30日、公明党滋賀県本部の政策要望懇談会を開催させていただきました。

本日は日本行政書士政治連盟滋賀県支部、滋賀県土地家屋調査士政治連盟の２団体から以下の要望を受けました。

１．行政書士会

滋賀県内の行政手続における申請手数料や申告納税等の電子化に関連し、電子納付の方式における問題点と対処法について検討会の設置を求めています。

主な問題点:

1. 技術的問題: 通信障害などにより正常に納付できない可能性。
2. 手数料の計算: 納付金額が変動する場合があり、延滞金を含めた全額納付が必要となる可能性。
3. 納付の確認: 電子納付後の納付金の引き落とし時期や確認方法に関する不確定性。

要望する対策:

1. 余裕を持った納付: 期限のある納付は余裕をもって行うこと。
2. 正確な金額の納付: 変動する可能性のある納付金額について、延滞金を含めた全額納付を確認できるようにすること。
3. 納付状況の確認: 納付状況の確認方法を事前に確定すること。
4. 多様な決済方法の導入: 手数料納付が申請受理要件である場合、様々な決済方法を選択できるようにすること。
5. インボイス制度への対応: 電子納付の場合、領収書が交付されないため、それに代わるインボイスの提供が必要。

２．土地家屋調査士会

狭あい道路整備事業の推進:

1. 幅員4メートル未満の狭い道路は、緊急車両や介護車両の進入を妨げることから、安全な通行空間の確保が求められています。
2. 狭あい道路の改善が進んでいない地域では、高齢化の進行や空き家の増加が懸念されています。
3. 2023年のガイドラインに基づき、狭あい道路の整備が推奨されていますが、財政問題が進展を妨げていると指摘されています。
4. 国の費用支援としての社会資本整備総合交付金を活用することが提案されています。

過年度未登記土地の早期処理:

1. 道路整備に伴う土地買収の際に未登記の問題が存在し、これは公共用地の現地復元や相続による紛争の原因となり得ます。
2. 相続登記の義務化を契機として、表示登記の専門家と連携し、県道や河川などの権利関係の安定化を図ることが求められています。