2月通常会議の代表質問で登壇
28日、2月通常会議の代表質問で登壇し、以下の8項目について質問しました。
- 市長の政治姿勢と予算編成方針について
- 子育て支援の推進について
- 不登校児童生徒の学びの確保に向けた取り組みついて
- 高齢者の認知症予防と健康づくりについて
- 新庁舎整備について
- 特に災害リスクの高い方々への安全確保について
- 空き家の管理・活用の取り組みについて
- 地域住民の移動手段の確保について
以下質問原稿です。
1．市長の政治姿勢と予算編成方針について
令和6年度、佐藤市長におかれましては「くらしを守り、未来をつくる」をスローガンに、市民生活の安定と地域経済の活性化に尽力されています。しかしながら、本市を取り巻く状況は厳しさを増しており、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの希薄化、健康リスクの高まりに加え、物価高騰が市民生活に影響を及ぼし、地域経済は不透明な状況にあります。
このような状況を踏まえ、令和7年度当初予算案と新たな大津市総合計画第3期実行計画は、本市の未来を左右する重要な指針となります。第3期実行計画では、認知症対策、地域包括ケアシステム、介護予防といった高齢者福祉の充実、子育て支援、地域経済活性化、地域交通の確保、防災・減災対策といった重点施策が掲げられています。
そこで、以下の点について市長にお伺いします。
1点目は、市長は、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの希薄化、健康リスクの高まり、物価高騰による市民生活への影響、そして地域経済の低迷といった本市が直面する課題に対し、どのような認識をお持ちでしょうか。
そして、令和7年度の市政運営において、どのような方針の下で、これらの課題解決に取り組んでいくお考えでしょうか。
市民が市政の前進をより実感できるよう、市長の熱意と具体的なビジョンについて伺います。
2点目は、第3期実行計画における各施策の評価指標の設定と達成状況について、市民が達成状況を容易に把握し、市政への関心を高めるための情報発信について、具体的な計画を伺います。
3点目は、本市においては、まちづくりの取組を実効性の高いものにするため、総合計画と総合戦略を統合一本化しましたが、この統合による実効性も含めて具体的にどのような効果が得られるのか伺います。
4点目は、大津市では、市民一人ひとりが安心して暮らせることと、地域経済が活力を持ち、発展していくことの両方を重視されていると思います。
そこで、予算編成にあたり、市民生活の安定と地域経済の活性化という2つの目標をどのように両立させようとされているのか、具体的なビジョンについて伺います。
5点目は、令和7年度の予算編成にあたっての方針において、社会経済情勢の変化に機動的に対応する必要性が示されていますが、既存事業の有効性や必要性をどのように精査して予算編成されたのか伺います。
2．子育て支援の推進について
1点目は、子育て支援プロジェクトの評価と課題について伺います。
これまで、第2期実行計画のリーディングプロジェクトとして重点的に実施してきた「子育て支援プロジェクト」については、その事業効果を最大化させるため、継続的あるいは発展的に実施できるよう対応する必要があると考えます。
総合計画第3期実行計画においても「切れ目のない子育て支援」を掲げています。
そこで、第2期計画のリーディングプロジェクトとして実施してきた子育て支援事業の評価と、今後同様の事業効果を最大化するために、特にどのような事業について改善策を講じるのか伺います。
2点目は、発達支援を必要とする幼児の発達保障について伺います。
近年、発達に課題を抱える子どもたちへの支援の必要性が広く認識されています。本市においても、不登校児童の増加や、その対策として校内ウイング設置、フリースクールの支援、発達障害児の発達支援学級の設置など、発達障害に起因する問題への対応が喫緊の課題となっています。
