大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

一般質問に対する答弁

議会 / 2024年6月18日

1 高齢者のフレイル予防の取組について

(1)フレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎについて

    ①医療従事者と地域包括支援センターとの連携から介護予防へのつなぎや、国保データベースシステムを活用してフレイル該当者を把握する取組について見解を伺います。

②本市における高齢者のフレイル対象者の把握方法の現状や把握の必要性について見解を伺います。

(2)フレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供について

①フレイル状態の高齢者の特性を把握し、必要な支援とサービスにつなぐことが 必要と考えます。現状の取組について伺います。

(3)ヘルスリテラシー向上の取組について

①本市のヘルスリテラシー向上および介護予防に関する知識の普及に向けた取組  について見解を伺います。

(4)高齢者の社会活動の推進について

①本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてお聞かせください。

②地域の通いの場について、国立長寿医療研究センターが行った調査によると、通いの場の参加によりフレイルの発症や要介護認定の予防効果が期待されることが報告されています。この点を踏まえ、本市の通いの場の取組について見解を伺います。

(5)スマートフォンを活用したフレイル対策について

①スマートフォンを活用したフレイル対策アプリの導入と、その操作を学ぶ場の設 置について見解を伺います。

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佐藤(さとう) 弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。

1点目のフレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎのうち、1つ目の医療従事者と地域包括支援センターとの連携や国保データベースシステムの活用、及び2つ目のフレイル対象者の把握についてでありますが、医療機関とあんしん長寿相談所においては、相互に連携を図りながら、退院前カンファレンスや退院後の訪問等を実施しています。また、令和3年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでおり、本市においても国保データベースシステムを活用して、ハイリスクな高齢者を把握し、重症化予防に向けて一人ひとりに寄り添った支援に努めております。

次に、2点目のフレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供についてでありますが、本市では、国保データベースシステムを活用した対象者の把握のほか、通いの場におけるフレイルチェックやオーラルフレイルチェックを通して、高齢者の特性を把握し、状況に応じて、保健師等の専門職が、かかりつけ医との連携や各種サービスにつなげているところです。

次に、3点目のヘルスリテラシーの向上の取組についてでありますが、「介護予防サポーター」を養成して、地域のサロンなどで介護予防に関する知識の普及に努めるとともに、地域で活動する健康推進員と協力し、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。

次に、4点目の高齢者の社会活動の推進についてのうち、1つ目の本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてでありますが、年齢制限のない就職面接会の開催や、就労コーディネーターによる移動労働相談の実施など、就労を希望される高齢者の支援を行っております。事業者に対しては、国や滋賀県等の高齢者の雇用に対する助成制度やサポート制度の周知に努めております。

次に、2つ目の本市における通いの場の取組についてでありますが、本市では、高齢者の通いの場となる「健康いきいき講座」や「リハビリテーションセラピスト出前講座」などを実施しています。講座の開催にあたっては、市ホームページや広報おおつで案内しており、講座メニューによっては理学療法士や栄養士などの専門職を派遣して、高齢者が主体的に介護予防に取り組むきっかけづくりを支援しています。

次に、5点目のスマートフォンを活用したフレイル対策についてでありますが、令和5年度には、コミュニティセンターや老人福祉センターにおいて、スマートフォンの基本操作やSNSの利用方法が体験できる教室を開催し、200名以上の方にご参加いただいております。

また、フレイル予防のため、健康体操の動画配信やスマートフォン等を活用したシニア向け健康トレーニング教室に取り組んでおり、引き続き、このような機会を提供してまいります。

以上、私からの答弁といたします。


 

2 木造住宅耐震化の推進について

(1)市内の耐震化の現状把握の目的と取組について

① 住宅・土地統計調査の結果等を基に市内の耐震化の現状を調査・把握する予定ですが、この調査の内容と目的、及び調査結果の活用方法についてお聞かせください。

② 固定資産課税の情報を用いて旧耐震基準の対象となる家屋所有者に対し、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関するパンフレット等を同封することで、直接耐震改修の推進につながると考えますが、見解をお聞かせください。

