17日、大津市議会公明党議員団は、坂東市教育委員会 生涯学習課が実施している「訪問型家庭教育支援事業」について視察しました。

坂東市からは市議会議長、教育長、教育部長、そして公明党の桜井市議会議員まで出席され、ミニのぼり旗まで作っていただき大歓迎していただきました。

取り組み内容については、生涯学習課の塚原社会教育主事から詳しく説明いただきました。

核家族化や地域社会のつながりの希薄化により、子育ての不安や悩みを抱え、孤立する家庭が増えています。

また、不登校や児童虐待、経済的困難を抱える家庭も増加しており、家庭教育の支援が必要となっています。

文部科学省の調査によると、令和4年度の小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の約29万9千人に上り、そのうち約11万4千人が学校内外で相談を受けていない状況です。

坂東市では、平成28年度から文部科学省の委託事業として訪問型家庭教育支援事業を開始し、令和元年度からは補助事業として継続しています。

この事業では、不登校の児童生徒がいる家庭を中心に、家庭教育支援員が家庭訪問を行い、保護者や子どもの悩みを聞き、寄り添いながら、関係機関と連携して支援を行っています。

不登校対策というと、子供に焦点を当てがちですが、この取り組みの主体は親御さんに対する視点で支援を行なっています。

資料＞

20240717_訪問型家庭教育支援事業(坂東市)