しかし、これらの対策は就学後の児童生徒を対象としたものが多く、幼児期における支援の重要性が見落とされている可能性があります。発達に課題が見られる場合は、早期に児童発達支援サービスを受けることで、より高い効果が期待できると言われています。
本市の児童発達支援事業所の数は公立・民間を合わせて17事業所ですが、人口規模がほぼ同じ群馬県前橋市では28事業所、埼玉県川越市では59事業所、福島県いわき市では45事業所が運営されており、他市と比較して少ない状況にあります。 単純な比較はできませんが、人口規模がほぼ同じであるため、発達に課題が見られる幼児の割合が同程度と考えれば、発達支援事業所が少ないことで、本来支援が必要な多くの幼児が支援を受けられない状況にあるとも言えます。
そこで、幼児期における発達支援の重要性についてですが、幼児期における発達支援が、その後の児童生徒の成長にどのような影響を与えるとお考えか伺います。
また、発達に課題を抱えるすべての幼児が適切な支援を受けられるよう、幼児の発達保障のあり方について見解を伺います。
3点目は、公民児童クラブについて伺います。
放課後児童健全育成事業は、共働き世帯やひとり親家庭を支える重要な施策です。令和7年度予算案では、児童クラブの運営や施設整備に多額の予算が計上されています。しかし、利用者からは施設の充実や定員不足などの課題が指摘されています。
そこで、現在の公立児童クラブの利用状況や定員超過、待機児童の実態、支援員確保などの課題について伺います。
また、今後目指す公民児童クラブの将来像について伺います。
3．不登校児童生徒の学びの確保に向けた取り組みついて
大津市における不登校児童生徒への支援は、学びの機会の確保や校内ウイングの充実、さらにはアウトリーチ型支援やフリースクールとの連携を通じて、多様なニーズに応える取り組みが進められています。令和7年度の予算案では、これらの施策をさらに強化するための新たな環境整備や支援体制の充実が示されています。
不登校児童生徒が安心して学び、社会的自立を目指せる環境を整えることは、教育行政における重要な課題です。
そこで、これまでの成果と課題を踏まえつつ、新年度の取り組みについて以下の点を伺います。
1点目は、校内ウイングのこれまでの成果と新年度の環境整備について伺います。
校内ウイングは、不登校児童生徒の学びの場として児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた進展など、どのような成果を上げてきたのか、児童生徒や保護者からの評価や反応も含めて伺います。
また、令和7年度の予算案では、校内ウイングの環境整備が重点的に取り上げられていますが、具体的にはどのような整備が行われるのか、また新たに期待される成果について伺います。
2点目は、アウトリーチ型支援の充実の取り組みについて伺います。
アウトリーチ型支援は、これまでどのような成果を上げてこられたのか。特に、訪問支援を受けた児童生徒や保護者の反応や支援後の変化、課題についてお聞かせください。
3点目は、フリースクールへの利用者支援について伺います。
フリースクールを利用する児童生徒への支援補助金が新たに導入されますが、この施策に期待する効果について伺います。
また、フリースクールとの連携を通じて、不登校児童生徒の学びや社会的自立にどのような変化が見込まれるのか伺います。
4．高齢者の認知症予防と健康づくりについて
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が令和6年1月に施行され、認知症の人やその家族が地域社会の中で安心して暮らせる環境づくりが求められています。本市でも、認知症施策の推進に力を入れており、各種施策を展開する方針を打ち出しています。
一方で、認知症対策は「共生」とともに「予防」の視点も欠かせません。高齢者が認知症にならないためには、社会参加や適切な就労の機会を確保することが重要であると考えます。特に、地域において高齢者が役割を持ち、意欲的に活動できる場を整備することが、認知機能の維持につながることが多くの研究でも示されています。
そこで1点目は、認知症予防の取り組みについてです。