  (2)住宅の耐震化を図るための支援事業の成果について

     ① 耐震化支援事業として、木造住宅の耐震診断員派遣事業、木造住宅耐震補強案作成事業、及び木造住宅耐震改修等事業補助制度が予定されています。令和3年度以降現在までのこれら3つの事業による実績と、それぞれが耐震改修に結びついた件数についてお聞かせください。

  (3)住宅耐震化率98%に向けた取組について

    ① 耐震化率98%に向けた令和6年度の支援事業の予定件数の考え方についてお聞かせください。

  (4)住宅耐震化を促すための具体案について

    ① パンフレットに詳細な耐震診断から安価な改修工法、補助金利用による自己負担額の事例を複数示し、分かりやすい内容にしていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。


 

ご質問にお答えいたします。

2項目めの木造住宅耐震化の推進についてのうち、1点目の市内の耐震化の現状把握の目的と取組についての1つ目の調査内容と目的、及び調査結果の活用方法についてでありますが、今年度に実施する大津市既存建築物耐震改修促進計画進捗管理業務では、令和5年度に国が実施した住宅・土地統計調査の結果のほか、建築確認申請や建物除却工事に係る届出等の情報、本市の耐震化関連事業の実績などのデータをもとに、住宅等の耐震化率の推計値を算出します。

この調査結果を、令和7年度に予定している耐震改修促進計画の改定における目標値や施策の方向性の設定の基礎資料として活用してまいります。

次に、2つ目の固定資産課税の情報を利用した旧耐震基準の家屋の所有者への働きかけについてでありますが、家屋所有者に関する情報の目的外利用は個人情報保護の観点から原則的に許されておらず、また、税情報から現況の耐震性能の有無までは確認できないため、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関する資料を送付することは困難であります。

しかしながら、これまでも固定資産税の納付通知に同封されるしおりに、木造住宅の耐震診断についての案内を掲載しており、さらに過去に耐震診断員派遣事業に申し込まれた方々、約1,000件以上に対しては耐震改修に関する資料を送付するなど、直接的な働きかけを行っております。

次に、2点目の住宅の耐震化を図るための支援事業の成果についてでありますが、令和3年度から5年度までの3ヵ年において、木造住宅耐震診断員派遣事業は39件、同補強案作成事業は44件実施いたしました。また、耐震改修等事業補助の実績は4件で、うち2件は過去に耐震診断員派遣事業を利用された方からの申請であります。

次に、3点目の住宅耐震化率98%に向けた取組についてでありますが、住宅の耐震性改善は、その多くが本市の事業対象外の建替えや除却によるものであることから、令和6年度の支援事業の予定件数は、過去の申込み実績の推移や事業への問い合わせ状況、財源となる国や県からの補助金の措置状況等を勘案して決定しています。

なお、今年度はアクションプログラムによる普及啓発活動の効果も見込んで例年よりも募集件数を増やしております。

次に、4点目の住宅耐震化を促すための具体案についてでありますが、今年度に住宅の耐震化に係る本市の補助事業や税制面の優遇措置の内容等を集約した啓発パンフレットの作成を予定しております。

作成にあたりましては、議員お述べのように、必要経費や工事期間等の面でも有益な情報を分かりやすく提供できるよう努めてまいります。

以上、私からの答弁といたします。

 


 

3 地区防災計画策定における対応について

(1)地区防災計画の作成に対する支援について

  ①各地区における防災計画の作成において具体的にどのような支援が行われているのかお聞かせください。

(2)地区防災計画における地域避難所の支援について

  ①地区防災計画における地域避難所は地域の自主的な考えのもと作成されることから、

適性を確認した上で、地域避難所を登録制の避難所としての位置づけや、連携体制、支援をすることについて見解を伺います。

(3)地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度について

  ①地区防災計画で設定した自治会館などが総合的な判断から避難所としての必要性が認められた場合、耐震診断及び耐震改修に係る補助の対象とする制度を創設することについて見解を伺います。


