2月2日、公明党の議員総会が開催され、西田幹事長を迎えて、党の政策等について活発な質疑応答が行われました。

公明党は、国民の声を大切にし、現場の意見を政策に反映させる取り組みを続けています。

今後の政策動向に注目しつつ、公明党のさらなる発信強化に期待したいと思います。

本ブログでは、公明党議員からの質問と、それに対する西田幹事長の回答をまとめ、議論のポイントを紹介します。

公明党 議員総会（2025年2月2日）西田幹事長とのQ&A　

1. 選択的夫婦別姓制度について
Q: 選択的夫婦別姓制度の導入について、公明党の基本的な考え方を教えてください。また、他党との協力や法整備の方針はありますか？
A:
• 公明党は選択的夫婦別姓について、平成13年にすでに「選択的夫婦別姓を認める」公明党案を提出している。
• 現在の国会では、立憲民主党が本気で法案を通そうとしており、衆議院の法務委員長を立憲民主党が占めていることもあり、議論が加速している。
• ただし、公明党としては、党内でプロジェクトチームを立ち上げ、2回の議論を行った上で、国民の理解を得ることが重要と考えている。
• 立憲民主党が法案を提出してくることは確実であり、その際、公明党としての立場を明確にする必要がある。
• 自民党と協議しながら、与党としての合意形成を進めていく方針。
• 課題として、①家族の一体感の維持、②子供の姓の決定方法、③社会的影響の考慮が挙げられ、特に子供の姓の選択に関しては、出生時の決定方法をどうするかが議論の焦点となる。
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2. 物価高への対応について
Q: 103万円の課題について、公明党の対応は？
A:
• 103万円の壁は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）によって設定されている。
• 物価上昇に伴い、この壁が実質的な増税となる「ステルス増税」となっている。
• 公明党は、年末に基礎控除を10万円引き上げ、123万円の壁へと調整する政策を主導。
• さらに、178万円への引き上げを目指し、自民党、国民民主党と合意。
• ただし、地方財政への影響を考慮しながら慎重に進める必要がある。
Q: 米の価格高騰への対応策は？
A:
• 米の価格高騰については、農水省で備蓄米の市場放出を決定。これにより流通する米の量を増やし、価格を抑制する狙い。
• 当初、農水大臣は「備蓄米は市場調整のためのものではない」として放出に慎重だったが、公明党の働きかけにより方針を転換。
• 備蓄米の放出は主に兵庫県の大手流通業者が市場の動向を見ながら価格を維持していた背景があり、それを打破するための施策。
• 今後、新米の供給増加による自然な価格下落を期待しつつ、必要に応じて追加対応を検討。
Q: ガソリン価格の高騰について
A:
• ガソリン税の一般財源化により、道路整備以外の目的にも使用されているが、財政のバランスを考えつつ、見直しの余地はある。
• ガソリン価格は国際市場の影響を大きく受けるため、中東情勢やウクライナ戦争の動向が鍵となる。
• 3月までは補助金の段階的縮小を行い、その後の対応を検討する。

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3. 賃上げ対策について
Q: 中小企業の賃上げが進みにくい現状をどう改善するか？
A:
• 賃上げには原資が必要であり、価格転嫁を適正に行える仕組みが重要。
• 公明党は「賃上げ応援トータルプラン」を策定し、下請け企業が元請け企業に適正な価格転嫁を求められるようにする。
• 税制の応援では、賃上げ促進税制で賃上げした企業には最大20%ぐらいの法人税を控除している。この適用額は7800億円を減税している。
• 赤字の中小企業も賃上げすれば黒字になった時に繰り越して引くようにした。
• 「下請けGメン」の活用を強化し、賃上げが円滑に進む環境を整える。

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4. 衆議院選挙における重複立候補制度について
Q: なぜ公明党は衆議院選挙で重複立候補を認めないのか？
A:
• 制度として「重複立候補しない」と決めているわけではない。
• 比例枠をどう確保するかという戦略的判断であり、個別の状況によって異なる。
• 例えば、大阪では維新が「重複立候補しない」と先に発表し、公明党がそれに対抗する形で重複を回避した。
• しかし、今後の選挙戦略次第では、重複立候補の選択肢も排除しない。
• 課題として、重複候補が当選した場合に比例枠が調整される影響があり、候補者全体のバランスを慎重に考える必要がある。
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5. 政策形成に向けての考え方と取り組み
Q: 公明党の政策形成のプロセスについて教えてください。
A:
• 公明党は、現場の声を重視し、地域ごとの課題を吸い上げるプロセスを強化している。
• AIを活用し、国民の意見を収集・分析し、政策の形成過程を可視化する試みを開始。
• 具体的には、党員や支援者の意見を基に5つの主要課題を抽出し、そこから優先政策を決定する仕組みを導入。
• 参議院選挙に向けた公約づくりにおいても、一般市民の意見を取り入れる取り組みを推進。
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6. 党勢拡大と発信力強化について
Q: 公明党の発信力が弱いとの指摘がありますが、今後どのように強化していくか？
A:
• 「公明党サブチャンネル」など新たな情報発信手段を活用。
• AIを活用した政策提言の可視化を行い、より多くの国民に政策を伝える努力を続ける。
• 地域ごとの課題にも対応できるよう、県代表との連携を強化。
• 現場の声をよりリアルタイムで政策に反映させるシステムを導入し、迅速な対応を図る。
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7. 核兵器禁止条約へのオブザーバー参加について
Q: なぜ日本政府は核兵器禁止条約（TPNW）にオブザーバー参加をためらっているのか？
A:
• 日本は日米同盟の核の傘の下にあり、アメリカとの関係を考慮する必要がある。
• 政府としては「核兵器のない世界を目指す」という立場だが、NPT（核不拡散条約）との整合性も考え、慎重になっている。（※TPNWの枠組みとNPTの枠組みは基本的な目的（核軍縮）を共有しつつも、アプローチや具体的な措置において大きく異なるため、両者を同時に支援することに矛盾が生じる）
• 公明党としてはオブザーバー参加を推進しており、これまでの会議にも過去2回議員を派遣し、今回の3回目も派遣を決定している。
• 自民党にも政党としての参加を提案しており、党内で議論が進められている。
• 実際にアメリカの民主党議員もオブザーバー参加しており、日本の議員が参加することには問題がないはずとの立場。
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8. 地方議会における自民党との連携について
Q: 地方議会における自民党との連携に課題を感じる。どのように対応すべきか？
A:
• 地方議会では公明党が少数派であることが多く、保守系（自民党）との協力が不可欠な場面が多い。
• ただし、公明党の理念に合わない場合、無理に協力する必要はない。
• 具体的な政策課題については、県代表と協議しながら柔軟に対応することが重要。
• 例えば、インボイス制度に関しては、自民党内でも意見が分かれており、公明党の立場をしっかり主張することが求められる。
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9. 証人喚問に関する公明党の価値観について
Q: 証人喚問の問題について、公明党は何を最も重要視しているのか？
A:
• 公明党は「価値観政党」であり、何を最も大事にするかを明確にすることが重要。
• 証人喚問に関しては、単なる政局的なパフォーマンスではなく、真の問題解決に資するかが判断基準。
• 特に、民間人に対する証人喚問については慎重であるべきとの立場。
• 全容解明を求めることは重要だが、それが政治的な道具として利用されることには反対する。