本市の認知症施策では「共生」の視点が強調されていますが、「予防」の観点からの取り組みについて伺います。
また、認知症予防には社会参加や適切な就労が重要です。本市における高齢者の社会参加や就労支援の現状と今後の取り組みについて伺います。
2点目は、高齢者の健康づくりの取り組みについて伺います。
高齢者の健康寿命の延伸に向けた取り組みとして「はぴすこ（老人福祉センター）」の機能充実や通いの場の充実が掲げられていますが、そこまで足を運ぶことが難しい高齢者への対応が課題と考えます。健康づくりや介護予防の施策は、より身近な場所、さらには自宅においても実施できる形での提供が必要と考えます。
そこで、高齢者の健康寿命を延ばすための取り組みが市内の施設に限らず、より多くの高齢者が利用できるように自宅や地域の身近な場所で実施可能な健康づくりプログラムを充実させる施策の取り組みについて伺います。
3点目は、高齢者を地域社会で支える取り組みについて伺います。
高齢化が進む中で、医療・介護・福祉サービスの連携強化、地域住民による支え合い活動の促進、高齢者の社会参加促進に向けた取り組みなど、今後どのように地域社会全体で高齢者を支えていくお考えか、総合的な視点から見解を伺います。
5．新庁舎整備について
本市では庁舎整備基本計画の策定が進められており、皇子山総合運動公園を候補地とした計画が具体化されつつあります。新庁舎は、市民サービスの向上や防災拠点としての機能強化、さらにはデジタル化を推進するための重要な施設となることが期待されています。
一方で、庁舎整備に伴う課題や市民の声に応えるための具体的な施策について議論を深める必要があると考えます。
そこで、市民の利便性向上や地域全体の発展に資する庁舎整備を実現するため、具体的な方針や取組について以下質問をさせていただきます。
1点目は、支所、分庁舎の役割と連携について伺います。
大津市には36の支所や保健所を中心とした明日都浜大津の分庁舎などが存在し、市民の多くは本庁舎よりも支所を身近な存在として利用されていることや、保健所についても比較的交通の便の良好な場所にあります。
そこで、新庁舎の整備において、支所、分庁舎の役割分担については、市民にとって分かりやすく、かつ効率的な行政サービスを提供するために、どのように明確化し、連携を強化していくのか見解を伺います。
2点目は、新庁舎の機能について伺います。
本庁舎の機能について、専門性の高い部署や相談窓口の集約、災害対策本部としての機能強化、市民活動の拠点としての活用などが考えられますが、新庁舎の機能はどのように特化させるのか伺います。
3点目は、新庁舎におけるデジタル技術の活用について伺います。
デジタル技術を活用した行政サービスの効率化や市民の利便性向上は、現代の行政運営において不可欠です。新庁舎整備においても、デジタル化を推進するための設備やシステムの導入が求められます。
そこで、新庁舎に向けてAIやICTを活用した窓口業務の効率化や、オンライン手続きの拡充など、デジタル化推進の具体的な計画について、どのような施策を講じるのか伺います。
4点目に、ZEB化の推進について伺います。
公共建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化は、温室効果ガス削減の有効な手段として注目されています。また、防災面では、太陽光発電設備や蓄電池の導入により、災害時の停電時にも庁舎機能の維持につながります。
そこで、大津市においても、持続可能な社会の実現と市民の安全・安心の確保に向け、新庁舎整備のZEB化を積極的に推進していく必要があると考えますが見解を伺います。
6．特に災害リスクの高い方々への安全確保について
本市においては、一定の防災対策が進められておりますが、さらに令和7年度の新規事業として、「おおつアプリ（仮称）」による避難所受付のデジタル化や、在宅人工呼吸器利用者への非常用電源装置購入補助など、発災時のさらなる安全確保に向けた取り組みが予定されており、大いに評価いたします。
