大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

6月通常会議一般質問で登壇

議会 / 2024年6月17日

6月通常会議一般質問3日目の今日、一般質問で登壇しました。

以下の4項目について質問しました。

  1. 高齢者のフレイル予防の取組について
  2. 木造住宅耐震化の推進について
  3. 地区防災計画策定における対応について
  4. 自治会防災訓練の現状と課題について

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以下は質問原稿の内容です。

1.高齢者のフレイル予防の取組について(分割方式)

少子高齢化社会が進む中、後期高齢者の増加により医療・介護ニーズが増加しています。社会保障の持続性を確保するためには、高齢者が介護状態に陥るのを予防することが重要です。また、高齢になっても健康で幸福を感じられる生活を維持することが望まれます。
このため、健康状態から要介護状態へ移行する中間段階であるフレイルの予防と対策、市民への知識の普及が喫緊の課題となっています。本市では、「健康おおつ21(第3次計画)」の施策「高齢者の健康」において、就労や社会参加、ロコモ(運動機能の低下)、低栄養の予防の必要性を挙げています。これに基づき、ICTを活用したシニア向け健康トレーニング教室の開催、ポリファーマシーによる低栄養状態のチェック・個別指導、後期高齢者医療制度加入者向け健康診査の拡充などに取り組んでいます。
そこで、「健康おおつ21(第3次計画)」の施策・取組から、フレイル予防に向けた具体的な取組について質問いたします。

1点目:フレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎについて
フレイル対策には、まずフレイル状態に陥っている高齢者の把握が必要です。例えば、医療機関に通院している高齢者や退院後すぐの高齢者を、医療従事者と地域包括支援センターと連携することで、介護予防の取組につなぐことは効果的と考えます。千葉県の流山市では、国保データベース(KDB)の結果から抽出した身体的フレイルに該当する方を既存事業に誘導しています。

そこで、医療従事者と地域包括支援センターとの連携から介護予防へのつなぎや、国保データベースシステムを活用してフレイル該当者を把握する取組について見解を伺います。
また、本市における高齢者のフレイル対象者の把握方法の現状や把握の必要性について見解を伺います。

2点目:フレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供について
フレイル状態の高齢者の特性を把握し、必要な支援とサービスにつなぐことが必要と考えます。現状の取組について伺います。

3点目:ヘルスリテラシー向上の取組について
ヘルスリテラシーとは、「一般に健康に関連する情報を探し出し、理解し、意思決定に活用し、適切な健康行動につなげる能力」とされています。ヘルスリテラシーが不十分であることで、入院の増加や慢性疾患に関する知識の不足、自己管理能力の低下、がん検診やワクチン接種の利用率の低さが指摘されています。

そこで、本市のヘルスリテラシー向上および介護予防に関する知識の普及に向けた取組について見解を伺います。

4点目:高齢者の社会活動の推進について
「健康おおつ21」では、自治会や趣味活動、就労などの社会活動への参加が高齢者の健康増進につながるとし、社会参加を促進することが必要とされています。これに基づき、高齢者の就労機会の提供や地域の通いの場等の情報発信を行っています。
「おおつゴールドプラン2024」では、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの推進として、就労希望者への情報提供、高齢者雇用の支援、シルバー人材センターの活用による雇用促進を図っています。

そこで、本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてお聞かせください。

また、地域の通いの場について、国立長寿医療研究センターが行った調査によると、通いの場の参加によりフレイルの発症や要介護認定の予防効果が期待されることが報告されています。
この点を踏まえ、本市の通いの場の取組について見解を伺います。

5点目:スマートフォンを活用したフレイル対策について
モバイル社会研究所の調査によると、60代で9割超、70代で8割超、80代前半で6割超がスマートフォンを所有しています。スマートフォンにアプリを導入することで、フレイル対策に効果が期待できます。例えば、コミュニケーション不足の解消、外出の促進、運動機能の向上、栄養管理の推進などが挙げられます。
しかし、アプリの利用に不慣れな高齢者には操作が難しく、継続して利用してもらうためには丁寧な操作説明が必要です。そこで、アプリ操作を学ぶ場を設けることで継続した利用を促進し、デジタルデバイド解消やコミュニティづくりにもつながると考えます。
そこで、スマートフォンを活用したフレイル対策アプリの導入と、その操作を学ぶ場の設置について見解を伺います。
2.木造住宅耐震化の推進について(分割方式)
本市における住宅の耐震化率は、大津市既存建築物耐震改修促進計画(令和3年3月改訂)によると、平成30年9月末現在で92%と推測されています。この耐震化率を令和7年度には98%に引き上げる目標を掲げています。目標を達成するためには、令和7年度までに1,035戸の耐震改修が必要とされています。
本市ではこれまでも、耐震診断や耐震改修支援に取り組んできました。令和6年度には、市内の耐震化の現状把握、耐震化支援事業の推進、耐震化緊急促進アクションプログラム2024に取り組む予定です。
そこで、以下の点についてお尋ねします。