ご質問にお答えいたします。

1点目の地区防災計画の作成に対する支援についてでありますが、策定にあたっては、自主防災会等に対して、計画のひな型を提供し、防災カルテなどにより、学区の防災上の特徴や注意点などを地域にお示しするほか、出前講座の実施や、既存のハザードマップ上に地域特有の情報を記載し認識を深めていただくなど、きめ細かく支援をいたしております。

また、策定が済んだ学区においても、学区の防災訓練時に計画の検証を兼ねた訓練を提案するなど、実効性を高められるよう継続的に支援をしているところです。

次に2点目の、地区防災計画における地域避難所の支援についてでありますが、発災時においては限られた人員で災害に対応することとなるため、現時点においては届出避難所の登録制度は想定しておりませんが、地区防災計画に位置付ける地域避難所に避難される場合には、災害対応のフェーズに応じた避難者等に関する情報共有など、連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。

次に3点目の地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度についてでありますが、本市では、まず、耐震性を有する指定避難所への避難を前提としていることから、現時点において新たに地域避難所を対象とした補助制度を創設する考えはございません。

以上、私からの答弁といたします。

 


 

4 自治会防災訓練の現状と課題について

(1)自治会防災訓練の現状とあり方について

①自治会防災訓練の現状についての認識を伺います。

②防災訓練のマンネリ化防止策として、市内各地域で行われている防災訓練の内容

を参考事例として紹介することや、市から訓練内容についての相談やアドバイスを

行い、毎年の防災訓練をより充実させてもらいたいと考えますが、本市の自治会防

災訓練のあり方について見解を伺います。

(2)実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練について

①防災訓練に参加する自治会員はもとより地域住民が安全に消火栓を用いた初期消

火活動を行えるようにするため、指導や訓練、安全な消火機材の導入、事故に対す

る知識、一連の流れが分かるパンフレットによる周知などが必要と考えますが、見

解を伺います。

(3)地域特性を考慮した初期消火のあり方について

①出動場所から火災現場までの距離などの地域特性を考慮した初期消火のあり方に

ついてどのように考え、どのような対応をしているのか伺います。

(4)地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組について

①これまでに地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例があれば、その実績

について伺います。

②事例を踏まえての初期消火の課題認識と今後の取組について伺います。


ご質問にお答えいたします。

4項目めの自治会防災訓練の現状と課題についてのうち1点目の自治会防災訓練の現状とあり方について、1つ目の自治会防災訓練の現状についての認識についてでありますが、自治会の防災訓練の内容につきましては、自治会からの要望や地域の実情に応じて調整し対応しております。

2つ目の本市の自治会防災訓練のあり方についてでありますが、防災訓練はくり返し実施し、いざという時に備えていただくものであると考えており、回を重ねる中でより充実した訓練となるよう今後も支援や助言に努めてまいります。

 

2点目の実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練についてでありますが、消火栓による初期消火の有効性や使用上の留意事項については、地域の防火・防災訓練だけでなく消防局が作成したDVDや消防局ホームページでの動画を活用してきめ細かく紹介しているところです。

3点目の地域特性を考慮した初期消火のあり方についてでありますが、火災は初期段階の消火活動が被害軽減に繋がります。消防署からの距離にかかわらず初期消火は非常に有効であり、防火・防災訓練等を通じてその重要性について周知しております。

4点目の地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組についてのうち、1つ目の地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例についてでありますが、消防隊が現場到着する前に初期消火が被害軽減につながった事例はここ2年余りの間に3件あります。

2つ目の事例を踏まえての初期消火の課題意識と今後の取組についてでありますが、引き続き消火器や消火栓の有効性とともに、その取扱方法等の理解が深まるよう取り組んでまいります。

以上、私からの答弁といたします。