このような状況の中で、警戒区域に住まいの方や、人工呼吸器など医療機器を利用されている方々は、災害リスクが特に高いと考えられます。こうした人々の安全確保の対策に重点的に取り組むことは極めて重要であると考え、以下質問をさせていただきます。
1点目は、災害警戒区域における防災対策の強化について伺います。
本市には、浸水想定区域や土砂災害警戒区域が複数存在し、これらの地域においては、早期の避難行動が求められます。本市ではこれまで、ハザードマップの周知や自主防災組織との連携を進めてこられましたが、住民の避難行動の実効性を高めるための具体的な対策が必要と考えます。
地区防災計画の策定は一定程度進められていますが、形式的なものにとどまらず、各地区の実情に即した避難行動を促す具体的な計画の策定が重要です。
そこで、特に警戒区域内の住民が実際に避難するルートや、支援者の役割をより具体的に定める地区防災計画の策定および支援の取り組みが求められますが、見解を伺います。
また、デジタル技術の活用が進展する中で、「おおつアプリ（仮称）」の導入が予定されていますが、警戒区域内の住民や自主防災会などを優先的に対象とし、アプリの使用方法の周知や防災訓練での活用を促進することについて、見解を伺います。
2点目は、医療機器を使用する在宅療養者の停電対策について伺います。
本市が導入した在宅人工呼吸器利用者への非常用電源装置購入補助制度は、長年利用者が望んでいたものであり、災害時に命を守る重要な施策として高く評価いたします。
停電時に医療機器を安全に使用するためには、非常用電源装置が不可欠です。そのため、医療機器使用者には、非常用電源装置の適切な使用方法や、バッテリー利用時の稼働時間の把握、さらに長時間の停電が発生した際の対応策への理解を深めることが求められます。
そこで、市として、医療機器に対応した非常用電源装置の使用方法や適正管理について、どのような支援や啓発策を講じているのか、お考えをお聞かせください。
また、非常用電源装置の稼働時間を超えた後も停電が続く場合に備えた対応策についても伺います。
7．空き家の管理・活用の取り組みについて
近年、人口減少や高齢化の進行に伴い、全国的に空き家が増加し、地域社会に深刻な課題をもたらしています。本市においても、多くの空き家が存在しながら、相続や管理責任が不明確なまま放置され、その結果、建物の老朽化や資産価値の低下、さらには防犯・防災面での不安要因となっています。
本市においても、老朽住宅の増加や人口減少の進行とあいまって、空き家の管理・活用が大きな行政課題となっています。しかし、「どのようにすれば空き家を活用できるか」「どこに相談すればいいのか分からない」という所有者側の悩みや、空き家バンクの認知不足などの要因により、空き家の放置は続き、利活用が進んでいないのが実情と考えます。
こうした中、本市では新年度予算案で「モデル地域での空き家利活用セミナー」と「個別相談・バンク登録の伴走支援」を行い、従来の「所有者からの相談待ち」ではなく、行政やコーディネーターが積極的に関わる「プッシュ型」支援などの空き家の活用に向けた取り組みを進めることは評価するものです。
そこで、1点目に、空き家の利活用セミナーの取り組みについて伺います。
モデル地区での空き家の利活用セミナーの開催以降、次のステップの取り組みとして、モデル地域以外への拡大や空き家所有者への情報伝達、広く市民への周知・啓発などが不可欠と考えますが見解を伺います。
2点目に、空き家活用の推進策について伺います。
空き家は適切な時期にメンテナンスや利活用策を講じれば、不動産としての価値を維持・向上できるだけでなく、地域活性化や移住促進など、多岐にわたる社会的・経済的メリットが期待できます。
また、2024年以降に本格化する相続登記の義務化により、所有者責任がより明確化される見通しです。これを受けて、空き家管理や利活用に取り組む意欲を高めるには、メリットの周知や手続きサポートといった前向きな仕組みづくりが大変重要と考えます。
そこで、本市の空き家施策がより効果的に機能するよう、空き家の利活用メリット、放置することで生じる損失、そして相続登記義務化による所有者責任の強化を踏まえた空き家活用の推進策について見解を伺います。