1点目に、市内の耐震化の現状把握の目的と取組について
先ず、令和6年度には、令和7年度の計画改定に向けて、住宅・土地統計調査の結果等を基に市内の耐震化の現状を調査・把握する予定ですが、この調査の内容と目的、及び調査結果の活用方法についてお聞かせください。

耐震化の推進にあたっては、未耐震家屋を調査・把握し、その所有者に対して耐震改修を進めるべきと考えます。しかし、多数の未耐震家屋の調査は困難が伴うと予想されます。
そこで、固定資産税台帳から昭和56年6月以前に建築された旧耐震基準の建築物の情報を利用することで、精度の高い情報が得られると考えます。
固定資産課税の情報を用いて旧耐震基準の対象となる家屋所有者に対し、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関するパンフレット等を同封することで、直接耐震改修の推進につながると考えますが、見解をお聞かせください。

2点目に、住宅の耐震化を図るための支援事業の成果について
耐震化支援事業として、木造住宅の耐震診断員派遣事業、木造住宅耐震補強案作成事業、及び木造住宅耐震改修等事業補助制度が予定されています。令和3年度以降現在までのこれら3つの事業による実績と、それぞれが耐震改修に結びついた件数についてお聞かせください。

3点目に、住宅耐震化率98%に向けた取組について
令和3年度から令和7年度にかけて、目標達成に必要な耐震改修は1,035戸とされています。これに対し、先に述べた3つの耐震化支援事業で予定されている令和6年度の予定件数は、目標達成に向けてどのように設定されたのでしょうか。
耐震化率98%に向けた令和6年度の支援事業の予定件数の考え方についてお聞かせください。

4点目に、住宅耐震化を促すための具体案について
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024では、耐震診断実施者に対する啓発資料や補助事業案内の送付など、直接的な呼びかけを行うとともに、耐震改修工事に躊躇している方への後押しとして、補助事業や優遇制度等をまとめたパンフレットの作成が計画されています。
耐震改修工事に躊躇する理由の一つには、古くなった家の改修に数十万から数百万円の費用がかかることが挙げられます。この課題に対して、他自治体の取組事例では、詳細な診断を行うことで安価な改修工法、工事期間の短縮、補助金利用で分かりやすい自己負担額の見積もりを提示しています。

そこで、本市でもパンフレットに詳細な耐震診断から安価な改修工法、補助金利用による自己負担額の事例を複数示し、分かりやすい内容にしていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
3.地区防災計画策定における対応について(分割方式)
地区防災計画は、地区住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画で、地区の特性や想定される災害等に応じて地区住民等が主体となって策定できるもで、策定後も計画にもとづく防災活動を実践するとともに、定期的に評価や見直しを行いつつ、防災活動を継続することが重要です。
広報おおつ6月1日号で地区防災計画が特集されたことで、多くの市民が地域の災害対策に関心を持たれ、防災活動に取り組むことを期待し、以下質問いたします。

1点目に、地区防災計画の作成に対する支援について
地区防災計画は23学区で策定済みとのことですが、計画の策定にあっては実効性を高めるための助言や指導、情報提供が求められています。
各地区における防災計画の作成において具体的にどのような支援が行われているのかお聞かせください。

