30日、公明党滋賀県本部の政策要望懇談会を開催させていただきました。

本日は日本行政書士政治連盟滋賀県支部、滋賀県土地家屋調査士政治連盟の２団体から以下の要望を受けました。

１．行政書士会

滋賀県内の行政手続における申請手数料や申告納税等の電子化に関連し、電子納付の方式における問題点と対処法について検討会の設置を求めています。

主な問題点:

1. 技術的問題: 通信障害などにより正常に納付できない可能性。
2. 手数料の計算: 納付金額が変動する場合があり、延滞金を含めた全額納付が必要となる可能性。
3. 納付の確認: 電子納付後の納付金の引き落とし時期や確認方法に関する不確定性。

要望する対策:

1. 余裕を持った納付: 期限のある納付は余裕をもって行うこと。
2. 正確な金額の納付: 変動する可能性のある納付金額について、延滞金を含めた全額納付を確認できるようにすること。
3. 納付状況の確認: 納付状況の確認方法を事前に確定すること。
4. 多様な決済方法の導入: 手数料納付が申請受理要件である場合、様々な決済方法を選択できるようにすること。
5. インボイス制度への対応: 電子納付の場合、領収書が交付されないため、それに代わるインボイスの提供が必要。

２．土地家屋調査士会

狭あい道路整備事業の推進:

1. 幅員4メートル未満の狭い道路は、緊急車両や介護車両の進入を妨げることから、安全な通行空間の確保が求められています。
2. 狭あい道路の改善が進んでいない地域では、高齢化の進行や空き家の増加が懸念されています。
3. 2023年のガイドラインに基づき、狭あい道路の整備が推奨されていますが、財政問題が進展を妨げていると指摘されています。
4. 国の費用支援としての社会資本整備総合交付金を活用することが提案されています。

過年度未登記土地の早期処理:

1. 道路整備に伴う土地買収の際に未登記の問題が存在し、これは公共用地の現地復元や相続による紛争の原因となり得ます。
2. 相続登記の義務化を契機として、表示登記の専門家と連携し、県道や河川などの権利関係の安定化を図ることが求められています。

中高年の健康に関する驚きの研究結果をご紹介します。

国立長寿医療研究センターの研究チームが、タウリンの摂取と筋力維持の関係について興味深い発見をしました。8年間にわたる調査の結果、食事からのタウリン摂取量が多い人ほど、脚の筋力（膝伸展筋力）が維持される傾向にあることがわかりました。

タウリンって？
タウリンは、魚介類や肉類、卵類などに含まれるアミノ酸の一種です。私たちの体重の約0.1%を占め、抗酸化作用や浸透圧調節など、さまざまな働きをしています。

研究のポイント
1. 40歳以上の男女1,454名を対象に、8年間の追跡調査を実施
2. タウリン摂取量が多いほど、膝伸展筋力の維持・増加が見られた
3. 65歳以上でも、タウリン高摂取群は筋力低下が緩やかだった
4. 調査対象者のタウリン摂取の約80%は魚介類由来

この結果は、特に高齢化が進む日本にとって重要な意味を持ちます。脚の筋力を維持することは、健康で活動的な生活を送る上で欠かせないからです。

研究者たちは、魚介類を取り入れたバランスの良い食生活を続けることが、健康寿命の延伸につながる可能性があると指摘しています。

私も最近は魚介類の取り方が少なくなっていると感じていますが、この新しい知見から、積極的に取り入れてみようとおもいます。

中高年者の筋力維持にタウリンの摂取が関連することを初めて報告

28日、公明党滋賀県本部の夏季議員研修会が行われ参加しました。

研修会には公明党副代表の北側一雄衆議院議員、石川博崇参議院議員にも出席いただきました。

一部では、清水県代表のあいさつ、私から日常活動について、２人の市議会議員から活動報告のあと、石川参議院議員から共生社会と安全保障について、最後に北側党副代表からあいさつがありました。

二部では、各局長等から、それぞれの取組について話がありました。

盆踊り大会を始めてから今年で7回目になる。

いつもは、土曜日と日曜日の2日間開催していたが

自治会、各種団体の負担が大きいので

今年からは、1会場で1日間に変更した。

準備は暑い中、13時から始めた。

テント、テーブル、椅子、クラー、水槽、鉄板、かき氷の機械、ポップコーンの機械などなど

会場への運搬は大変だが

多くの方が参加してくれたので、以外と早く準備できた。

盆踊りは6時から始めるが、ｽｰﾊﾟｰﾎﾞｰﾙ、ﾖｰﾖｰなどは4時から開始する。

3時半頃から、子どもたちは列をつくって並び始めた。

親御さんと小さな子どもたちが一緒に参加している姿を多く見かけた。

盆踊りは、7時20分には終了して、ゲームも飲食関係も完売した。

後は片付けが残っている。

これも8時30分頃には終了した。

16日から17日にかけての視察では、千葉市が最後となります。

千葉市では地域生活拠点支援事業及び基幹相談支援センターについて説明を受けました。

「地域生活支援拠点事業」とは、障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、相談支援や緊急時の受け入れ、自立のための体験機会の提供などを行うための事業です。

