年を要する見込みとのことですが、工事はすでに一定程度進んでおり、工法や構造などを詳しく観察することができました。

今回の視察では、以下の3か所を順に見学しました。

1. 天神川橋の情報館（田上枝地区）
2. 信楽川橋のインクライン（大石地区）
3. 新名神大津サービスエリア（SA）～スマートインターチェンジ（IC）（大石地区）

天神川橋は、地域に多く残る土木遺産との調和を意識し、新たな「土木遺産」となることを目指して築造されています。この橋では、従来の鉄筋を使用しない新しい部材が用いられており、先進的な技術の導入が印象的でした。

また、新名神大津SAは、西日本最大級の駐車場となる予定で、約400台分の駐車スペースが確保される見込みです。さらに、このSAにはスマートインターチェンジが併設され、大津市大石地域と直結することで、地域の利便性向上が期待されます。

なお、工事の詳細については正確性を期すため記述を控えますが、ご案内・ご説明いただいた和田所長、清家工務課長に心より感謝申し上げます。