8．地域住民の移動手段の確保について
高齢化や公共交通の減便が進む中で、移動の自由を確保することは、市民の生活の質を維持し、地域の活性化にもつながる重要な課題です。特に、大津市ではこれまでデマンド型乗合タクシーを導入するなど、公共交通の補完策を進めてきましたが、今後はさらに多様な移動手段を検討する必要があります。
こうした背景のもと、令和7年度の予算において「地域住民の移動手段の確保に係る無償運送事業補助金」が計上されました。これは、地域の団体が主体的に無償運送事業を実施する際の経費を支援するものであり、新たな地域交通の選択肢を生み出す可能性を秘めています。
そこで、この新たな補助制度の意義や今後の方向性、さらにはライドシェアなど新たな移動手段の可能性について、以下質問いたします。
1点目は、地域住民の移動手段の多様化と交通施策の方向性について伺います。
近年、全国的に公共交通の維持が難しくなる中で、地域住民自らが移動支援の仕組みを構築する動きが広がっています。特に、NPO法人や自治会が主体となる無償運送サービスは、地域の助け合いの一環としても機能しつつあります。
大津市においても、これまでデマンド型乗合タクシーなどの交通施策を推進してきましたが、今後、より多様な移動手段の確保が求められます。
そこで、大津市として、令和7年度における交通施策の取り組みの方向性について伺います。
2点目は、地域が取り組む無償輸送事業の運営支援について伺います。
無償輸送事業を地域が主体的に進めるためには、運営の知識やノウハウが不可欠です。特に、運行ルートの設計、利用者の管理、保険・安全管理など、地域住民が独自に進めるにはハードルが高い部分もあります。
また、全国的な事例を見ても、地域での移動支援の取り組みを成功させるには、コーディネーターのような専門知識を持つ支援者の関与が重要であることが分かっています。
そこで、本市として、地域の無償輸送事業を立ち上げる際に、専門的な知識を持つコーディネーターの派遣や支援を検討しているのか伺います。
また、事業が長期的に安定して運営できるよう、行政としてどのようなサポート体制を考えているのか伺います。
3点目は、地域コミュニティの活性化との関連性について伺います。
住民が主体的に取り組む移動支援は、単なる交通手段の提供にとどまらず、地域のつながりを強化する効果が期待されます。特に、高齢者の外出機会を増やすことで、孤立防止や健康増進につながる可能性があります。また、住民同士が協力しながら運営することで、地域コミュニティの再生や新たな交流の場が生まれることも考えられます。
そこで、本市として、無償輸送事業が地域コミュニティの活性化に与える効果をどのように考えているのか伺います。
また、今後、移動支援を地域づくりの観点から発展させていくお考えはあるのでしょうか、見解を伺います。
4点目は、デマンド型乗合タクシーの現状と今後の移動手段確保策について伺います。
大津市では、すでにデマンド型乗合タクシーを運行し、市民の移動手段の確保に努めています。しかし、これまでの施策の効果や課題を検証し、今後の方向性を明確にすることが重要です。
また、全国的に「自家用有償旅客運送」や「地域助け合い型の移動サービス」など、新たな形態の移動手段が広がりつつあります。
そこで、現在のデマンド型乗合タクシーの運行状況と課題について市の見解を伺います。
また今後、無償輸送事業補助やデマンド交通を含め、地域住民の移動手段確保をどのように展開していくのか伺います。
5点目は、ライドシェアの可能性と導入に向けた支援について伺います。
近年、全国的に自家用車を活用した有償旅客運送であるライドシェアの導入が進められ、地域交通の選択肢の一つとして注目されています。
特に、公共交通が十分に行き届かない地域では、住民自らがドライバーとなり、移動支援を行う仕組みが模索されています。
そこで、ライドシェアの導入には、道路運送法の規制やタクシー業界との調整、安全管理などの課題があり、専門的な知識を持つコーディネーターによる支援が不可欠と考えますが、本市としてライドシェア導入の課題と可能性についてどのようにお考えか伺います。