千葉市では、平成29年からこの事業を開始し、令和4年4月には、それまで別々に整備していた「地域生活支援拠点」と「障害者基幹相談支援センター」を統合しました。

統合後の具体的な取り組みとしては、

• 相談支援: 障害のある方やその家族からの相談にワンストップで対応し、必要なサービスにつなげています。医療的ケア児や重症心身障害児に関する実態調査の結果も活用し、支援が必要な方を早期に発見する取り組みは大変参考になるものと考えます。
• 緊急時の受け入れ・対応: 短期入所事業所等と連携し、緊急時の受け入れ体制を確保しています。重度の障害のある方については、事前に複数の事業所で連携し、受け入れられるようチームを組んでいます。
• 体験の機会・場の提供: 障害者支援施設や精神科病院からの地域移行や親元からの自立にあたり、グループホームでの共同生活体験や一人暮らしの体験の機会を提供しています。
• 専門的人材の確保・養成: 医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方などへの専門的な対応ができる人材の育成にも取り組んでいます。

20240717_地域生活支援拠点等事業の整備状況について（千葉市）

17日、大津市議会公明党議員団は、坂東市教育委員会 生涯学習課が実施している「訪問型家庭教育支援事業」について視察しました。

坂東市からは市議会議長、教育長、教育部長、そして公明党の桜井市議会議員まで出席され、ミニのぼり旗まで作っていただき大歓迎していただきました。

取り組み内容については、生涯学習課の塚原社会教育主事から詳しく説明いただきました。

核家族化や地域社会のつながりの希薄化により、子育ての不安や悩みを抱え、孤立する家庭が増えています。

また、不登校や児童虐待、経済的困難を抱える家庭も増加しており、家庭教育の支援が必要となっています。

文部科学省の調査によると、令和4年度の小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の約29万9千人に上り、そのうち約11万4千人が学校内外で相談を受けていない状況です。

坂東市では、平成28年度から文部科学省の委託事業として訪問型家庭教育支援事業を開始し、令和元年度からは補助事業として継続しています。

この事業では、不登校の児童生徒がいる家庭を中心に、家庭教育支援員が家庭訪問を行い、保護者や子どもの悩みを聞き、寄り添いながら、関係機関と連携して支援を行っています。

不登校対策というと、子供に焦点を当てがちですが、この取り組みの主体は親御さんに対する視点で支援を行なっています。

資料＞

20240717_訪問型家庭教育支援事業(坂東市)

16日、大津市議会公明党議員団は、東京都豊島区の「ヒアリングフレイル」の取組について視察を行いました。

豊島区は、人口密度の高さに加え、75歳以上の単身高齢者世帯の割合が全国1位と、高齢化が急速に進んでいる地域です。高齢化が進む中で、フレイル対策は喫緊の課題となっています。

フレイルとは、加齢とともに心身の活力が低下した状態を指しますが、その中でも「ヒアリングフレイル」は、聴力の低下によりコミュニケーションが困難になることで、社会との繋がりが薄れ、孤立を深めてしまう可能性があるものです。

聴覚の衰えは、認知症のリスクを高めるだけでなく、転倒や閉じこもりなど、身体的なフレイルにも繋がることが明らかになっています。

そこで豊島区では、ヒアリングフレイル対策をフレイル予防の重要な柱と位置づけ、2018年度から対策を開始しました。

豊島区では、ヒアリングフレイル対策として、以下の3つの施策を柱としています。

1. 早期発見: 聴こえの不安を抱える方を対象に、スマートフォンアプリ「みんなの聴脳力チェック」を活用した簡易的なスクリーニングを実施しています。
2. 適切な診断・治療: スクリーニングの結果、聴こえに課題があるとされた方には、医師会と連携し、専門医療機関への受診を促しています。
3. 情報発信と啓発: 区民向けの講演会や相談会を定期的に開催し、ヒアリングフレイルの認知度向上に努めています。

ヒアリングフレイルは、まだ認知度が低い課題ですが、早期発見・早期対応によって、フレイル予防に繋げることができると考えています。

今回のヒアリングを通じて、ヒアリングフレイルがフレイル予防の重要な要素であること、そして早期発見・早期対応の重要性を改めて認識しました。

予定にはなかったのですが「終活サポート事業」についても説明いただきました。

資料＞

• 20240716_ヒアリングフレイル対策の取組み(豊島区)
• 20240716_終活サポート事業について(豊島区)

視覚障害者などのための音声コードUniVoiceの活用が広がっています。

おおつ障害者プラン（概要版）での使用については既に紹介しましたが

今度は、国民健康保険被保険者証の説明にも使用されました。

合理的配慮が義務づけられていますが、さまざまな点について配慮していただきたいですね。

（令和 5年 2月通常会議の一般質問でUniVoice導入の提案したものです）

空き家の解体は、地域の安全と防犯、そして土地の有効活用のために重要です。信頼できる解体業者を選ぶことが成功の鍵となります。

とはいえ、解体工事を発注する際には、工事業者の選定などに戸惑うこともあるかと思います。

そこで、大津市では、国内最大級の解体工事会社紹介サービスであるクラッソーネを紹介しています。

クラッソーネは、多数の解体業者を取り扱っており、利用者のニーズに合った業者を紹介してくれるサービスです。このサービスは滋賀県とも提携しています。

このサービスの活用については、令和5年6月の通常会議で私が一般質問で提案しました。