2月9日、「瀬田学区自主防災連携強化会議」が開催され、来年度の防災対策の強化に向けた議論が行われました。

本会議では、各自治会の防災訓練の参加率の低さや、自治会に属していない住民の防災意識向上が課題として挙げられました。

また、学区全体での防災訓練の内容をより実践的なものに見直し、関係機関との連携を強化する必要があることが確認されました。

今後の具体的な取り組みとして、4月に自治会長会議で能登半島地震の事例を共有し、6月には防災訓練の役員と初動班の顔合わせを実施する予定です。

9月には学区の防災訓練を行い、災害発生時の安否確認の方法や情報共有の流れを確認し、10月から11月には市の防災訓練を見学し、学区対策本部の運営について学ぶ計画です。

会議では、「5年後の防災体制の確立」が目標として掲げられましたが、一部の参加者からは「1年目から具体的な行動を明確にすべき」という意見もあり、より実効性のある計画が求められています。

特に、災害時の避難所運営や自治会に属していない住民への支援、財源確保などが課題として浮かび上がりました。

最終的に「まずは安否確認を徹底することが最優先である」との結論に至り、各自治会が災害時に住民の安否を迅速に把握し、情報を共有できる体制づくりに取り組むことになりました。

瀬田学区では、今後も地域住民が主体となり、行政・消防・警察などと連携しながら、より実践的で持続可能な防災体制の構築を目指していきます。

防災は地域全体で取り組むべき課題ですので、「行政は何をしてくれるんだ」と言ったことではなく、一人ひとりが関心を持ち、日頃から備えておくことが大切です。