大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

自治会館を避難所として認定しては

地域活動 防災 / 2024年6月2日

6月通常会議の質問原稿の作成中です。

そのうち1つは、地区防災計画の作成について質問します。

広報おおつ6月1日号で地区防災計画が特集されたことで、多くの市民が地域の災害対策に関心を持たれることを期待したいと思います。

先日、ブログにも挙げましたが、ブロック防災圏意見交換会で、ある学区は自治会館を一次避難所にしているとのことでした。

私の学区の地区防災計画でも、自治会館を一次避難所としています。

前自主防犯防災会会長は各自治会館の太陽光設置を推進し、蓄電池を3台購入しました。

いざ避難するとなったら、だだっ広く、冷たい床の体育館より、使い慣れてこじんまりとした自治会館の方が落ち着いていられると思います。

さらに、停電になっても、昼間であれば太陽光で電源の確保も可能です。

災害対策基本法 第41条の2(地区防災計画)には、「市町村は、地区居住者又は地区の事業所その他の関係者が地区防災計画を作成し、その計画に基づいて実施することができるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。」とあります。

地区防災計画の作成を推進するのであれば、その計画にある自治会館の一次避難所としての位置づけを尊重すべきと考えます。

地域の自主避難所(自治会館)の支援については、宝塚市、大和郡山市、千葉市などの自治体で行っております。

例えば宝塚市では自治会館を避難場所として自主的に開設・運営する「届出避難所」として登録する制度を設けています。

「届出避難所」の登録は申請し、認められた場合、届出避難所の標識の掲示、開設・閉鎖、避難者発生時の報告を行い、毛布と備蓄食料が供与されます。

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