2点目に、地区防災計画における地域避難所の支援について
地元の自主防犯防災会の計画では、指定避難所よりも近くて避難しやすく、かつ災害リスクが低いと考えられる各自治会館等を一次避難所とし、学校体育館などの指定避難所は二次避難所としています。また、河川流域にある自主防災会においても、第一に組単位で避難者を確認し、一次避難所として自治会館に避難、その後に状況に応じて指定避難所に避難という流れにしていると伺いました。
指定避難所は公式に自治体が指定した避難所であり、行政の支援が優先され、救援物資や医療支援が迅速に届くように手配されます。一方で自治会館などの地域避難所は地域住民や自治会が自主的に運営する避難所で公式な指定がないため、行政の支援や救援物資の提供が必ずしも優先されるものではありません。
しかし、指定避難所が遠く離れた場所にある場合や避難経路に危険箇所がある場合もあります。このことから地域の身近な場所にある自治会館に避難する方が安全であることもあります。
この地域の地域避難所の支援については、宝塚市、大和郡山市、千葉市などの自治体で行っております。例えば宝塚市では自治会館を避難場所として自主的に開設・運営する「届出避難所」として登録する制度を設けています。「届出避難所」の登録は申請し、認められた場合、届出避難所の標識の掲示、開設・閉鎖、避難者発生時の報告を行い、毛布と備蓄食料が供与されます。

そこで、地区防災計画における地域避難所は地域の自主的な考えのもと作成されることから、適性を確認した上で、地域避難所を登録制の避難所としての位置づけや、連携体制、支援をすることについて見解を伺います。

3点目に、地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度について
地区防災計画で設定した自治会館などが総合的な判断から避難所としての必要性が認められた場合、耐震診断及び耐震改修に係る補助の対象とする制度を創設することについて見解を伺います。
4.自治会防災訓練の現状と課題について(分割方式)
地元の自治会では年1回の防災訓練を行っています。これまでの防災訓練は、消防署員の指導のもと、消火栓からの消防ホースのつなぎ方や先端の持ち方の訓練、消火器の扱い方、起震車の体験、AEDの使い方、防火防災に関する講話などが行われてきました。このように毎年防火対策を中心とした訓練が行われています。
しかし、この自治会の防災訓練は毎年同じような内容で行われているため、マンネリ化や参加者の減少が懸念されます。自治会加入の必要性を特に訴えているのが災害時の共助ですので、自治会退会を防ぐためにも防災訓練を充実させる必要があると考えます。したがって、防災訓練に参加してもらうこと以上に、参加者が現実味を感じられる訓練にすることが重要です。

そこで、防災訓練の内容充実と、実際に火災が発生した場合の初期消火訓練の実効性を高めるため、以下の質問をさせていただきます。

1点目は、自治会防災訓練の現状とあり方について
自治会の防災訓練は自治会の防災担当者が中心となり訓練内容を検討して実施していますが、担当者は毎年変わるため、例年どおりの同じような訓練内容になりがちです。また、防災訓練の参加者も同じような顔ぶれになりやすく、訓練内容がマンネリ化していると感じます。

そこで、まず自治会防災訓練の現状についての認識を伺います。

防災訓練のマンネリ化防止策として、市内各地域で行われている防災訓練の内容を参考事例として紹介することや、市から訓練内容についての相談やアドバイスを行い、毎年の防災訓練をより充実させてもらいたいと考えますが、本市の自治会防災訓練のあり方について見解を伺います。

2点目は、実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練について
住民が実際に消火栓を使って初期消火を行う際、通常行われている防災訓練では扱われないさまざまな問題があると考えます。

具体的には、消火栓の蓋が砂などで詰まって開けにくいことや、消火栓にホースをつなぐことで通行の妨げになることが挙げられます。また、放水時の反動力による危険性、火災の状況に応じた適切な放水方法、放水による事故や隣接家屋への被害補償などの問題も考えられます。
これらの問題点を踏まえ、防災訓練に参加する自治会員はもとより地域住民が安全に消火栓を用いた初期消火活動を行えるようにするため、指導や訓練、安全な消火機材の導入、事故に対する知識、一連の流れが分かるパンフレットによる周知などが必要と考えますが、見解を伺います。

3点目は、地域特性を考慮した初期消火のあり方について
消防署から火災現場までの距離によって、初期消火の有効性は異なります。遠い地域では初期消火が有効と考えられますが、消防署に近い地域では地域住民が消火準備をするよりも消防車の到着を待つ方が良い場合もあると考えます。

そこで、出動場所から火災現場までの距離などの地域特性を考慮した初期消火のあり方についてどのように考え、どのような対応をしているのか伺います。

4点目は、地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組について
先ず、これまでに地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例があれば、その実績について伺います。

また、事例を踏まえての初期消火の課題認識と今後の取組について伺います。